2010-01-01 Fri
どこの市町村でも首長に求められているのは、「その地域の将来を指し示す」ことであり、「実現したい状態を事前に分かり易く将来ビジョンとして描く」ことです。
あなたが、もし、市長だったら、自分が住んでいる自治体の「方向性」と「将来ビジョン」をどのように表現するでしょうか？
「住み良い街」「暮らしやすい街」でしょうか？
それとも「活性化した街」「元気な街」でしょうか？
あるいは「弱者に優しい街」「福祉の充実した街」でしょうか？
もしも、私が市長だったら、まず「面白い街」「誇れる街」を目指します。
なぜなら、「住み良い街」や「福祉の充実した街」には、膨大なお金と時間がなければ実現できないのですが、「面白い街」にするには、僅かなお金と時間でも実現できるからです。
たとえば、年間予算が250億円程度の飯能市であれば、大多数の住民が満足する「暮らしやすい街」「弱者に優しい街」にするには、年間予算が300億円でも400億円でも足りないでしょう。
しかも、たとえ、それだけの予算を確保できたとしても、実現には5年や１０年の歳月を要するのです。
ところが、「面白い街」にするには、市長や職員だけでなく、住民自身が「自分が「本当に面白い！」と思うことに取り組めば、もう、その時から「街は面白くなる」のです。
しかも、あまり経費をかけずに、いま確保できる資金の範囲でも、充分に「面白いこと」ができるのです。
「誇れる街」も同じです。
「自慢できる街」になるには、それなりのお金と時間を必要としますが、「誇れる街」には、「理想の実現に挑戦する」だけで、その時点からなれるのです。
「高い目標」を達成するには、長い時間と多額の経費を要することでも、「高い目標に挑戦する」ことは、誰でも、いますぐ、可能なのです。
「理想の自治体の実現に挑戦していること」自体が、既に「誇れる街」になっているのです。
「高い目標に挑戦すること」自体が、既に「誇れる街」になっているのです。
もちろん、「住み良い街」や「福祉の充実した街」を目指すことも「誇れる街」なのです。
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2010-01-02 Sat
どこの自治体でも、地域の方向性や将来ビジョンは、まず「言葉」で表す必要があります。
しかも、分かり易く簡潔に、住民の誰の心の中にも浸透していく言葉で語られることが求められています。
覚えやすい言葉、聞きやすい言葉の代表例は川柳のような「五七五」や、都々逸のような「七七七五」の定型句にしてしまうことでしょう。
もしも、私が市長だったら、地域が目指す方向性や、実現したい将来ビジョンは、「五七五」の定型句で統一したいと思っています。
例えば、「誇れる街」「面白い街」を折り込んで下記のような五七五の標語調にしてみました。
住んでいる今を誇れる！飯能市
自立した自治体目指せ！飯能市
飯能はいつもどこかが面白い！
どんなもんでしょうか？
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2010-01-03 Sun
地域の活性化は、どこの自治体でも重要なテーマです。
それなのに、「うちの地域は活性化している」と声を高くしている地域はどこにもありません。
横浜市や川崎市、大阪市や名古屋市、福岡市、京都市、仙台市、札幌市などの大都市や県庁所在地の市ですら、どこも同じように「地域の活性化を！」と叫んでいるのですから、どうやら「地域活性化と自治体の規模」とはあまり関係が無いようです。
そもそも、何が「地域活性化」なのでしょうか？
大型商業施設や商店街が活気づくことでしょうか？
観光客や買物客が地域外から大勢押し掛けてくることでしょうか？
住民が主催するイベントが増えることでしょうか？
市長や知事がマスコミなどに注目されることでしょうか？
「どのような状態になるのが地域の活性化なのか？」ということが、
誰も明確に表現できないことが、そもそも、地域が活性化していかない原因なのではないでしょうか？
地域を活性化しない責任は誰が負うのでしょうか？
現在は、誰も、その責任を負ってはいません。
もしも、私が市長だったら、「地域を活性化する責任は私が負います！」と宣言します。
市長以外に、誰が地域活性化の責任を取るのでしょうか？
任期中に「市長のお陰でこの地域は活性化した！」という評価が得られなければ、次の市長選には出ませんし、出たとしても当選できないでしょう。
通常の行政サービスは、誰が市長であっても、いや、市長が存在しなくても、市職員たちによって、いままで通り継続されていくものです。
その意味では、地域活性化の先頭に立ち、活性化しないときはその責任を負って去っていくことこそが市長の役割だと、私は思っています。
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2010-01-04 Mon
地域活性化とは「単に元気になればいい」というものではありません。
「活性化」も「元気になる」ことも、実はその尺度がかなり曖昧です。
私は、地域活性化とは、その地域が「全国から注目される」ことだと捉えています。
しかし、「注目される」には、その前に、その地域が全国に知られていなければなりません。つまり「知名度」の向上です。
もちろん、単に「知名度を上げる」だけなら、「マイナスイメージで知られている」ことも含まれてしまいますので、あくまでも「好意度を内包した知名度」を上げることが、地域の活性化なのです
ところが、日本には「有名な市だが活性化していない」という地域が無数にありますから、「これから何か面白いコト、画期的なコトをしてくれそうだ」という期待を持って注目される必要があります。
もしも、私が市長だったら、自分が住んでいる自治体を活性化するために、「知名度」と「注目度」「好意度」「期待度」を高めていくことを目標の一つに掲げていきます。
そもそも、そんなことに真剣に取り組むのは「市長」しかいないのではないでしょうか？
そのためには「市長そのもの言動」がかなりの比重を占めてきます。
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2010-01-05 Tue
地域を活性化するために、先頭に立って地域の知名度、注目度、好意度、期待度を高める市長には、どのような要素が望まれるでしょうか？
もしも、私が市長だったら、まず「面白い市長」を目指します。
「面白い市長」とは、面白い政策を掲げ、面白いアイデアを連発し、市民やマスコミに「面白い！」と思わせる言動で、地域に注目を集めることです。
「良い市長か？否か？」は、１年や２年ではなかなか判断ができませんが、この「面白い市長か？否か？」については、誰もがすぐに判断できます。
しかし、ただ「面白い人」というだけで市長が務まるわけではありません。
「レベルの低さ」や「遅れた行為」「ズレた言動」で面白がられても「恥」なだけです。
市長には、いつの時代でもある一定以上の「賢さ」が求められます。
とくに、「前例に無いこと」や「前例よりもレベルの高いこと」「他市へも影響を与えること」「画期的なこと」「独創的なこと」を自ら考え出すには賢くなければなりません。
だから、もしも、私が市長だったら「面白い市長」であり、かつ「賢い市長」を目指します。
ところが「面白い市長」「賢い市長」であっても、その面白いコトや賢いコトを実行できなければ無意味です。
いまは市長が考えたことを職員に実行させる「強さ」が市長には求められています。
どんな政策にも、必ず「反対する人」「邪魔をする人」は存在するものです。それらの抵抗をはね除けて前に進んでいくだけの「強さ」が、これからの市長には特に欠かせません。
だから、もしも、私が市長だったら「面白い市長」であり「賢い市長」であると同時に「強い市長」を目指します。
この「面白い！」「賢い！」「強い！」というのは、日本中の市長に、いま最も求められていることです。
この三要素にさら加えるとしたら「早い！」ということです。
早い決断！ 早い行動！ 早い反応！ です。
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2010-01-06 Wed
自治体行政の評価基準として＜住民満足度＞はよく知られるようになりましたが、所詮、この＜満足度＞は「年間予算」という大きな制約があります。
当ブログでは、以前、
▲飯能が目指す方向▲ ⇒【地域の評価基準】というカテゴリーで
＜住民永住度＞ということに触れました。
私は、飯能市に住んで27年。「市政に対する満足度」はかなり低いですが、だからといって飯能から出て行こうとは思っていません。
なぜなら、この飯能が好きで、「死ぬまでここに住んでいよう！」と決めているからです。つまり「地域への永住度」はかなり高いのです。
私が飯能市の行政に関心を持つようになったのはわずか１０年ほど前です。
それまでは「永住度は最初から高かった」のですが、「市政への参加度」は、選挙の投票だけで、限りなくゼロだったのです。「永住度が高い」のですから、「市政への関心が無かった」訳ではありません。
どうすれば「市政だけでなく、市民活動や市民イベントに参加できるのだろうか？」と考えていたのですが、キッカケが無かったのです。いや、正確には「関わる方法」を知らなかったのです。 地元に知人と呼べる人が一人もいなかったからです。
もしも、私が市長だったら、かつての私と同じように、
「自分の意志で飯能に転居してきた人」
「飯能が好きだから永住度が高いのに市政への参加度がゼロに近い人」を
「街づくり」や「地域活性化」「市政」へ積極的に参加参画させる仕組みを稼働させます。
それを従来からの指標や判断基準に当てはめて説明すると、まずは
「市議会傍聴数の増加」であり、「市民会館の稼働率向上」であり、
「市が主催するイベントへの参加者増」であり、「市が呼びかける各種プロジェクトへの市民参加」などです。もちろん、「市議選、市長選の投票率の向上」も含みます。
上記の指数や数値の向上は、いずれも「それが市長本来の課題」だと私は位置づけているからです。
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2010-01-09 Sat
私は「例え話」が大好きです。
市役所を「会社」に喩えると、市長は「社長」で、市議は「取締役」で、職員は「社員」である、という譬えはよく知られています。この場合、市民は「大勢のお客さん」ということになります。
しかし、自治体を営利企業に喩えるのは少し無理が有るようです。
「会社」よりも、私がよく使っている譬えは「大規模団地」です。
もし、私が市長だったら、「自治体・市役所・市長・職員・住民」それぞれの役割と課題を「大規模団地」に喩えて説明することにします。
飯能市という大規模団地は、持ち家住宅と賃貸住宅、一戸建てと集合住宅、新築住宅も中古住宅も混在しています。
住民も、この団地で生まれ育った人もいれば、大人になって、他の団地から越してきた人もいます。もちろん、所得格差もあります。
職業もまちまちです。団地内で商売をしている人もいれば、他の地域にある勤務先に通勤している人もいます。
大規模団地ですから、保育所、幼稚園、小学校、中学校もあります。
団地ですから全戸が加盟を義務づけられた管理組合があります。組合員から管理費や修繕費を徴収し、積み立て、団地全体のことに使います。
その管理組合の責任者である「理事長」は、組合員の選挙で決めますから、それが「市長」です。
役員である理事は、なり手が少ないから「輪番制」で当番を決めます。希望者が多ければ、選挙か話し合いで選定します。それが「市議会議員」です。
ところが、理事長や理事は、団地管理のプロではありませんし、他にそれぞれ仕事を持っているので、専門の団地管理会社に外注することになります。それが「市役所」です。
住民による管理組合から管理委託を受けた「管理会社」は、必要な人数のスタッフを団地内に常駐させます。それが「市職員」です。
専従の管理スタッフの数が多いので、専用の詰め所が必要です。それが「市役所」という建物です。普段は管理会社のスタッフが専有して使っていますが、所有者は管理組合です。
ここで問題が起きました。
外注した管理会社の仕事ぶりに、団地の住民の不満が絶えないのです。
どこが不満なのか？
どうすれば解消するのか？
管理会社に注意すれば済むのか？
それとも、管理会社を変えたほうがいいのか？
変えるとしたら、それに変わる「理想的な管理会社」とは何か？
これが、住民と自治体の原点ではないでしょうか？
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2010-01-12 Tue
私の興味は「これからの自治体における市長の役割」です。
もしも、私が市長だったら「職員にレベルアップを求め続けること」を、市長の最大の役割と思って取り組んでいきます。
「職員のレベルアップ」と聞くと、中には
「労働強化を強いるのか？」とか「職員間の競争を煽るのか？」という
的外れなイチャモンを付ける人がいるものです。
「職員のレベルアップ」とは、「職員の成長」であり、「意欲と態度の向上」であり、「専門性の修得」のことです。
上司の役割の一つに「部下の育成」が有りますが、市長が全ての職員一人一人を「育成」「教育」できるわけではありません。
市長ができるのは、「職員のレベルアップを担当する」と言うよりは、
「職員にレベルアップを求める」と言うほうが表現としては適切でしょう。
市長にできることは「職員がレベルアップに取り組みたくなる仕組み」を確立することです。「職員の成長の結果として行政サービスの質が向上する」ことを実感させることです。
現在の市職員の給料を２倍にするには、膨大な税金を要し、さらには市民の反発を生みますが、職員のレベルを2倍、３倍にすることは、僅かな研修費で可能であり、市民からもそれは大歓迎されることでもあります
職員の能力が３倍になれば、成果をいまよりも倍にすることは簡単なことなのです。
では、どうすれば「職員のレベルアップ」が促進するのでしょうか？
その鍵を握るのが「採用」と「配属」と「研修」と「人事評価」です。
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2010-01-13 Wed
市長が「職員のレベルアップを求める」といいうことは、個々の職員にどのようなことを「求める」のでしょうか？
もしも、私が市長だったら、職員には「専門家になる」ことを求めます。
なぜなら、日本全国の市役所という組織は、実は「専門家の集団」ではなく「素人の集団」でしかないからです。
「専門家」とは、ある一定の分野を「一生の仕事」と定め、「必要な修業」を積み重ね、「不可欠な資格」を習得し、「経験に基づいた知識と知恵と技能」を有している人のことです。さらには、その分野の将来に対する明確なビジョンと高い見識を有している人のことです。その専門性は年齢にやや比例していくかもしれません。
これに対して、「素人」とは、「一生の仕事」として続けたいという分野ではないところで、「必要な修業」も「不可欠な資格」も「必要な経験」も省略し、「指示されたこと」を「指示された手順」で作業としてこなしているだけの人のことです。もちろん、自分が働いている分野に関するビジョンも見識もありません。そういう人は年齢に関係なく存在します。
実は、日本人の多くは「市役所は行政のプロの集団」だと買い被っています。
そのような現実乖離した誤った認識の原因は「市役所職員の高学歴」と「公務員試験」の存在と「長い勤務年数」です。
しかし、それらのものは「公務員のプロ」かも知れませんが、特定の業務分野の専門家である証明ではないのです。
なぜなら、「部長」も「課長」も、その時々で担当している分野での経験は、誰もほんの数年しかないのです。日本の社会では「十年、二十年の経験を積み重ねている人たち」の中では、わずか「数年の経験しか無い人」を専門家とは位置づけないのです。ましてや、その分野に初めて入ってきて二、三年程度の人は、「素人」でしかありません。
ところが、日本の市役所は「ローテーション人事」によって、２年か３年で「部門」を異動させます。隣接する関連分野であればともかく、まったく違う分野へ配属されます。
社会保険から公民館へ、福祉から図書館へ、介護から議会事務局へ、政策企画から下水道へ･････。つまり、自分の「分野」を定められず、いつまで経っても「専門性」を身につけられないのです。
その結果、すべての部門が「素人」の集まった組織になってしまいます。
例えば、社会保険の課長は社会保険の素人であり、福祉の課長は福祉の素人であり、介護の課長は介護の素人であり、環境整備の課長は環境の素人であり、商工観光の課長は、商工の素人であり、感光の素人でしかないのです。
だから、市民は市役所の仕事のレベルに不満なのです。
「その分野の専門家だと思って話をしていたら、素人同然のレベルなので驚いた！」という経験をする人が多いのです。
いま日本の市役所は、「市民から呆れられ、蔑まれ、無視される」存在にさえなってしまっています。それでいて、「そんなレベルの集団に税金を非効率に使われていること」に怒っているのです。
そんな市役所の存在を根底から変えて市民の信頼と評価を得るには、単なる「小手先の人事評価」や「おざなりな研修」ではなく、「素人集団から専門家集団に転換させる」ことしか無いのです。
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2010-01-14 Thu
市役所を「素人集団」から「専門家集団」に転換させるには、どうすればいいのでしょうか？
それを最も確実で、最も短期間に実現させる方法は、極論すれば、それは＜職員の総入れ替え＞以外には無いでしょう！
しかし、この方法は、市民の中には支持する人は多いでしょうが、「辞めさせられることになる職員たち」の激しい反発、抵抗を生む、という大きなリスクを抱えています。
もちろん、その「反発」と「抵抗」を減少させる方法も有ります。
それは「組織の上から取り替えていく」という方法です。
つまり、副市長、財政部長、政策部長、福祉部長、総務部長、商工部長、観光部長、環境部長、教育長、市民会館館長、図書館館長・・・など全ての部門長を「公募」で採用することです。
もちろん、「公募」なのですから、現職員も年齢、職階、学歴不問で、自分も現職のまま応募することが出来ます。
職員が「部門長の公募」に「応募しない」ということは、自らが「自分はその分野の部門長としてのレベルではない」ということを認めているのですから、部門長から降格になっても文句を言うことはありません。（言わせません！）
公募で採用した「その分野の専門家」の最初の仕事は、当然、部下の「専門度レベル」の判定と、「進路指導」になります。
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