昨日（5/30）の文化新聞１面に下記の見出しの記事が載っていました。

市役所に衝撃　　女職員が書類送検
偽キティを大量所持　　市すべて「ノーコメント」　

記事では冒頭で下記のように載せています。

飯能市役所の女職員（45）＝日高市＝が人気キャラクター「ハローキティ」などのコピー商品を大量に輸入、インターネットのオークションなどで販売し、神奈川県伊勢佐木署が著作権法違反と商標法違反の容疑で書類送検した問題は、「偽キティの大量所持」「公務員」という肩書きに各新聞社が一斉に飛びつき報じたことで市民の間に瞬く間に広がった。女は容疑を認めているというが、勤務していた市役所の幹部職員は女の氏名はもちろん、役職や勤務態度、書類送検の間、本人とどのようなやりとりがあったかなど一切を明らかにせず、「ノーコメント」を貫き通している。職務とは無関係の事件とはいえ、見方によっては身内をかばう体質が露呈したといえなくもない。

新聞では「見方によっては身内をかばう体質が露呈したといえなくもない。」と書かれていますが、実態は「身内をかばう体質が露呈した」のです。

さらに下記のことが書かれています。

この問題を取り上げたのは朝日、読売、毎日、埼玉新聞にスポーツニッポン、サンケイスポーツなど。スポーツ新聞、とりわけサンスポは勤務先の市役所を取材し「報道で知り驚いている。昨年、本人から自己申告があったのだが、そのときは『営利目的ではなく、ボランティアでやっています』などと説明していた･･･」といった市のコメントを掲載した。

それらの記事を探してみました。

朝日新聞埼玉版　2012年05月26日
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000001205260003

「スポニチ」2012年5月26日06:00　
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/26/kiji/K20120526003326610.html

「サンスポ」2012.5.26 05:01　（2頁有ります）
http://www.sanspo.com/geino/news/20120526/tro12052605010006-n1.html

毎日新聞　2012年5月26日(土)11時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120526-00000040-mailo-l14

テレビ朝日　　2012年5月26日
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220525064.html


YouTube　　　（上記の「テレビ朝日」と同じ映像）
http://www.youtube.com/watch?v=lYht6H1XEAs

上記の報道では、「この女性職員の氏名、部署、役職、解雇したのか辞職したのか、それとも休職中なのか勤務しているのかどうか」ということに関しては全く書かれていません。

この点を文化新聞では下記のように書いています。

その後、市は本人を呼び、事情聴取をした模様だが、それがどのような内容だったかについては、公表していない。

上記の記事だけでは、その「事情聴取」が、自宅を家宅捜査されたという昨年末の直後に行われたのか、報道された今になって行われたものなかは不明確です。

文化新聞にはさらに下記のように書かれています。

市はまた、容疑者の名前、所属部署等、一切を公表していないほか、コピー商品が仕事場に持ち込まれていたかどうかや、公務で使用していたパソコンのインターネット接続記録がどうなっているのかなどについても「ノーコメント」としている。

ということは、「コピー商品が仕事場に持ち込まれていた」「その職員は職場のパソコンからも取引をしていた」とみなされても文句は言えないことなのですが、そのコトを市役所は理解したうえでの「ノーコメント」なのでしょう。

現在、同容疑者は年次休暇を取得している模様だが、このことについても市は明らかにしていない。

ということは、「今年の年頭から現在まで年次休暇をとっている」ことは日数的にあり得ないことですから、「報道されるまで勤務していた」というようにも推測できるのですが、事実はどうなのでしょうか・・・・・

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昨日の「飯能市役所女性職員の犯罪報道」についての第2弾です。

この女性職員の「１･氏名」「２･勤続年数」「３･所属部署」「４･役職」「５・職場のパソコンを使って取引をしたのかどうか」「６・当人のパソコンのインターネット接続履歴を確認したのか？」「７･解雇したのか辞職したのか、それとも休職中なのか勤務しているのかどうか」の公表については賛否両論が有るでしょう。

しかし、それは「市民の中でも賛否両論だ」というのではなく、「市職員の大部分は公表に反対」であっても、「市民の大部分は非公表に反対だ」という意味です。

報道したマスコミ各社も、その対応は「警察発表の段階で氏名が伏せられていたから報道できなかった」のか、それとも「警察発表では氏名は明記されていたが各社の判断で実名報道しなかった」のか、私たちには判りません。

もし、「警察発表の段階で氏名が伏せられていたから報道できなかった」のであれば、公務員である警察組織の「同類の公務員に甘い体質」も問題にされるべきです。

今回の違反者が公務員ではなく、一般企業の社員だったら確実に氏名は報道されていたでしょう。犯罪の内容は今回の件と異なりますが、電車内や駅構内での盗撮や痴漢で逮捕された場合も、一般市民や会社員であれば、実名報道されていますが、教員や公務員の場合は「匿名報道」が多いように私は感じています。



飯能市役所はマスコミや文化新聞の「実名、役職の問い合わせ」などに対して「ノーコメント」を貫いているようですが、この場合の「ノーコメント」とは「知らないから言えない」のではなく、「公表すると当人だけでなく上司や同僚たちも困ることになるから言うわけにはいかない」ということなのです。

果たして６月の定例市議会の一般質問で、市議の誰がこの件で質問するでしょうか。どこまで訊き出すｺﾄが出来るか、それが楽しみです。

飯能市役所のような中規模の職場では、もう、この女性職員の名前も部署も全員に知られているでしょう。だからそのうち漏れてくるかもしれません。

なぜなら、こんなことは〈公務員の守秘義務〉にはあたらないからです。

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今も昔も日本は公務員に対して批判的な社会です。
なぜなら、それは国民心理の根底に「いつまでも公務員同士で生ぬるい世界に浸っていやがって！」という〈怒り〉が有るからです。

大阪市長の「入れ墨職員へのアンケート調査の実施」や、福岡市長の「自宅以外での1ヶ月間禁酒令」に対して、「それは職員に対する人権侵害だ！」とか「個人の自由の束縛だ！」と抗議する職員が多数存在すること自体にも国民の大半は怒っているのです。

いま、「飯能市役所の女性職員の犯罪（偽物商品の大量輸入販売）」に「市役所がノーコメントを続ける」ことに対して、市民が怒っている理由を下記に列挙してみました。（もちろん、私自身の怒り、意見、見解なども含んでいます）

＜１＞あれだけの犯罪で市役所の名前も報道されたのだから「一般の企業では懲戒解雇」なのですが、「飯能市役所ではどうしたのか（どうするのか）？」を知りたいのです。（実名を公表しなければ、その職員に対する処分と去就が市民には判らないからです）

＜２＞その職員は、家宅捜査を受けたと自分から上司に報告したという昨年末から、新聞報道される先日（5月末）まで「職場に勤務し続けていたのか？」あるいは「自ら辞職したのか？」それとも「休職したままなのか？」などをはっきり知りたいのです。
「まさか、そのまま平常通りに勤務していたのでは？」という市民の疑問に答えるためにも実名公表は不可欠なのです。

＜３＞その職員が、「すべての犯罪行為を職場以外の場所で行っていた」のであれば、職場の直属上司の管理責任が問われることはありません。直属上司に管理責任が及ばない場合であれば、その女性職員の氏名と職場を公表してもいいはずです。それを「ノーコメント」で通そうということは、「直属上司に責任が及ばないようにしたいからだな」と市民に推測させてしまうのです。

＜４＞しかし、その女性職員が職場のパソコンも使用して（つまり勤務時間中に）「インターネット取引」をしていたのであれば、それは明らかに〈上司の管理責任〉は問われなければなりません。だからこそ、その女性職員が職場で使用していたパソコンのインターネット履歴を確認したのかを明確にすべきなのです。

＜５＞そんな基本的な確認作業すらやっていないのであれば、それは市役所という組織が、やはり「身内をかばい合う職場」であることの証明の一端でもあるからです。

＜６＞さらには、その女性職員の「違法行為」を職場の人たちは「知っていたのか」「彼女から違法コピー商品を買っていた職員の有無」も知りたいのです。そのための「職員からの聞き取り調査」を実施したか否かも知りたいのです。

＜７＞それでも「ノーコメント」を貫き通すのは、　「将来、自分が同じような事態に陥ってしまった時にも甘くして欲しいから、いま身内に対して甘くしているのだ！」と想われても仕方ないのです。「それが公務員の自己保身体質そのものだ」ということを、公務員全体に痛感して欲しいものです。

一般常識では、職員の不始末や犯罪がマスコミで報道されてしまった場合、市長はすみやかにコメントを出し、市役所サイトに「お詫び」と「事実経過」と「処分方針」を載せるものなのですが、現時点では何も載せていません。

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今回の「女性職員による犯罪の報道」は、文化新聞より前には、一般紙では朝日、読売、毎日、埼玉新聞、スポーツ紙ではスポニチ、サンスポ、テレビニュースではテレビ朝日が報道したようです。

この件について飯能市役所がノーコメントを通すので、我々一般市民は、それらのマスコミ報道以外に〈事実〉を知ることができません。

そこで、いままでの報道記事を、地元の文化新聞も含めて、その文面をそのまま時系列で構成してみました。

（１）女性職員は４５才、日高市在住。（文化）

（２）女は５年ほど前から、中国などから偽造品を入手していたという。（朝日）

（３）女はインターネットのオークションを通じて中国の業者から購入、ネットで転売するなどしていた。（スポニチ）

（４）女が大量のコピー商品を海外から取り寄せていると知った横浜税関＝神奈川県横浜市＝が、違法行為の可能性が高いと再三通告していたが、女がこれを無視したため、昨年１２月に自宅を家宅捜索した。（サンスポ）

（５）女は中国のインターネットオークションサイトなどを利用し、中国業者などから３６種類の偽物ハローキティ関連商品計６４３０個、３種類の偽物アンパンマン関連商品計４３９個のほか、超有名ブランドの偽ロゴや米国人気アニメの偽キャラなどを買い漁っていた。ほとんどが「デコパーツ」と呼ばれる、装飾用部品だったという。（サンスポ）

（６）また、高級ブランド「シャネル」に似た商標が付いた小物など約９千個を所持した商標法違反の疑いもある。（朝日）

（７）（報道などによると）これら点数は１万５０００点近くになり、自宅や車のトランクで所持していたという。（文化）

（８）市によると、昨年12月27日の本人からの「家宅捜索を受けている」との連絡で市は今回の事件を知ったという。（文化）

（９）市は本人を呼び、事情聴取をした模様だが、それがどのような内容だったかについては、公表していない。（文化）

（１０）（横浜税関による家宅捜査により）ここで大量の偽ハローキティや偽アンパンマン関連商品などが見つかったため、これらを押収し、今年１月下旬、神奈川県警に通報した。（サンスポ）

（１１）神奈川県伊勢佐木署が著作権法違反と商標法違反の容疑で書類送検した。（文化）

（１２）同署によると、「違反とは分かっていたが、高価な物ではないのでこれくらいならいいだろうと思っていた」と容疑を認めているという。（毎日）

（１３）女が勤める飯能市役所は（今年の５月）２５日、サンケイスポーツの取材に「報道で知り驚いている。昨年、本人から自己申告があったのだが、そのときは『営利目的でなく、ボランティアでやっています』などと説明していた…」とショックを隠せない様子だった。（サンスポ）

（１４）市はまた、容疑者の名前、所属部署等、一切を公表していないほか、コピー商品が仕事場に持ち込まれていたかどうかや、公務で使用していたパソコンのインターネット接続記録がどうなっているのかなどについても「ノーコメント」としている。（文化）

（１５）現在、同容疑者は年次休暇を取得している模様だが、このことについても市は明らかにしていない。（文化）


これらの記事を読んでいると「市の対応に不明な部分」が有ることが判ります。それは下記のＡ、Ｂの２点です

Ａ・（９）「市は本人を呼び、事情聴取をした」ということですが、それは「家宅捜索された昨年末の直後」なのか、それとも「５月末にマスコミ報道された直後」なのかが、はっきりしません。

もし、「事情聴取をした」のが、「５月末にマスコミ報道された直後」だとしたら、「自宅を家宅捜索されたことを上司が当人から報告を受けていながらマスコミ報道されたから慌てて事情聴取をしたに過ぎない」ということになってしまうのですが・・・・。

Ｂ・（１５）「現在、同容疑者は年次休暇を取得している模様」ということですが、「年休を取り始めた」のが、上記と同様「家宅捜索された昨年末の直後」なのか、それとも「５月末にマスコミ報道された直後」なのかが、はっきりしません。

もし、「休暇を取り始めた」のが、家宅捜索された「昨年末の直後」なのであれば、6月の現在まで、その女性職員は「長い年休」を消化していることになります。それとは逆に、「休暇を取り始めた」のが、「５月末にマスコミ報道された直後」からなのであれば、今年の正月早々から5ヶ月間も平然と勤務し続けていたということになるのですが・・・・・。

このコトを6月の市議会定例会で質問する市議はいるでしょうか？


　　　　　　　　　　　　　　（1891字）

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飯能市に限らず市役所職員が違法行為を犯して逮捕されたり書類送検されたりすることは、よく見聞することなので驚くことではありません。

自宅のパソコンを使って偽のブランド商品を大量に輸入し、ネットオークションで捌くという違法行為を繰り返して逮捕されることも珍しいことではありません。

私がこの事件で驚いたのは「飯能市役所がこの職員の不祥事に対してノーコメントのままでいる」ということです。

さらには「この程度の犯罪では懲戒免職にならないのか？！」ということです。

いまだに、この女性職員の「氏名･部署･役職」は公表されていません。

これが公表されないということは、その職員に対する職場での処分がなされたか否かも市民には知らせないということなのです。
その職員が休暇後にそのまま職場に復帰したとしても市民にはまったく判らないようにしたいということなのです。

文化新聞では「見方によっては身内をかばう体質が露呈したといえなくもない。」と柔らかく書かれていますが、実態は「身内をかばう体質の露呈」そのものです。

その「かばっている身内」というのは、書類送検された女性職員だけのことではありません。

その女性職員が職場で使用していたパソコンのインターネット接続記録を調べなかったとしたら、その責任者も「かばっている」のです。

さらには、職場の中で女性職員の不正行為を知りながら放置していた職員、及び、その女性職員から違法商品と知りながら購入していた同僚職員がいたとしたら、その全員も「かばっている身内」に含まれているのです。

　　　　　　　　　　　　　　（645字）

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きょう（5/15）の文化新聞1面に下記の見出しで記事が載っています。

旧西部広域事務組合　決算で１６００万円使途不明
出納担当職員が関与か

文化新聞は市長の管理責任について下記のように書いています。

組合の管理者を務める沢辺市長については、7月21日投開票の市長選へ４選めざして出馬する準備を進めているが、管理責任問題など問われそうだ。

今回の件は、新聞としては「市長の管理責任を問いたい」と堂々と書ける事件かもしれませんが、私は、市長直属の部下ならともかく、外郭団体の職員の不祥事まで市長に責任が有るとは思いません。

たとえ形式的な管理責任が有ったとしても、それは「枝葉末節」のことです。
文化新聞には、もっと「幹の部分」や「根の部分」での市長の責任を追及して欲しいものです。

きょうの記事には
飯能市については昨年5月、偽キティを大量所持していたとして女の職員が書類送検されており、2年続きの職員不祥事となった。
とも書かれていますが、その職員のその後（退職したのか、休職中なのか、いまは職場に復帰しているのか等）については、文化新聞ではまだ報道されていないのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　（500字）


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きょう（5/30）の文化新聞１面に下記の見出し記事が載っています。

過去にも６００万着服
使途不明金問題
斎場組合議会で沢辺市長が説明

この記事の表現で前から疑問に思っていることがあります。

それは＜使途不明金問題＞という表現です。

これは、当事者である旧埼玉西部広域事務組合や広域飯能斎場組合が使っている表現なのでしょうか？　それとも、報道している文化新聞が使っている表現なのでしょうか？

今回の＜職員の不祥事＞は、もはや＜使途不明金問題＞の段階ではなく、すでに＜公金横領事件＞なのです。

＜使途不明金問題＞とは、「公金の使途が不明の段階」で用いられる表現です。

例えば、「必要な領収書が見つからない（紛失した）」「その部分の出納記録をつけていない」「あるはずの出納記録が見つからない（紛失した）」「現金が帳簿と合わない」「現金が誰の手に渡ったのかはっきりしない」という段階が＜使途不明金問題＞です。

今回のように、既に「使い込んだ職員が特定され」、「当人も着服を認めた」段階から、それはもはや＜公金横領事件＞なのです。

＜問題＞の段階では、単なる内部問題ですから当の組織内部の監査や調査で済ませられますが、＜事件＞になれば、それはもう刑事事件として警察の捜査の対象となります。

文化新聞の記事によれば、すでに警察が刑事事件として捜査を進めているようなので、これからは、正確に＜公金横領事件＞という表現にすべきなのです。

飯能市役所内のことに限らず、大きな組織でこのような事態が発生したとき、その関係職員が、この＜使途不明金問題＞と＜公金横領事件＞との違いを理解していた上で、あえて＜使途不明金問題＞という表現を使い続けている場合、そこには「何らかの意図や意志」が秘められている場合が殆どです。

なぜなら、大きな組織内で「職員の不祥事」が発覚した場合、直属上司の管理責任が問われますが、「問題」と「事件」では、その責任の問われ方が大きく異なってくるからです。

　　（812字）


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今年の5月に報じられた＜旧西部広域事務組合着服＞で飯能市役所を懲戒免職された元職員が「逮捕」されたようです。氏名も明らかにされています。

NHKニュースの動画ではその職員が連行されているところも視られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131023/k10015486221000.html

職場の公金着服事件が報じられると、私は下記のことに興味が湧いてきます。

　１．どのような手口で着服したのか？
　２．着服のプロセスを記録していたのか？
　３．どのようなものに記録していたのか？
　４．なぜ、それが「バレナイ」と思ったのか？
　５．着服したお金を何に使ったのか？
　６．発覚した時にはどれくらい残っていたのか？
　７．職場の上司、同僚、部下たちは本当に着服に気づかなかったのか？
　８．着服が発覚したのはどのようなことからなのか？
　９．当人の家族はその後、どうなるのか？　どうしたのか？
１０．直属上司の管理責任はどこまで追及されるのか？
１１．最終的にはどのような処罰が確定するのか？
１２．当人は出所後にどのような人生を送ることになるのか？

　　　　　　　　　　　　（441字）

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