きょう（3/28）の文化新聞に西武秩父線の「存続」に関することが下記の見出しで載っています。

公共交通廃止問題　　　今度は西武秩父線
再び米投資会社の名　　沢辺市長ら西武に存続求める

この記事は、西武鉄道の親会社である西武ホールディングスと、その会社の筆頭株主である米投資会社のとの「軋轢」を知らない人にとっては、何のことかよく判らないでしょう。

国際興業バスに続いて、今度は西武秩父線も──。西武ホールディングス（後藤高志社長）筆頭株主の米投資会社「サーベラス」が西武鉄道（若林久社長）の西武秩父線（飯能市吾野駅～秩父市西武秩父駅）を廃止するよう求めている問題は、飯能市などの沿線自治体はもとより、県全体を揺るがす事態となっている。

「サーベラス」が西武ホールディングスに廃止を求めたのは、西武秩父線だけではなく多摩川線、国分寺線などの5路線と西武ライオンズ球団などだと言われていますが、「サーベラス」側は「今後のビジネスの方向性を議論する、そのアイデアの一つという位置付けで、まったくこだわっていない」と主張しています。下記の記事参照
http://www.j-cast.com/2013/03/28171522.html


この問題では22日、西武鉄道の若林社長が飯能市の沢辺市長を訪ね、これまでの経過を説明している。その際、同路線については「公共交通の担い手として継続していきたい」との考えを示した。

地域と密着している鉄道会社としては、当然の姿勢です。
しかし、もしも私が西武鉄道の社長だったら、関係する自治体の首長たちには
「ＴＯＢに対抗するためにはサーベラスの公開買い付け値よりも高く西武鉄道の買い集めるホワイトナイトになって欲しい！」と頼み込むことにします。

西武鉄道の株を買い集める資金が無ければ銀行に融資を依頼すればいいのです。私の知る限りでは、自治体が鉄道会社を敵対的ＴＯＢから守るためにホワイトナイトになるという例はいままで一度も無いはずです。

本当に自治体にとって、その路線を廃止されたくなかったら、西武鉄道のホワイトナイトになることを反対する住民がどれだけいるでしょうか？

そもそも、自治体が住民と協働で持株会を結成して西武鉄道の大株主の一角を占めていたら、投資会社に狙われるようなことにはならないのです。

飯能市は、秩父、日高、横瀬、皆野、長瀞、小鹿野の７首長の連名による「西武秩父線の存続・維持についての要望書を西武ホールディングスと西武鉄道の両社長に提出。

この７首長の要望書の提出先が間違っています。西武ホールディングスも西武鉄道も「廃止をしたいとは思っていない」のですから、要望書は「サーベラス」に出すべきではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　（字）


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きょう（04/03）の文化新聞１面は「西武鉄道とサーベラス関連」記事が満載です。

トップ記事の見出しは下記の通りです。

　　　サーベラスTOB　飯能市など西武方針を支持　
　　　廃止は地域存亡に関わる

「西武線沿線サミット協定」を締結した飯能・秩父市・豊島区の3自治体の首長は１日、西武鉄道本社（所沢市）に出向き、サーベラスによるＴＯＢ（株式公開買い付け）への反対表明を行った西武を強く支持するとした意見表明を行った。

この件に関しては下記のNHKニュースも視て下さい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130401/k10013600501000.html

西武秩父線（吾野駅─西武秩父駅）の廃止を求めているのは西武鉄道ではなくサーベラスなのだから（サーベラスは否定していますが）、３首長が「意見表明」「要望」「抗議」に出向く先はそのサーベラスではないでしょうか？

サーベラスが「禿鷹ファンド」であることを日本中に印象付けるためには、西武鉄道に出向くよりも、サーベラスに乗り込んで「責任者への面会を求める」ほうが得策なのですが・・・・。

３首長はそのことを考えなかったのでしょうか？

　　　　　　　　　　　　　　　（453字）


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