いま各地で開催されている起業塾や創業塾では、具体的な事業プランの〈有る人〉と〈無い人〉を区別していません。

しかも、事業プランの〈有る人〉も〈無い人〉も同じカリキュラムを一緒に受講させています。

その理由は、事業プランの〈有る人〉だけを対象にすると受講生が激減してしまうからです（１／３から１／５以下に減ってしまうでしょう）

自治体や商工会議所などが主催する起業塾は、〈組織の上部〉から、まず〈受講生の数〉を問われます。だから、講座担当者は、「受講生を一人でも多くする」ために事業プランの有無を問わないで募集するのです。

そして、「事業プランの作成」という単元では、〈事業プランの無い人〉には、講師から与える〈架空のビジネスプラン〉で事業計画書を作成させるというまるで〈子供のおままごと〉みたいなことをさせることになっています。

こんなことが起こるのは、講座担当者が、〈事業プランの有無〉の重大さを認識していないからです。それは、起業塾の主催者である自治体や商工会議所の担当職員が「起業希望者ではない」からなのです。

「起業と結婚は似ている」と以前（6/20）書きましたが、これは「子供のいない人」や「子供を生んで育てたいとは思っていない」人が、「子育て講座」を企画、運営するのと同じようなものなのです。

これは〈起業支援の自己矛盾〉よりも重大な〈公的機関による起業支援のお粗末さ〉の事例の一つなのです