「飯能市が輝く！」というのは、具体的には下記のようなことではないでしょうか？

まず「飯能市の良いところ」が広く知られていることです。
全国放送でのテレビやラジオ、全国紙などで頻繁に報道されることです。

そのためには、飯能市での出来事が全国的に注目されることです。
飯能市役所や市民が共に多彩な試みに挑戦していくことです。

その結果として、飯能市の知名度が上がるのです。
飯能市に行ってみようと思う人が増えるのです。
飯能市に転入してくる人が増えるのです。

だからこそ「飯能市に住んでいて良かった」と思っている市民が増えていくのです。
　　
飯能市を「輝かす！」ためには、誰よりもまず、市役所自身が率先して「輝く！コト」に取り組むべきでしょう。

市役所自身ということは、市長だけでなく、市職員であり、市議会議員でもあります。

私が「飯能市に提案したいプラン」は下記のような「試み」を、実現可能なように、収益を生み出すように、組み合わせて、戦略戦術を考えてトライしていくことです。

　１．市内の私有林と市有林を公営林として統合し他市に「賃貸」する。
　２．市有林の一部を市営の「樹木葬」霊園にしていく。
　３．市有林を提供して「森林文化都市学部（もしくは大学）」を誘致する
　４．小さな地方都市として初めて「高額賞金の宝くじ」を発行する。
　５．西川材で建てた市営住宅で市外からの転入者と税収を増やす。
　６．森林文化都市飯能を舞台にした映画とテレビドラマを製作する。

　　（上記のプランについては順次、解説していきます）

　　　　　　　　　　　　　　　
飯能市には、既に「駿大の森」と「聖望の森」が有ります。

いずれも市有林を駿河台大学や聖望学園に無償で貸し出しているものです。

駿河台大学も聖望学園も飯能市に在るために、比較的簡単に市内に「森林体験を学習する場」を確保することができましたが、これと同じように「自分たちで育てる森」を確保したいという私立校は意外と多いのではないでしょうか？

「森林文化都市」という言葉には、「森林と都市を結びつける」というイメージが込められているようにも思います。

森林文化都市を目指す飯能が、東京都内や埼玉県内の都市部に在る私立校や私大に対して、自信をもって提供できるのは、市内に点在している市有林を区割りして、それぞれの「学校林」「体験学習林」として貸し出すことではないでしょうか？

地代と賃貸借期間は個別に定めることにして、地図上で区域割りして区画を定め、あたかも「不動産分譲地」を売り出すように、「地代と賃貸借期間」を定めて、借地を希望する私立校を募ってみてはどうでしょうか？

とりあえず、飯能市役所での「説明会」と「現地見学会」の日程を定めれば、参加する学校は結構有るのではないでしょうか。

飯能市内に「学校林」を借りた学校は、年間を通じて何十人、何百人の生徒や学生が何回も飯能にやって来ることになります。常設テントを設営して宿泊施設にする学校も有るでしょう。

それらの学校の教職員の中には、飯能市内に引っ越して来る人が少なくないかもしれません。

中高一貫校の中には、中学校の入学式を植樹祭にする学校が有るかもしれません。既に育っている樹木を伐採して、机と椅子を自作する学校も出てくるでしょう。

「維持と管理に手間がかかって大変だ」という学校からは、別途料金でその管理運営を受託すればいいのです。その作業を請け負うグループも飯能市内には幾つも誕生するでしょう。

自治体の中に、企業を誘致する専門部隊を設置するように、飯能市役所の中に「学校林の貸し出し」を担当する部署を新設してもいいのではないでしょうか？


＜附記＞
地域活性化のために、自治体が取り組むことは、「市内への転入者を増やす」仕掛けや仕組みを作ることだと思うので、この「市有林を多くの学校に貸し出す」のは最適な仕組みの一つだと、私は確信しています。

　　　　　　　　　　　　　
飯能は昔から、西武線沿線の小学生が遠足に来る場所です。

しかし、天覧山も飯能河原も、そこは「遊ぶ場所」ではあっても、「森林や清流の自然を長期に観察する場所」としては活用されているわけではありません。

森林も里山も、「長期間にわたって、何度も訪れる」ことで、初めて樹木の生育や植生の変化を感じ取ることができるのです。

昨日（12/12）は「市有林を学校林として貸し出す」プランについて書きましたが、それはそのまま、都内や県内の自治体に「区民の森」「市民の森」として貸し出すプランとしても応用できます。

例えば、練馬区や豊島区、文京区、千代田区、中央区、江東区などの、西武池袋線や有楽町線沿線の自治体を事例にして考えてみましょう。

飯能市内に「練馬区民の森」とか「豊島区民の里山」「文京区の山林飛び地」
「千代田区営林」「中央区立森林公園」「江東区立自然山林」などの名称の区画が誕生するのです。

もちろん、２０年とか５０年の単位で賃貸借契約を結んで、地代と受託管理費などを貰います。

これで、いままではあまり遠足には来なかった文京区や千代田区、中央区、江東区の小中学校の全校が毎年遠足に来るようになります。

さらには学校行事だけではなく、自治会や市民グループ、事業所、区主催の野外イベントなども飯能市内のそれぞれの「区民の杜」「区営林」で開催されるようになるでしょう。

中には「植樹祭」を開催する自治体も有るかもしれません。

やがて区域内の樹木一本一本に「生まれたばかりの区民」の名札を取り付ける自治体も出てくるでしょう。

もしかしたら「樹木葬霊園にしたい！」という自治体も出てきたら、論議を呼び起こすことになるかもしれません。

いずれにせよ、これらの区民が頻繁に飯能にやって来るようになれば、当然「やがては飯能市内に移住したい」という人も増えてくるでしょう。

市有林を私立校、私大、自治体に「学校林」「区営林」として有料で貸し出すことは「民業を圧迫する」ことにはありません。

私有林を所有する個人が、直接、学校法人や自治体と賃貸借契約を結んでもいいし、飯能市が所有者からその私有林を借り上げ、市営林としてから、第三者に貸し出す形式をとることも可能です。

＜附記＞
地域活性化のために、自治体が取り組むことは、「飯能市に来る人」や「市内への転入者」を増やす仕掛けや仕組みを作ることだと思うので、この「市有林・市営林を沿線の自治体に市民の森・区民の森として貸し出す」ことも最適な仕組みの一つではないでしょうか･････

　　　　
前述した＜学校林＞＜区民の森＞に続いて、
＜森林文化都市・飯能＞らしいもので、それが飯能市内に出来れば、
定期的に多くの人々に飯能市に来て貰えることが期待できるものは
＜市営樹木葬霊園＞ではないでしょうか。

私が樹木葬を知ったのは、まだ５年ほど前のことですが、その時から
「もしかしたら飯能でも開設する人が出てくるかもしれない」と思っていました。

なぜなら、飯能市内の森林に＜樹木葬霊園＞が出来たら、私自身が真っ先に利用したいからなのです。

この＜樹木葬＞に興味のある人はインターネットで検索してみて下さい。

樹木葬　で検索すると、＜約27800件＞と表示されますが、上位１０件のサイトを見るだけで充分に理解できると思います。

書籍では　まだ３冊　しか出版されていないようです。

フリー百科事典　『ウィキペディア』の＜樹木葬＞項目には、樹木葬ができる寺院、墓地、霊園が紹介されていますが、自治体が運営している公営の市有林樹木葬霊園はまだ無いようです。

市有林の一部を試験的に、＜飯能市営樹木葬霊園＞にしてみてはどうでしょうか。

霊園と言っても＜墓地＞を販売するわけではありません。通常の墓地霊園を造営するのとは違って、「自然の里山そのものが霊園」なのですから造成費が殆どかかりません。

ハイキングができるような道を確保するだけでいいのです。

ただ、市有林の中の＜場所＞を定めるだけで、市営霊園としての利用者の募集をすることが可能になります。

飯能市役所が、＜樹木葬霊園に定めた場所＞と＜その写真＞、＜交通アクセス＞を広報するだけで、予約を希望する人の申込は殺到するでしょう。

必要な事業費は宣伝費だけです。

利用希望者が、実際に樹木葬場所として利用したい時は、
「穴を掘り、遺灰を埋め、そこに寿命の短い低木の苗木を植える」という作業が必要になるだけです。そんな作業費は１件あたり１万円くらいで充分でしょう。

飯能市の＜樹木葬霊園＞としての収入は、
「利用者が樹木葬として借りる場所の３０年～５０年の間の使用料」
を幾らに設定するかで大幅に上下します。

もし、私が利用するなら、霊園全体の管理費込みなら、
「１０年１０万円」、つまり「３０年なら３０万円」「７０年なら７０万円」という水準であれば納得して支払うことができます。

もちろん＜飯能市営樹木葬霊園＞に親族の遺灰を埋葬した人たちは、お彼岸や周年回忌の時だけではなく、飯能の四季折々に、この霊園に必ず訪れることになるのです。

民営の通常の墓地霊園であれば、大規模な造営は自然環境の破壊になりますが、この樹木葬霊園は、森林をそのまま森林として自然に維持できるのです。

何万人分どころか何十万人もの人たちが「永眠できる場所」が、森林そのものの中に実現できるのです。

通常の墓地霊園には「完売」「売り切れ」による「売り上げの上限」がありますが、樹木葬霊園は、植えた樹木の寿命が尽きる３０年～７０年で「使用終了」になり、その場所は、新たな人に使用させることができるので「使用料の収入」は霊園が存在する限りエンドレスに続きます。

＜樹木葬霊園＞と言っても、その実態は＜樹木葬公園＞なのです。

＜公園＞なのですから、最低限のトイレや休憩所、売店兼管理事務所などが必要になりますので、それなりの維持費が必要になりますが、「公園の中の大半の面積」を小分けに貸し出し、その使用料を頂くことができるのです。
自治体にとっては「収益を確保できる森林公園」になるのです。

この壮大な数の人たちが＜眠る＞ことになる＜飯能市営樹木葬霊園（公園）＞が、引きつけることになる＜墓参りの人々＞の数は、飯能市に大きな経済効果をもたらすことになるのです。

この樹木葬霊園に反対するのは、「霊園墓地の新規増設で儲けよう」と目論んでいる人と、樹木葬そのものに対する誤解と偏見を持っている人だけかもしれません。

　　　　　　　
昨日（12/18）の朝日新聞朝刊に「動物に会いに里山に行こう」というタイトルの冬休み特集記事が載っていました。（24頁・25頁）

その中の＜「森林の文化的利用」考える時＞という見出しに惹きつけられて全文を読んでみました。

そこには、霊長類学者・河合雅雄さんの発言として下記のような言葉がありました。

「森」というと、みなさんは植物の塊をイメージするでしょう。しかし、その中にさまざまな動物が住んでいることを、長く忘れていませんか。

今は里山を「生産資源」「環境資源」として復元するだけでなく、「森林の文化的利用」を考える時ではないですかね。

私は飯能市が掲げている＜森林文化都市＞という言葉が大好きです。

私が飯能に転居して来たのも、「海」派ではなく「山」派であるのを自覚していたからです。

そもそも、この＜森林文化都市＞という言葉は、誰が考えたのでしょうか？

沢辺市長なのでしょうか？
市職員の誰か、なのでしょうか？
それとも、依頼したコンサルタント会社から提案されたのでしょうか？

いずれにせよ、「森林文化」や「森林文化都市」という概念を探求し、文化的な側面や、文明的な側面から、＜森林文化都市学＞とでも言うべき、一つの学問的な体系をまとめ上げることを、これからの飯能市の「事業」にしていくべきではないでしょうか

「事業」というと、
一般の企業では「売り上げを獲得して利益を生み出す」ビジネスのことですが、
官公庁や自治体では「決められた予算を使って何かをする」こと　を意味するようです。

しかし、「森林文化の探求」や「森林文化都市推進事業」を
「税金を使う事業」「予算を消化する事業」にしてしまっては、その内容は、
「前例の踏襲」や「全会一致という無難な企画」の域を出ないものです。

「森林文化の探求」や「森林文化都市推進事業」を
「支出よりも収入が上回る事業」
「当初は赤字が続いても最終的は利益を生み続ける事業」
として考えていくことが、飯能市としての「輝くプランニング」ではないでしょうか？

「新しい概念の構築」とか「高い目標への挑戦」という「困難な課題」への取り組みで「売り上げを確保する」ためには、　
「研究会の結成と運営」という常套手段を活用すべきでしょう。

飯能市が呼びかけ人となって＜森林文化都市学研究会＞を発足させ、その運営事務局を引き受けるのです。

当面の収入は、個人会員と法人会員の「年会費」と、定期的に開催する「テーマ別の分科会や講演会」の参加費です。

個人会員１万円なら１０００人、法人会員５万円なら１００社は、飯能市内だけで確保できるのではないでしょうか？

飯能市内での分科会や研究集会の成果をインターネットや出版物、マスコミへの露出で情報発信していけば、会員は全国から集まるようになります。

研究会の規模の当面の目標として
「個人会員１００００人・法人会員１０００社」は、それほど困難な目標数字ではありません。

この＜森林文化都市学研究会＞の成果は、やがて、参加大学の中に「森林文化都市学部」が誕生することにもなるでしょう。
（その第1号は駿河台大学かもしれません）

やがては、都内の大学の＜森林文化都市学部＞を飯能市内に誘致する可能性も生まれてくるでしょう。

１０年先の目標としてなら、飯能市が中心になって、市立か地域立という方法で＜森林文化都市大学＞を創設することは、決して不可能ではありません。

最近の大学は、「学生集め」という目的のために「大学」や「学部学科」の新設を考え、そのために「教員募集」を行います。

それが当然と考えている人は、
「森林文化を学ぼうという学生はいない！」
「森林文化都市学を勉強してどこに就職できるのか？」
と言って、笑って否定するでしょう。

いま、ほとんどの大学は「研究機能」よりも「教育機能」に偏っています。

ところが、その「教育機能」は、学生の受け入れ先である企業からの評価が低下する一方なのです。

しかし、大学本来の発祥は、まず先に「新分野の開拓」があり、「新分野の研究」が始まり、新分野の専門家が生まれるところからスタートするものです。

これからは、新設される大学は激減しますが、それでも誕生する大学は「研究機能」からスタートするところが主力になってくるのではないでしょうか。

学生が集まるのはそれからです。
新分野の後継者を育てるために学生を集めるのが、本来の大学だったのです。

「森林文化都市」とは、飯能市だけでなく、日本という国、自体が目指す方向でもあります。

飯能市が「森林文化」の探求と、「森林文化都市学」の確立に取り組むことほど、意義と意味の有る事業は、他には無いのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　
＜森林文化都市＞という新しい概念や、
「飯能市が森林文化都市宣言をした」ということの認知度を高めることで
収益が得られる自治体事業に「独自の宝くじ」の発行があるでしょう。

つまり「森林文化都市飯能グリーンジャンボ！宝くじ」です。

宝くじの「当選金」は販売総額の５０％以下と定められているそうなので、
発行元になる自治体が受け取る「収益」は、発売元のみずほ銀行への手数料を引くと２５～３０％だそうです。

例えば、「森林文化都市飯能宝くじ」が総額１００億円売れたら、発行元の飯能市の収益は２５～３０億円になるわけです。

インターネットで調べた限りでは、地方財政法及び当せん金付証票法によって、宝くじを発行できる自治体は、全国都道府県及び１７指定都市に限られているようです。

現時点で、飯能市が「宝くじ」を発行する可能性は下記の３つです。

　　　 １．上田知事に提案して、埼玉県を発行元にする
　　　２．飯能市から総務省に構造改革特区の申請をする
　　　３．飯能市から全国の市町村に呼びかけて法改正を実現する

上記のどれに挑戦しても、必ずマスコミで大きく報道されるので
「飯能市が森林文化都市宣言をした」ということの認知度は飛躍的に向上します。

そうすれば、いままで提案した「学校林としての森林貸し出し」「区民の森としての貸し出し」「市営樹木葬霊園」「森林文化都市学研究会」などの事業も構想中であることが、同時に広く知られていくことにもなります。

諺ではこれを「一石二鳥」とも「一石三鳥」とも言います。（言わないか････）

もちろん、「２や３が実現」して、飯能市で「森林文化都市飯能グリーンジャンボ！宝くじ」を毎年、定期的に発行することができれば、その収益だけで「樹木葬霊園の開設」どころか、「森林文化都市大学の創設」まで可能になってきます。（資金面だけでのことですが････）

現在、宝くじの発売受託は「みずほ銀行」などに限られているようですが、「経済的規制の緩和」動向からいえば、他の銀行や信用金庫などでも、その受託ができるようになるでしょう。

飯能市と飯能信用金庫が共同で、この「宝くじの発行」という新事業に挑戦すべきではないでしょうか？

　　　　
西川材の振興に関して、飯能市役所ができる支援事業、市役所が主体になる事業として、最も相応しいのは「西川材で造られた家だけを集めた住宅展示場」の運営ではないでしょうか？

市役所が担当するのは「場所の提供」と「総合的な広報活動」です。

現時点で＜住宅展示場＞の場所として考えられるのは、期間限定の暫定使用の場所まで含めると下記の６ヶ所です。

　　 　１．山手町の市有地（市民会館隣り）
　　　２．阿須運動公園
　　　３．市役所駐車場の外周部分
　　　４．山間部の市有林
　　　５．公売用市有地の暫定利用
　　　６．大河原団地内の暫定使用

上記１～５までの５ヶ所であれば、「飯能市の事業費負担」はありません。

飯能市の収入は、この住宅展示場にモデルハウスを建てる住宅建設会社や住宅販売会社から受け取る地代と運営費です。

モデルハウスは、それぞれの業者が建てるのですから、飯能市の支出は、
運営管理に要する職員の人件費と広報宣伝費だけ。

上記４の＜山間部の市有地＞の場合だけ若干の造成費が必要になります。

もしかすると、この＜市営住宅展示場運営プラン＞には
「特定分野の業種だけ支援するのは不公平だ！」
「特定の業者だけ恩恵を被ることになるのは許せない！」
という理由で反対する人が有るかもしれません。

しかし、
「地元で育った木で造られた住宅に住む」ということは、そのまま「飯能市に住む人の数を増やす」ことにもつながっています。

人口が減少時代では、「自治体の間での住民の争奪戦」がエンドレスに続きます。

「転出していく人よりも転入する人を増やしていくこと」
「永住を望む人を増やしていくこと」は、自治体にとって重要な課題です。

「転入者を増やすための市営住宅展示場の運営」は、自治体に相応しい事業の一つなのです。