いま日経新聞朝刊に『新しい日本へ・第５部「震災後」へ動く』という特集が掲載されています。

きょう（6/30）は、「コンビニの存在感」という見出しで
「今回、防災拠点としての存在感を示したのがコンビニエンスストアだ」
「コンビニに防災機能を担わせるなら、行政も全面協力する姿勢が欠かせない」と書かれています。

日経新聞の連載は、電子版で「読者からの提言」を募集しているので、早速、下記の提言を書いてみました。

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コンビニの存在価値が高まるにつれて発生する新たな課題は〈コンビニ過疎地への出店促進〉ではないでしょうか。

採算性から出店対象外とされている地域でも、そこの住民にしてみればコンビニは欲しいのです。そこで提言したいのは〈産官民連携のコンビニ運営体制〉です。

①まず、自治体は地域内の「コンビニ空白区」で住民の要望を訊き出し、要請の多い地域に出店用地を確保します。その土地は、市有地の活用か私有地の借り上げです。建物は土地の所有者が建造しますが、私有地の場合は、自治体がオーナーから納得価格の家賃で借り上げます。

②つまり、〈コンビニ過疎地への出店〉は、全て自治体とコンビニ本社との契約になります。オーナーからの借り上げ家賃と、コンビニ本部への賃貸家賃の〈差額〉は、自治体の負担ですが、それは〈過疎地への公益提供〉なので議会も反対しないでしょう。

③〈コンビニ過疎地の新店舗の運営〉はコンビニ本部に任せます。但し、本部の直営もＦＣ経営者の募集も困難な地域は、自治体自体がＦＣ加盟店になります。

これからのコンビニには、公衆トイレ、郵便局、防犯駆け込み以外にも、いままで以上に〈準公共施設〉の役割と〈公共サービスの代行〉が求められますので、コンビニ支援に自治体が公金と職員を投じることに対する住民の反対は無いと思います。
この〈産官民連携のコンビニ運営体制〉は、閉店したコンビニの再開にも適用してはどうでしょうか。

　　　　　　（598字）
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ところが、投稿してみて初めて「300字以内」という字数制限があることを知り、上記の文章を288字まで短縮して投稿したところ、一時間後にはもう電子版に反映されていました。

下記がそのURLです。
http://www.nikkei.com/news/topic/opinion/q=9694E0E7E2E4E0E2E3E3EAEAEAE7;p=9694E0E7E2E4E0E2E3E3EAEAEAE6;n=9694E1E2E2E6E0E2E3E3E0EBE6E7;o=9694E0E7E2E4E0E2E3E3EAEAE6E6もしかしたら有料購読者以外は読めないのかもしれません。

　　　　　　　（1001字）


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