きょう（7/19）の朝日新聞朝刊「政治・総合」頁に、全国の政治家全員のデータを網羅していくという「ザ・選挙」というサイトの記事が載っていました。

　「いつ、どこで」選挙があり、「誰が」立候補したのかが分かるように、５万人のデータを集めて掲載していくそうです。もちろん、議員だけでなく立候補予定者も自由に公約や主張を書き込めるようにもしていくそうです。

　ちょうど、全国の小中高大学の同窓生を網羅した同窓会サイト「この指とまれ」と同じ発想で生まれたようですね。

　私もさっそく、その「ザ・選挙」にアクセスしてみました。

　まず都道府県リストから「埼玉県」にアクセスし、埼玉県の市区町村リストから「飯能市」にアクセスしてみました。

　なっなんと！　そこには飯能市議２３人全員のスペースがありました。まだ氏名・所属・生年月日だけしか記載されていませんので、飯能市議会サイトに載っている「議員名簿」と大差はありません。

　しかし、「ザ・選挙」では、議員当人が登録すれば、基礎的な「学歴」「職歴」以外にも「主張と政策」「視察レポート」を自由に書き込めるようになっています。

　しかも、自分の個人サイトにもリンクできるようになっています。

　ところが、現在、飯能市議で自分の個人サイトを開設している人は３人しかいません。それが誰であるかは、市議会サイトの「議員名簿」頁からは判らないようになっています。個人サイトの有る人と無い人が判るのは「不公平になるから載せない」のだそうです。

　有権者とのコミュニケーションが最も重要な議員が、自分の情報受発信用サイトを持たないのは、それだけで「政治家としての意欲を疑われる」と言っても、いまの時代では少しも過言ではないでしょう。

　『飯能いつどこ情報源』の「インターネット住民アンケート」では、
「全議員に個人サイトの開設を義務づける」ことの是非を問うアンケートを実施していますが、そこでも「全員に開設を義務づける」ことに賛成の人が66％です。

　まだ「自分でＨＰを開設できない」という人は、まず、この「ザ・選挙」サイトの「自分の頁」に、必要な情報を書き込むことから始めてみてはどうでしょうか？

　　　　
『飯能いつどこ情報源』の〈who？　誰？〉頁の個人リンク集の中で
飯能市議が開設しているwebサイトは、下記の４人しかいません。

　　　加藤由貴夫さん
　　　加涌弘貴さん
　　　椙田博之さん
　　　中村公一さん

他に、日本共産党飯能市議団（市議４人）のwebサイトがあります。

　　（まだ他にも居るのかもしれませんが私には見つけられませんでした）

現在、２１人在籍している市議の中で、他の１３人は、なぜ開設してないのでしょうか？

市議として主張したいこと、発信したいことが無いのでしょうか？

市議として市民に提案したいこと、呼びかけたいことが無いのでしょうか？

有れば、ホームページやブログを開設したくなると思うのですが・・・

パソコンさえあれば、誰でも簡単に開設できるのに、なぜ、開設しないのでしょうか？

「議員活動にwebサイトの開設は必要ない」と考えているのでしょうか？

まさか、パソコンを買えないからということは無いと思います。

もしかして、「パソコンが使えない」からなのでしょうか？

もし、そうだとしたら、公民館や駿河台大学、商工会議所などで時々開催するホームページ作成講座の受講を、そういう市議に義務づけて欲しいとすら叫びたくなってしまいます。

飯能市議会サイトに「議員名簿」という頁が有ります。

この頁には市議個人の情報として＜住所・電話・党派・所属委員会＞しか掲載されていませんが、ここに、市議毎のWEBサイトの有無を明示し、開設されている市議のwebサイトへのリンクを張るようにすれば、それだけで、新たに開設する市議が増えるのではないでしょうか？

もし、この「議員名簿」頁の＜電話＞欄に、電話番号が記載されていない市議が居たら、私たちは、その市議に対して「市民とのコミュニケーションをまったく考えていない偏屈な人」と解釈してしまうのではないでしょうか。

もちろん、現代では電話の無い人はメッタにいません。居たとしたら、その人は確実に「変人」と言われているでしょう。しかし、現代は、もはや、議員として「個人のwebサイト開設」は、電話と同じように不可欠なものになっているのではないでしょうか。

「議員でありながらwebサイトを開設していない」というと
私はそれだけで「議員としての熱意と意欲の無さ」を感じてしまうのですが、
それは「偏見」でしょうか？