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★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.1                                                              「市長&副市長」コンビで現職に対抗すれば、3選をゼッタイ阻止できる
                
巷では7月の市長選に、現職の沢辺市長に対抗して立候補するのは、4月の市議選には立候補しない市議と、4期目を目指して立候補する市議のどちらかだろうと言われています。(これは私の勝手な妄想ではありません)

そして、Aさんが立候補するならBさんは出ないだろうし、逆に、Bさんが立候補するならAさんは出ないだろう、とも言われています。

なぜなら、市長選が、<現職+拮抗する新人候補2人>の3人の争いになれば、一般的には現職に有利になってしまうからです。

だから、さんは、Bさんについて「4月の市議選で2位を大きくリードした断トツのTOP当選をしたら、その勢いを駆って、7月の市長選に出るだろう」と推測しているのかもしれません。(これは私の勝手な推測です)

これに対して、さん「Aさんが本当に市長選に立候補するなら、私はその次の2013年の市長選にしたほうが良いのかもしれない」と思っているのかもしれません。(これも私の勝手な推測です)

私は、自分が「選挙に出る」ことは大嫌いなのですが、「選挙」そのものについては小学生の時から大好きなのです。
(私が子供の頃からいつうも我が家は選挙の度に拠点になっていたので・・・・・)


もし、私が、AさんやBさんに「進言」や「提言」ができる立場であったら、提示してみたい「戦略と戦術」が有るのです。

それは「市長のフリをしているだけの現職」の3選や無投票を避けるために、「市長選を現職と新人の一騎打ちの選挙戦に持ち込む」ための戦術です。

私なら、二人に、
「7月の市長選にはAさんが立候補し、Bさんには副市長をお願いする」というプランを提示します。


そして、Aさんには、最初に立候補表明をする時から
「1期4年に全力を出し切りたいので2期目には出ない」
「市長を任期前の2013年3月に辞職して、次の市長選と市議選は同日選挙にする」

ことを広言してもらうのです。

4期目の市議になっているBさんが、副市長に就任するのを「繰り上げ当選の対象期間」が過ぎた8月以降にすれば、B市議が辞職した後は「欠員」のままということになります。

それが実質的には「市議の定数を21から20に削減」したことになります。

もちろん、市長選は、AさんとBさんは「市長と副市長のコンビ」で行動してもらいます。


このプランを要約すると主なことは下記の4点です。

1.現職市長の3選を阻止するために、2人の有力な新人候補が協力体制を取ることになった。

2.当選する前から「副市長」を公表し、市長候補と現職市議の副市長予定者が2人で団結して効果的に市長選を戦う。

3.新人候補は最初から「1期4年に全力を尽くす」ので2期目は出馬しないことをいまから公約しておく。

4.「次の市長選と市議選を同日投票日にする」ことをいまから公約する

これだけの前代未聞の「話題」を提供することが、私の考えている「選挙戦術の一つ」です。


そして、最強の戦略は「新しい話題を続々と提供し続けて市長選に対する有権者の関心を高め、投票率を飛躍的に向上させる」というものです。

なぜ、「投票率向上」が最強の戦略なのでしょうか?

それは「現職×新人候補」の一騎打ち選挙の場合、投票率が上がれば上がるほど新人候補に有利に作用するからなのです。

私の願いは、「市長のフリをしているだけ」の「市長になることだけが目標だった」無気力、無策の現職市長の3選を絶対に阻止することだけなのです。

もし、Aさんも、Bさんも、市長選に出なければ、「無投票」という最も呆れたことになってしまうのです。

そんな事態にでもなってしまったら、私は周囲から「自己顕示欲が昂じてとうとう立候補した!」「やっぱり小久保は馬鹿なヤツだった!」と嘲笑われたとしても「無投票にはさせない」ということのためだけで、市長選に立候補してしまうかも知れません。

そうなってしまうのが嫌なので、自分の「勝手な理由」かもしれませんが、Aさんか、Bさんのどちらかに立候補して貰いたいのです。

AさんやBさんが、当ブログを読んでいるのかどうかは知りません。

当ブログを読んでいる人で、AさんやBさんに近い人がいたら、ぜひ、きょうの書き込みをコピーして見せてあげて下さい。


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| 小久保 達 | 17:16 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.2                                                                   「投票率70%超」を目指して、「関心を高める話題」を提供し続ける
               
もし、7月の市長選にA市議もB市議も、他の人も誰も立候補しないのであれば、現職を「無投票当選」にだけはさせないために、私が立候補するかもしれません。

しかし、私の本当の希望は、AさんやBさんよりも、
「35才~45才の若い人」、 
「自分のwebサイトからの発信ができる人」

で、なおかつ、飯能市を活性化するために
「思い切ったことでも周囲の抵抗に屈せずにやりぬく胆力の有る人」

が、立候補してくれることです。

そのような若い人が立候補を表明してくれるようになるまでは、私は「無投票を阻止するために立候補する(かもしれない)」と言い続けることにします。

もちろん、立候補者が現れたら、私はさっさと降りて、その新人を応援することにします。
(その新人が私の応援を必要としなければただ傍観しています)

もし、私が7月の市長選に立候補するとしたら「勝つための戦略」は
「市長選の投票率を飛躍的に上げる」ことです。

過去2回の市長選での投票率は下記の通りでした。
   2001年7月 候補者3人 59%
   2005年7月 候補者2人 37%
 
ということは、今度の市長選では、私に限らず、新人候補が現職との一騎打ちで勝つには「60%以上」の投票率になることが必要です。
70%以上になれば確実に「新人候補が勝つ」ことになるでしょう。

したがって、私に限らず、「投票率を飛躍的に向上させる」という選挙戦略に基づいて導きだされる選挙戦術は下記のようなものになるでしょう。


<選挙戦術・その1> 候補者への興味を高めていく
4月の市議選終了後は、「市長選では現職に対抗して誰が立候補するか?」
ということに、有権者だけではなく在住在勤在学の全ての人たちの間で興味を湧き起こす働きかけをしていく。

<選挙戦術・その2> 投票率を上げる方法を提案していく  
「特定候補者への応援」とは切り離して、「市長選の投票率は70%超を目指そう!」という大義名分を掲げて、飯能市選挙管理委員会に「投票率を向上させるための具体的な広報活動」を提案し、実施を要求していく。

<選挙戦術・その3> 全国から注目される市長選にしていく
「丸広」や「市民病院」「新図書館」「森林環境」「西川材」など、飯能市に限定された課題ではなく、全国の「市長選」に影響を与える「新人候補が掲げると有利になる公約」をあらゆるメディアを使って発信し、飯能市長選が全国から注目されるようになる「話題」を提供していく。
(インターネット、書籍出版、折り込みチラシ、クチコミ、新聞報道・・・・)

<選挙戦術・その4> テーマ毎に市民意見交換会を開いていく
「丸広新飯能店」「丸広飯能店」や「市民病院」「新図書館」「中心市街地活性化」「森林環境」「西川材」「観光振興」などの課題は、具体的なテーマ毎に「市民意見交換会」を頻繁に開催し、そこに現職市議の出席を求めていく
(出席を要請しても来ない市議の氏名は公表する)

<選挙戦術・その5> 隣接市の市長選と関連させていく
2009年12月に予定されている日高市長選、2011年7月に予定されている狭山市長選 11月に予定されている青梅市長選、2012年10月に予定されている入間市長選も視野に入れて、それぞれの市長選に立候補を検討している新人候補との連携を志向していく。

以上の<基本的な5つの戦術>に基づいて、具体的な「公約」と「政策」を順次、ペースを上げて書き込んでいきます。

そして、この「戦略・戦術」「公約・政策」を読んだ人の中から
「この戦術で、この公約と政策を掲げれば現職に勝てそうだから、思いきって自分が立候補してみよう!」と思ってくれる人が出現するのを、私は期待しています。


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| 小久保 達 | 13:42 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.3                                                                    私なら「市長報酬ゼロ・その代わりフレックスタイム勤務」を話題にします。
           
私の「全国から注目される市長選にしていく」という戦術の第一は、
立候補を表明した時から
「私は市長報酬の全額を辞退します」と公言することです。


いまどき「市長の報酬を10%カット」とか「自ら20%を辞退」程度のことでは、どのメディアも取り上げてくれません。

しかし「全額カット!」「報酬ゼロ!」は、まだ事例は無いと思いますから、いまなら全国ニュースとして取り上げてくれるでしょう。それが狙いです。

もちろん、特定候補の応援になってしまうので関東地区の放送や関東版の新聞では取り上げてくれないかもしれませんが、逆に、全国ニュースでは取り上げてくれることになるでしょう。

しかし、私にも生活費は必要です。

そのために、市長としての勤務をフレックスタイム制にしてもらい、時間をやりくりしたうえでのアルバイトは認めてもらうことを「報酬ゼロ」の条件にします。

「報酬ゼロ」を話題に知名度を高めて当選した市長ができるアルバイトとは、その話題によるテレビ出演、原稿執筆、講演などです。

私のいままでの仕事(原稿・大学・講演・その他)もそのまま続けさせていただきます。

もちろん、いくら、フレックスタイム制だといっても、市議会は全日程を出席しますし、課長級以上との会議も全て出席します。

市議会と庁内会議以外の「市長としての公務」は、土日平日の区別をつけず、朝6時から24時までの時間帯にマイペースで働いて、結果として1年間の総公務時間数は沢辺さんを下回ることはないようにします。

講演やテレビ出演の依頼があれば、「平日の昼間」でも市議会や会議が無いときは、その仕事を優先します。いくら稼げるかまったく計算できませんが、たぶん、そんなに長続きすることはないでしょう。

私がいまからアテにしている最大の収入源は、自分が市長になるまでの経緯を踏まえて、
『無名の新人でもいきなり市長に当選できる戦略・戦術・政策』
というタイトルの本を出版することです。

すでに、ある出版社にこの企画を売り込んでいます。


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| 小久保 達 | 21:04 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.4                                                                       市長選では「政策」と「公約」を区別してPRしていく
     
どんな選挙でも、「政策」と「選挙公約」は区別したほうがいいでしょう。

昨日書いた「市長に当選したら報酬はゼロでいい」というのは、選挙戦で勝つために「有権者に約束したこと」なので、これは選挙公約です。

この程度のことを、とても政策とは言えません。

4/2付けで書いた「市議の報酬はゼロにすべきだ」というのも、「政策」ではなく、言っているだけなら、その時点では単なる私の個人的な主張でしかありません。

なぜなら、「市議報酬をゼロにする議案」を採決するのは市議会なので、「必ず自分の使命として実現させていく政策」とは言えないからです。

市長になった私が、「市議の報酬もゼロでなければならない理由」をいくら力説しても、それを市議たちに「無報酬は嫌だ」と拒否されてしまえば、それは実現しないのです。

しかし、その「市議報酬をゼロにする議案」を「必ず議会に提出する」こと自体は、選挙期間中に有権者にPRして、実行を約束することはできます。
それが「選挙公約」なのです。

「選挙の勝つための戦術」は、政策以前の「選挙公約」にも、実はまだまだたくさんの「面白い手」が有ります。

私はそれを今度の市長選で実践してみたいのです。

もしくは、現職に対抗して立候補する人に実践してみて欲しいと思っているのです。

当ブログを読まれている方は、 「市長の報酬をゼロにする」という公約が、「市議の報酬もゼロにしたい」という意図と密接に関わって考えられているものだということが判ると思います。

とにかく、有権者に判りやすく「政策」と「選挙公約」を区別してPRしていく、ということも私の立てた戦術の一つなのです。


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| 小久保 達 | 13:09 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.5                                                             「当選しても1期4年に全力投入するので次の市長選には立候補しない」ことをいまから明言していく
                    
前述した「市長報酬はゼロにする替わりに勤務時間は自由に決めさせてもらう」という<私の選挙戦術その1>は、<市長の待遇>に関する選挙公約です。

きょう紹介する<私の選挙戦術その2>は<市長の進退>に関する選挙公約です。

私は、当選した場合は「1期4年に全力投入する」ので次の市長選では立候補しないことを明言していくことにします。

なぜなら、そもそも「市政が停滞する最大の要因」は、
市長が再選や三選されることを切望するあまりに、議会や職員に「本音で対峙することを避ける」ことから生じてくるものだからです。

当ブログの3/31付け で、「沢辺さんは市長のフリをしているだけの市長だから職員からは軽蔑されている」というタイトルで書いたように、私欲で再選や三選を目指すから、「市長は市議や職員との本音の議論や討論を避けるようになる」のです。

その点、「次の選挙には出ない私」は、市議や職員の誰に対しても、「嫌われたり」「反撃されたり」することを少しも恐れずに「市長として言うべきコト」を率直に市議や市職員や市民にも言っていくことができるのです。

市議会が私に反発して「市長不信任案」を可決しても、当然、私はいまから「議会の解散で対抗する」ことを明言しておきます。

そして、「自分の保身や都合を優先させて、私を不信任に投票した市議が、解散後の市議選で確実に落選する理由」を事前に公表することにします。

もちろん、それは、あくまでも「落選する理由」であって、「落選させる方法」なんかではありません。

不信任に賛成する市議に「自分の当落を賭けてまで市長を不信任するだけの覚悟が有るのか?無いのか?」その本心に揺さぶりをかけていきます。

この「市長不信任を可決した議会を解散して市議選をやり直す」ことは、
市議のフリをしているだけの「無用の市議」を一掃し、市議としての意欲の高い新人と入れ替える絶好のチャンスなのです。

そんな「得難いチャンス」を与えてくれるのですから、私は、その「不信任案の可決」をいまから楽しみにしてさえいます。

もし、私を不信任した市議が当選して、私が再度不信任されて市長を失職しても、もともと「無報酬の市長」なのですから、失職は私にとって恐れることではないのです。

私が市長に就任してから議会で不信任をくらい、解散、市議選を経て、再び私が不信任をくらって失職するまでの期間が、最短で何ヶ月なのか現時点では予測できませんが、その限られた時間内に、私は「お騒がせ市長」と言われようとも飯能市が全国から注目されることを市長として「実行」し「発信」していく項目をいまから準備しています。

それが、「選挙戦術」の次に書く「無名の新人でも市長に当選する100の政策」なのです。


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| 小久保 達 | 20:42 | comments (2) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.6                                                                     2013年3月に辞職し、市長選を4月の市議選との同時選挙にすることをいまから明言する
        
<私の選挙戦術・その3>も<市長の進退>に関する選挙公約です。

「1期4年に全力投入するので二期目は立候補しない」ことに関連して、「2013年7月の任期満了前の2012年3月に辞職して市長選を4月の市議選と同時選挙にする」といまから明言しておくことです。


市議選と市長選を同時選挙にする狙いは下記の7つです。

1.市長選と市議選を同時に実施することで投票率が飛躍的に上がる。

2.投票率が向上すれば、それに比例して新人候補の当選確率も高まる。

3.市長選がいつも「新人有利」に作用するようになれば、
  自ずから殆どの市長は「1期だけ」と覚悟して、任期中の4年間に
  最大限の功績を残そうと市政活性化の先頭に立つようになる。


4.市議選がいつも「新人有利」に作用するようになれば、自ずから
  「市議のフリをしているだけの人」が減少していく。


5.二つの選挙を同時に実施することで市政選挙の経費を確実に半減できる。

6.同時選挙にすることによって、現在のように「市議選の結果を見てから市長選への立候補を判断する」という優柔不断な日和見候補者を排除できる。


市長選を市議選の前にすることをあえてやらない理由は下記の通りです。

市議選の前に市長選を実施すれば、
「市議を辞めて市長選に立候補して当選できなかったとしても、すぐその後に行われる市議選に立候補できることになる」ので、現職市議の中から市長選に立候補する者が確実に増えることになりますが、それだけはしたくないのです。

なぜなら「市議に戻れる保証が有るなら市長選に立候補してもいい」というレベルの市議は、当選したら「市長のフリをし続ける」ことは出来ても、「市長にしかできない仕事を推進する」ことはとうてい期待できないからです。



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| 小久保 達 | 11:27 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.7                                                                  「市職員全員の年収を実名で公開する」ことをいまから公言します
          
<私の選挙戦術>には、 「市長の最重要の仕事は市役所職員の意識改革だ!」という信念をPRしていくことも含んでいます。

もし、私が奇跡的に市長になったとしたら、飯能市役所の700人前後いるといわれている職員はどうのように反応するでしょうか? 

たぶん下記のような3種類の反応をする人たちに区分されるでしょう。

   A・「小久保なんかに好き勝手なことはさせないぞ!」と
     最初から対抗姿勢をとる職員


   B・「目立つことを言うだけで何もできないだろう・・・」と
     冷ややかに「失職する」のを期待する職員


   C・「とりあえずお手並みを拝見していこう」と
     打ち出されてくる指示を見定めようとする職員


おそらく、市職員の80~90%はAかBの反応を示すのではないでしょうか?

市職員の大多数に拒絶されても、市長なら誰でもできる簡単で確実な職員の意識改革の第一歩は「全職員の年俸明細を実名で公表する」ことなのです。

いまは鹿児島県阿久根市竹原信一市長が実行したことで知られています。

ご存じの方も多いでしょうが、竹原市長は、阿久根市役所職員の平成19年度の阿久根市役所職員(市長、副市長、教育長、正規職員)の人件費をインターネットで公開しました。これが全国で初めてケースだったようです。

しかし、ここでの「全職員の給料明細公開」も、私に言わせれば「不徹底」なものです。

なぜなら、「全職員の人件費明細公開」といいながら、個人が特定できるのは、市長、副市長、教育長と診療所の医師だけで、他の正規職員は「通し番号」だけなのです。

私は「個人名を明記」して公開するつもりです。

もちろん、職員の殆どは「プライバシーの侵害だ!」と騒ぎ立てて大反対するでしょう。しかし、「公務員の年収公開」は「プライバシーの侵害」には当たらないのです。

例えば、山田太郎部長の年収1200万円の個人的な使途の内訳(家賃、ローン返済額、食費、小遣いなど)を公表するのは確かに「プライバシーの侵害」でしょう。(もちろん、市役所にはそんなデータ自体本当に存在しません)

ところが、「山田太郎総務部長の平成20年度の人件費総額が1200万円だった」という数字は、「税金(公金)の使途の明細」なのですから、個人のプライバシーの問題ではないのです。


古い事例ですが、私がサラリーマン時代に勤めていた社員研修会社(社員120人)では、社長から新入社員まで全員の給与・賞与は全社員に常時公開されていたのです。

この「全社員の給料・賞与を全社員が相互に知っている」という状態は、組織にもたらすプラス効果は極めて大きかったのです。

それは実施してみればすぐに判ることなので、当ブログでは、その効果と理由を「市役所改革の挑戦と実験」という項目で書いていきます。


竹原市長は、この他にも「辞めさせたい市議のインターネットアンケート」を住民に呼びかけて、市議会に反発され、市長不信任案を可決されてしまいました。

そこで竹原市長は、市議会を解散し、3月22日がその市議選の投票日でした。
平成21年3月22日執行 阿久根市議会議員選挙結果

しかし、議員が大幅に入れ替わった市議会も竹原市長不信任を可決し、竹原市長は失職し、まもなく市長選が行われるようです。

どこの組織でも<意識改革>を迫るTOPは嫌われ、反発されるものです。

その市長選の結果にも注目していきたいものです。
竹原市長本人のブログはお薦めです)


次回は本日(4/13)18:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますのでこれからは1日2回のペースで書いていく予定です。(あくまでも予定です・・・・)


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| 小久保 達 | 07:20 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.8                                                                         3年前にも書いていた「職員を上から10%一律に退職要請」等を公約にする
  
<私の選挙戦術>の基本は「市議会の改革」と「市役所の改革」を意図的に最初に掲げていくことです。その理由は、当ブログを読んでいる方なら、いずれ判ってくると思います。

500人~1000人程度の組織なら、TOPが本気で改革に取り組めば短期間でその成果が出てくるものです。

組織を変える基本は「意識改革」ですが、その「意識改革」の確実な方法は「組織を構成する人」を「採用」の段階から変えていくことです。

私は当ブログで3年前に★今の市長への要望【市役所改革仰天!プラン】というカテゴリーで下記の4点について書いてきました。


2006-01-20  No.1
大きなマンネリ組織は「上から10%」の職員削減で確実に蘇生する!

2006-03-04  No.2
市職員に「市内居住」を義務づけるのは憲法違反になるのでしょうか?

2006-07-13  No.3
市職員の採用基準では「年齢・学歴」不問、「地域への貢献意識」を重視

2006-07-14
配属先は「当人が希望する部署・業務」を優先し専門性を高めさせる


上記の4点も「市長選への話題を集めて投票率を高める」ために公約として公言していきます。

次回は明朝(4/14)07:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますのでこれからは1日2回のペースで書いていく予定です。(あくまでも予定です・・・・)


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| 小久保 達 | 17:49 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★ ⇒ 【市長選で勝つための戦略・戦術】No.9                                                                      「次年度から新卒採用中止」と「60才からの中途採用者は定年無しに」を公言していきます。 
        
<私の選挙戦術>にきょうは、さらに「新卒採用の中止」と「中途採用者の定年廃止」を加えます。

もし、私が市長になったら2010年度からは「新卒採用」を中止し、その替わり「中途採用」を増やすことをいまから公言しておきます。

中途採用の条件は「60才以上」で「飯能在住者限定」です。

その目的は「市職員を最終的には民間企業経験者で占めるようにしたい」からであって、もちろん「人件費総額の削減」も含んでいます。

60才以上で、前職を定年退職した飯能市民が求めているのは「地元では、少ない報酬でも地域参加と社会貢献に取り組める仕事をしたい」ということなので、募集すれば応募が殺到するのではないかと思います。

その結果として、「専門性が求められる職場」では、積極的に「低い報酬でも熱心に高度な仕事に取り組む中途採用者」を、「高い給料の割りには熱意も貢献も少ない職員」と入れ替えていきたいからです。

私は、「終身雇用制度=幸せな仕事人の基盤」というのは日本人にとって最大の幻想(もしくは誤解 or 間違い)だという認識の持ち主です。

少なくとも「新卒で市役所職員になって定年まで勤め上げたい」と本気で考えているような人間は「公務員」には、実は最も相応しくないのです。
(その理由と実証は後日、書き込んでいきます)

新卒から定年まで勤続することを前提とする制度は「いびつ」だと認識しています。

新卒者にとって「市役所という職場しかしらない」のは不幸です。だからといって、とって付けたような「民間企業での研修」は最も無意味な研修の代表事例です。

現在の市役所は「新卒者を一人前の社会人に鍛え上げる組織」にはなっていません。新卒者は「民間企業を10年以上は経験させる」ほうが本人の幸せにもなるのです。

次回は本日(4/14)18:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますので1日2回のペースで書いていく予定です。(あくまでも予定です・・・・)

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| 小久保 達 | 07:31 | comments (0) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
★もし私が「市長」を狙うなら!★⇒【市長選で勝つための戦略・戦術】No.10                                                                      副市長を「職員の中から0人~10人ほど公募する」ことを公言していく
            
選挙の時から「副市長公募」を公言していくのも<私の選挙戦術>の一つです。

副市長を市職員の中から登用する限りは「人件費増」にはならないので、「人数は0人~10人程度」と公表しておきます。

もちろん、その応募には、性別、年齢、学歴、支持政党、職員としての経歴などは一切不問です。

「副市長としての登用基準」は、「希望する担当分野」以外では、当人の「熱意」「公務員観」「飯能への愛着度」くらいのものです。

わざわざ「0人~」と公言するのは、「私が市長だったら職員の中から一人も副市長に立候補する者がいないこともありえる」ことを想定しておかなければならないからです。

その時は「市役所内には熱意の有る職員がいない」ものとして、市民からの公募に切り替えます。

当然、採用する副市長の人数だけ「人件費増」になるのですから、その分だけ「職員減」を実行することにします。

「私の副市長人事」を市議会が否認したとしても、市長がその人を「副市長格」として処遇すればすむことですから、市議会の否認を恐れることはありません。

最初から「市議会に否認される」ことも想定しているのは、 
「一部の市議が騒ぎ立てるような画期的な副市長人事を断行しよう」と決意しているからです。


次回は明朝(4/15)07:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますのでこれからは1日2回のペースで書いていく予定です。(あくまでも予定です・・・・)


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| 小久保 達 | 17:57 | comments (2) | trackback (0) | ★もし私が「市長」を狙うなら★::市長選で勝つための戦略戦術 |
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