2009-12-08 Tue
児童数が減少している公立の小中学校を維持させるために、学区外に住んでいる児童の通学を認める<小規模特認校>という制度が過疎地を抱える全国の自治体にあります。
飯能市でも、吾野小学校と名栗小学校で平成22年度新学期から始まります。
ネットのニュースでも下記のように報道されています。
「小規模特認校導入へ 山間地の2小学校 飯能」 2009/11/30朝日
「山の小学校 飯能の2校 街の児童受け入れ」 2009/12/05読売
飯能市役所サイトには12/01から<小規模特認校児童募集要項>が掲載されています。
課題は、この2つの小学校に学区外から何人の児童が転入してくるか、ということです。
なぜなら、街中から吾野小学校へは西武線を利用できますが、名栗小学校へは毎月のバス代が負担増になるからです。
そのため、先日の12月定例市議会では、大久保勝市議と石田冴子市議、佐野春雄市議が「バス代の補助」などについて質問していました。
もしも、あなたが飯能市の教育長だったら、市役所サイトだけでなく、「広報はんのう」や「父兄説明会」などで充分な告知がなされたうえで、市内の小学校に子供を通学させている(来春から通学させる予定の)保護者をどのようにして増やすでしょうか?
もしも、私が教育長だったら、まず、市役所職員の中に小学生を持つ家庭をリストアップし、「子供を名栗小か吾野小へ転校させる」ことを打診します。
もちろん、〈命令〉となると反発する職員も出てくるでしょうから、あくまでも〈要請〉で止めておきます。
それでも、「必要な児童数」に達しないようであれば、飯能市内に在住している市民の中で公立私立を問わず、小中高の教員で小学生の子供を持つ人に「お知らせ」を渡して、「説明会」への出席を要請します。
それでも「必要な児童数」を確保できない場合は、第二弾があります。
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2009-12-09 Wed
<小規模特認校>の目的は、
「児童生徒の転入学を学区外から受け入れて1学年1学級以上を維持させること」です。
〈学区外〉と言っても、市内からの転入希望者とは限りません。通学の足さえ確保できるなら、入間市や日高市、横瀬町、青梅市からでも、希望者を募ってみればいいのです。
昨日(12/08)書いたように、「市職員の子弟」に転入を打診することも重要ですが、それに応じる職員が少ない場合は、<逆転の発想>で、
「子弟を名栗小か吾野小に通学させられる人」を市職員に中途採用すればいいのです。
しかし、このように書くと、「小規模特認校への通学児童を増やすために必要も無い職員を中途採用するのは愚かなコトだ!」と決めつける人が必ずいます。
そういう人に誤解されないように正確に表現すると「市職員を中途採用する時は、小規模特認校へ通学する児童のいる世帯の人を優先的に採用すればいい」ということなのです。
もっとも、その中途採用された職員が街中に居住するよりも、小規模特認校の学区内に居住してくれたほうがいいのですから、そのためには、小規模特認校の学区内にある空き家を借り上げて〈職員住宅〉にして提供すればいいのです。
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2009-12-09 Wed
小規模特認校の児童生徒を増やす確実な方法は、学区外からの転入希望者を募るより、学区外から家族もろとも転入してくる世帯を増やすことです。
その決め手は<家賃が安くて設備の良い良質な市営住宅>です。
もちろん、その<良質な市営住宅の建設>には莫大な経費を必要とします。
しかし、少ない市の予算内でも<市営住宅を一気に増やす方法>が有ります。
それが、以前(2006年2月)当ブログに 「三方一両得の市営住宅」というカテゴリーで5回に分けて書いた<民設公営住宅>です。
まず、吾野小と名栗小の学区内に有る空き家の所有者から「市営住宅としての借り上げ」を希望する人を募ります。
市営住宅担当部署が、その「借り上げ希望の空き家」のレベルを点検し、必要な清掃や設備更新を所有者に指示して、<合格した空き家>を、<民設公営住宅>として飯能市に登録させます。
その際の家賃は所有者に決めさせます。
「家賃を高くすれば所有者の収入は増えますが、いつまでも入居者が決まらない」ことも有り得ます。「確実にテナントを確保したい」のであれば、家賃を低く設定する必要が有りますが、それは所有者が決めることで、市営住宅担当部署は関知しません。
吾野小と名栗小の学区内の<民設公営住宅>の候補が出そろったところで、飯能市は、「市営住宅の入居者募集」を始めます。
もちろん、入居者の条件は「学区内の小中学校に通学させる子供のいる家庭」に限定します。現在の市営住宅のような<所得制限>は設けません。市税増収のためにはできるだけ所得の高い家庭を優先します。
応募者が、学校と住居と家賃に納得すれば「成約」です。
そうなってから、飯能市は住宅所有者から「住宅を市営住宅用」として借り上げればいいのです。
それから、飯能市は入居者と「市営住宅入居経営」を交わし、以降は、通常の「市営住宅と入居者」という関係になります。
もし、「家賃が高いことが障害になって入居者が決まらない」のであれば、家賃を下げてもらい、その「差額」を飯能市が負担することを想定しておいても良いでしょう。
その差額が「月額2万円」であれば、飯能市の負担増は「年間24万円」になりますが、それで名栗小や吾野小の通学児童が「1人以上増える」のであればいいのではないでしょうか。
このプランだと、「交通費の負担は無い」だけでなく、市の人口が増え、その世帯が治める市税分だけ「税収が増える」のです。
元々市内に住んでいる児童生徒を小規模特認校へ転校させても、市の税収が増えることにはならないのです。
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2009-12-10 Thu
前回(12/09)も書きましたが、<小規模特認校>に指定された名栗小と吾野小へ通学する児童を増やす確実な方法は、それぞれの学区内に「その小学校に通学する家庭」を飯能市外から転入して来させることです。
そのための方法はいまのところ下記の4つです。
1.市職員の中途採用ではこの条件に合う人を優先的に採用する。
2.学区内に民設公営住宅を設け、条件に合う家庭だけを入居させる。
3.学区内の空き家の「入居者探し」を市の民間支援事業にする。
4.学区内に有る「売れ残り住宅」の「買い手探し」も同時に始める。
もちろん、これらの方法の成否はPR次第です。
それには<広報はんのう>と市役所サイトはあまり役に立ちません。
なぜなら、それらのメディアは市民しか接しないからです。
しかし、転入希望者はいま飯能市以外の場所に住んでいるのです。
PR対象のターゲットを絞り込むのであれば、<市内の事業所>と<市内の各駅構内>です。
市内には従業員が100人を越える事業者がたくさんありますが、その従業員の大半は<市外からの通勤者>です。
その従業員の中から<小学生のいる家庭>をリストアップできるのは、その会社の総務担当者です。
その総務担当者から、該当する従業員へ前述の<4つのお知らせ>を届けてもらうことは、それほど難しいことではありません。そのPR活動を教育委員会の職員が担当するのは当然でしょう。
飯能駅はハイキング客、遠足客の乗降が多い駅です。
その人たちはほぼ全員が市外在住なのです。
<飯能に来たことの有る人><名栗や吾野に来たことの有る人>へのPRは絶対に欠かせません。
しかし、それも、単なるポスターだけでは目立ちません。
もしも、私が飯能市の教育長だったら、西武鉄道に交渉して、飯能駅改札口まえに、名栗小学校と吾野小学校の大きな模型を据え付けます。備え付けの大型画面からは<小学校周辺の自然>や<その学校なら学校生活>の映像を流し続けます。
その他に、JRや西武、東武、東京メトロ各線の車内広告も必要ですが、「費用が高い」ので、マスコミに取り上げられるようにする<話題つくりの仕掛け>が欠かせません。
とにかく<小規模特認校>の存在とその良さを埼玉県内の他市や都内にまで知られるようにすることも飯能市役所が総力を挙げて取り組むべき課題だと思っています。
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