2011-06-09 Thu
きょう(6/10)も市議会の「一般質問」を傍聴しました。
事前に市議会サイトで、内田健次議員の「一般質問通告書」の中に、新規に建て替えることが決まっているゴミ焼却場の「エネルギーとしての余熱利用について」と書かれていたので、どのような視点で「質問」「提案」「要望」がなされるのかに興味が有ったからです。
いままで、他の自治体では迷惑施設としてのゴミ焼却場の近隣住民対策の定番は「周辺への温水無料配布」でした。
ところが、飯能市のゴミ焼却場の立地は住宅地ではないし、周囲には室内プールも大規模温室も無いので、余熱は活用これまでされていなかったのです。
きょうの内田議員の質問は「ゴミ焼却場の余熱で自家発電し、余剰電力を東電に売電する」という試みに道を付けるものになりました。
内田議員の質問や提案に対して担当者の答弁は、関心も熱意も感じられませんでしたが、この時の質疑応答へのメントは正確を期すために、後日、市議会サイトに議事録が掲載されてから書くつもりです。
「3/11の大震災から日本は変わった」「変わらなければならない」と言われるようになりましたが、「自治体のゴミ焼却場」も変わらなければならなくなったのです。
いままで、自治体のゴミ焼却場の余熱で「発電する」という発想が無かったのは「長期的な電力不足」という事態を全く想定できなかったからです。
火力発電も電子力発電も「蒸気の力で発電機を回す」という構造は同じです。
電力会社の火力発電のエネルギー源は、天然ガスか石炭ですが、自治体のゴミ焼却場では「可燃ゴミ」という「低コスト」のエネルギー源を使用できるのです。
これからは、ゴミ焼却場の新造は「ゴミ処理」だけではなく「エネルギー供給」「自家発電」の視点から考えていくことになります。飯能市はその先駆けになりたいものです。
<新ゴミ焼却所を市営発電所にする特別プロジェクトチーム>を発足させたら、全国から注目されて、飯能もかっせいかするでしょうね。
(810字)
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