きょう（10/19）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」が載っています。

飯能、日高には文化新聞という日刊の地元紙がありますが、これは貴重です。

その影響力（読者数･信頼度･期待度）は、当ブログとは比較にならないほど大きいので、思い切って投稿してみました。

ブログにしては長文ですが、その全文を下記に転載します。

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議会改革検討会への提案①
政務調査は議会全体で

先日の文化新聞で「飯能市議会が保革全議員で議会改革検討会（椙田博之座長）を立ち上げ、議会の活性化策も含め議論を重ねている」ということを市民として初めて知りました。

記事によると「改革は常にやらなければいけない。１回やれば終わりではないと椙田議員が働きかけ、保守、共産、公明、民主の全議員が集い、これまで４回の会合がもたれた」ということですが、なぜ、この検討会に「希望する市民」を加えないのでしょうか？
国会や都道府県議会をみれば判るように「議員だけの議会改革」は「枝葉末節な変更」や「改革をしたつもり」だけで終わってしまう傾向にあります。なぜなら、議員自身の利害損得に関わることについては、抜本的な改革にはなかなか踏み切れないからです。

例えば、記事でも触れていた政務調査費。「支給額、使途基準などについて論議を進める」とのことですが、現職の議員だけでは、せいぜいがその金額の増減幅に終始してしまいがちです。

飯能市の政務調査費は「１議員年間10万円で県内40市中最下位」「日高市は12万円、狭山・入間市は24万円」とのことですが、いま全国の地方議会で政務調査費が削減される傾向にあるのは、それが実質的には「議員個人への報酬」のようになってしまっているからです。

もし、私がその検討会に市民として出席出来るとしたら「議員個人や会派毎の支給ではなく、議会全体の年間総額で考えよう」という視点から検討を始めます。
　　　
現時点での「年間総額」は「10万円×21＝２１０万円」ですが、これで本当に充分な「政務調査」ができるのでしょうか？　本当にこれからの飯能市のために必要な調査費であればもっと多い金額でも市民の納得は得られるのではないでしょうか。本当に必要な視察費、調査費、資料購入費、資料作成費、活動広報費であるなら、私は年間一千万円でも二千万円でもＯＫです。但し、その費用は、議員個人にお金を渡すのではなく、議員が議会事務局に申請し、職員が業務として手配するというルールにします。とくに書籍は図書館にリクエストするようにさせれば、その書籍は最終的には図書館の蔵書になるのですから市民も自由に読めるようになります。

もしも、議会改革検討会に市民も出席できるようになれば、その「謝礼」も当然、政務調査費の予算の中から支払われてもいいでしょう。さらには「市民から要請の有った調査」も議会の同意でその予算を使えるようにすれば、市民の関心も高まり議会はかなり活性化されるかもしれません。

「そんな制度になったら議員達は勝手にお手盛りで自分達の私利私欲のために浪費するようになる」ことを心配する市民もいるでしょうが、「無駄遣い」は後からいつでも追求できます。それは公費なのだから当然のことです。

もちろん「使い切れずに残った予算」は翌年度に繰り越しをさせます。自治体の予算自体が「余ったら翌年に繰り越しができるようにする」方向になっているのですから、まず議会の予算からその仕組みを率先して実施すべきでしょう。

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これから「会期日程」「一般質問」「市議会サイト」「議会傍聴」「議員の任務」などについて提案していく予定です。　　　　　　　　　　

（1463字）　

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きょう（10/21）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」②が載っています。

下記にその全文を転載します。

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「私は考える」議会改革検討会への要望②
市議会は毎月開催へ

　市民が市議会の日程を知って最も驚くのは年４回しか開催しないという「ペースの遅さ」と「日数の少なさ」でしょう。
　もしも、議会改革検討会のメンバーに「希望する市民」を加えたら、真っ先に出てくる改革案は「会期日程」だと思います。

　私なら会期日程改革の第一段階として、現行の「年４回開催」を「毎月開催」にすることを提案します。

例えば、３ヶ月で実質１８日間の議会開催日数であるなら、それを毎月６日間開催に変えるのです。

なぜなら「市長からの議案提出と説明→質疑応答→委員会での審議→本会議での採決」や「議員からの質問通告→本会議での質疑応答」などの定例事項は、「３ヶ月に１回」などという悠長なスローペースではなく。こまめに毎月でもやるべきことだからです。

　これによって、少なくとも「次の議会開催は３ヶ月先だからそれまでは何も決められない」という状態が生じることは無くなるでしょう。

さらには、どのように長引く審議であっても「来月の議会では決着させよう！」という意識が市議や職員の中に定着することを望むからです。

毎月開催に踏み切る地方議会の事例は幾つかあるようですが、「前例」や「他市の事例」を待たずに、飯能市が「全国に先駆けて会期日程の変革をしていくぞ！」という気構えをいまの市議会に望みます。

　もちろん、会期日程改革の第二段階は「毎月開催」から「毎週開催」にして、そのペースをさらに早めることです。

例えば「市長からの議案提出は毎週月曜日」「採決の本会議は毎週金曜日」ということに定めればいいのです。

　市議会を毎週こまめに開催することによって、従来のような何十件の議案を「一括審議」「一括採決」という「雑で形式的なセレモニー」を一掃できるようになるでしょう。

　そうなると、当然、会期日程改革の第三段階は、「市議は市長や職員と同じように毎日出勤すべき」ということになるでしょう。

審議も採決も無い日は、職員と行動を共にして行政の現場と市政の現状を理解することに努めればいいのです。

そうなれば、いまの議員報酬を「高額すぎる！」「もっと下げろ！」という市民は少なくなるのではないでしょうか。

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果たして、21人の市議の中で、いったい何人がこの文化新聞の投稿提案を読んでいるのでしょうか？　いまの私にはそれが最大の「興味」です。


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きょう（10/22）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」③が載っています。

下記にその全文を転載します。

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「私は考える」議会改革検討会への要望③
質疑はＷＥＢ掲示板で

私は「年４回の定例議会」の一般質問を２００６年９月から２０１０年９月までの期間その全てを傍聴してきました。

当初は (一度も質問に登壇しなかったＹ市議以外) 全議員の一般質問を傍聴していたのですが、あまりもの「つまらなさ」「無意味さ」に耐えられなくて、いまは「自分の興味の有る分野の質問」が予告されている時だけ傍聴するように変えました。

それでも市民８３０００人の中で、「最も多く（長く）市議会を傍聴している市民」は私です。これは、市議会に出席している市議や市幹部職員はご存知だと思います。

そこで判ったことの一つに
「傍聴席に大勢の市民が集まる市議は僅か２，３人しかいない」
「殆どの傍聴者は自分が応援する市議の質問以外は傍聴しない」
「３、４人以上の市議の一般質問を傍聴したことの有る人は全市民の中で僅か10人もいない」ということです。

中でも「現職市議21人全員の一般質問を傍聴したことの有る市民」は私１人しかいないと断言できます。

市民の中で過去に一度でも「市議会の一般質問を傍聴したことのある市民」は全体の１％もいないでしょう（これは飯能市だけのことではありません）。つまり、有権者の99％は、市議会の一般質問がどのようなレベルで行われているかを知らないのです。これらのコトを知っただけでも傍聴した甲斐がありました。

そんな傍聴オタクの私ですら「市議会を傍聴してみたい」という知人には「あまりもの無意味さに腹が立ってくるから覚悟して傍聴してね」と言うことにしています。もちろん「どうせ傍聴するなら、一般質問がなぜ面白くないのか？　なぜ無意味と感じてしまうのか？　その原因を考えてみて」と付け加えています。

市議会の一般質問が「つまらない」のは「わざわざ本会議で質問する必要のない公然と知られている些細な（日時、数字、経緯など）確認」で「自分の質問時間を埋めようとする」市議が多いからです。そんな時、傍聴席で私はいつも「そんなことは、訊きたいと思った時にすぐに担当者に電話すればそれで済むことだろう！」と心の中で野次っています。

市議が無意味な質問を重ねる理由は「自分が議会で質問に立った回数の記録」を残したいからです。議事録にはその質問のレベルまで記録されるわけではありません。次の選挙のときに選挙公報や政策チラシに記載するのは「質問回数」だけだからです。「ただ議会で質問してみただけ」というレベルですから、突っ込んだ質問をしない（できない？）のです。

本当に市民のために訊きたい事項、市民にも知らせたい答弁を引き出したいのであれば「市議と事務局だけが書き込めるＷＥＢ掲示板」を開設し、それを市民に公開すれば済むことです。

ＷＥＢ掲示板であれば「時間制限」はありません。市議は気が済むだけ何度でも徹底的に質問できます。市長や担当者もじっくり検討した回答を書き込めます。市民は自由にいつでもそれを閲覧できます。しかも「知りたい項目」だけを効率的に検索できるようになるのです。

市議会の一般質問の大部分をＷＥＢ掲示板に変えることで、全議員と市の主要幹部の計４～５０人が「ただ着席している」だけの無駄な時間を大幅に削減することが可能になるのです。

そして、削減された時間は、掲示板での書き込みだけでは出来ない、市議会を本来の提案、議論、審議、採決の場にして欲しいのです。たったそれだけのことで議会は面白くなり、傍聴者も増えていくでしょう。

この「議会の質疑応答はＷＥＢ掲示板に限定する」という案に反対する市議は何人もいるでしょう。しかし、そのような人は自分ではインターネットへの書き込みが出来ない人ではないかと思うのですが・・・・
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紙面には、私の提案に対しての感想、意見を募集する旨が書かれています。

どのような感想や意見が寄せられるでしょうか？　楽しみです。

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きょう（11/12）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」④が載っています。

下記にその全文を転載します。

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　日本では国会から都道府県議会、市町村議会に至る全ての議会で一般質問は「議員別」に行われており「分野別」ではありません。

この「分野別の質問」とは、一つの分野毎に質問を希望する議員たちが順番に登壇する方式です。この方式だと議員同士で同じ質問の重複を避け、突っ込んだ質問で内容を深めていくことができます。

例えば、一番手として質問に立ったＡ議員が訊けなかったことを二番手のＢ議員が引き継いで質問します。続いて三番手のＣ議員が、Ａ議員やＢ議員が引き出した行政側の答弁を踏まえたうえでさらに深く追求していくこともできます。市民は「新図書館」「地域活性化」「飯能河原整備」「ゴミ処理」「県水」「観光案内所」「区画整理」等、自分の興味の有る分野を集中的に傍聴できるのです。もちろん議員はどの分野でも何度でも質問できます。

　これに対して「議員別の質問」とは、定例議会毎に１回だけ、制限時間（現在は一人一時間）内で質問する機会を与える方式です。

この方式だと一回の質問機会にできるだけ多くの分野の質問をしようとするあまり、一つ一つの質問はどうしても「広く浅く表面的」なものになってしまいます

　例えば、全議員間で質問内容の連携、調整をしないと質問がダブってしまうことも多いのです。市長や担当者の答弁も「先ほど説明した通りです」という慣用句に終始してしまいます。だから一般質問は「形骸化」とか「単なるセレモニー」と批判されてしまうのです。

　不思議な（可笑しい？）ことに、一般質問とは、「質疑応答の場」であるはずなのに「市長や担当者が答弁する時間」よりも「議員が質問と称して話している時間」のほうが遙かに長いのです。

これでは「質問」という名を借りた一方通行の「自説の主張」でしかありません。本来、質問とは相手に話させることが目的なのです。できるだけ多くのことを相手から聞き出す（引き出す）ことなのです。

実は、この「議員別」の質問形式が、議会での質疑を形骸化させているだけでなく、さらには内容のレベルを低下させてしまった大きな要因の一つなのです。

これは飯能市議会だけのことではありませんが、一般質問が「議員別」に行われているのは、議員たちの都合を優先させているからです。その都合とは「テレビ放送に自分が確実に写されること」なのは、誰にでも判ることでしょう。

しかし、それはテレビ中継のある国会でのことであって、市町村議会での「都合」とは、「自分が質問するときに後援会の人たちが確実に傍聴出来るようにしたいから」なのです。自分が質問に登壇する時間帯を予め公表したいから「議員別」の質問にしているだけなのです。つまり、議員としての鋭い質問の連携で議会本来の機能を発揮して存在価値を高めることよりも、自分たちの利己的な都合を優先させているからなのです。

傍聴人の数も「自分が質問に立つ時だけ多ければいい」のであって、議会開会中を通しての傍聴人総数を増やしたい」という訳ではないのです。

議会改革検討会には①「市議の個人プレーよりも、議会全体の存在価値を高めるにはどうすればいいのか？」②「市民が市議会での質疑応答に何を期待しているのか？」③「市民が傍聴したくなるようにするには一般質問はどのように進行させればいいのか？」という視点で抜本的に考えて欲しいのです。

　そうすれば「議員別の質問」と「テーマ別の質問」のどちらが良いのか、その選択は自ずから結論が出るでしょう。

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　　　　　　　　　　（1531字）

　　　　　　　　
きょう（11/17）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」⑤が載っています。

下記にその全文を転載します。

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現在、飯能市議会サイトの【議員名簿】を見ると、個人サイトを開設している市議は一人もいないように見えます。ところが、いま私が把握している限りでは４人の市議が個人サイトを、共産党の４市議が市議団としてのｗｅｂサイトを開設しています。

なぜ市議会サイトには、市議の個人サイトや政党の市議団サイトにリンクを張っていないのでしょうか。これは、言い換えれば「議員の個人サイトの有無を公表していない」ということでもあるのです。

　公表しない理由は簡単です。個人サイトを開設していない他の市議が「反対している」からなのです。

なぜ反対するのでしょうか？　その理由も単純です。個人サイトを開設している市議が選挙で有利に作用することが嫌だからなのです。「自分が個人サイトを開設していないことが自分の評価にマイナスに作用する」ことを恐れているからです。

この心理は、個人サイトを開設していない議員自身が「ｗｅｂサイトを開設していないと社会の進化に遅れている議員と思われる」「ｗｅｂサイトに書き込むことが無いのは議員として誇れる活動をしていないからだと思われる」という自覚が有るからなのです。

議会事務局は個人サイトを開設していない市議から「サイトの有無の公表は不公平だ！」と執拗に抗議されるのを恐れての「事なかれの慣習」からリンクを張りません。これは何も飯能市に限ったことではありません。殆どの地方議会でも同じなのです。

もしも、個人サイトを開設していない市議や議会事務局が「そんな反対は誰もしていない」と反論するのであれば、今すぐにでも、市議会サイトの【議員名簿】に市議の個人サイトや市議団サイトをリンクすべきでしょう。１０分もあれば出来る簡単な作業なのですから、すぐにでもできることです。

有権者から議会運営を託された議員が、その活動報告のために個人サイトを開設し、頻繁に更新していくことは、いまや「社会の常識」であり、これからは「議員としての当然の義務」にさえなりつつあるのが現状なのです。

私はこの「市議会サイトから市議の個人サイトにリンクを張る」ことによって、「この際私も個人サイトを開設しよう！」と思う市議が増えることを期待しています。インターネット環境にある市民であれば、市議２１人全員の活動をそれぞれのサイトを読み比べることもしてみたいのです。

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ときどき知人から「この提案は何回まで続くの？」と訊かれることがあります。現時点では20回分まで用意しているのですが・・・・・

　　　　　　　　　　（1143字）

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きょう（12/03）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」⑥が載っています。

下記にその全文を転載します。

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現在、個人サイトを開設していない議員に、私は「できるだけ早く開設する」ことをお勧めします。

なぜなら、個人サイトを開設していない市議、開設していてもほとんど更新していない市議は、インターネットを活用している市民からは「市議としての活動をしていない」「だからｗｅｂサイトに書くことが無いのだ」と思われてしまうからです。

市議がブログやツイッター、ホームページなどの個人サイト、及び各種印刷物を使って市民に報告すべきことは無数にあります。

それはまず①「議会の出欠」です。私が傍聴した限りでは、飯能市議会の出席率は世間の「誤ったイメージ」よりは遙かに良いものでした。それを市民に広く知ってもらうためにも出欠報告は不可欠です。

②「議会での自分の発言」は、印刷物では字数の制限がありますが、個人サイトであればその字数制限は無いのですからたっぷり書き込めます。

③「市民から相談されたコト」「相談者に市議がアドバイスしたコト」などは、支障ない範囲で掲載するだけでも、他の市民の参考になるものです。これも印刷物では時間がかかりますが、サイトなら即日可能になるのです。

④自分が出席した会合やイベントの報告、読んだ本、観た映画、買ったＣＤ、ＤＶＤも、サイトに掲載してくれていれば、市民にとっては、その市議を理解する貴重な材料になります。
市民が市議の個人サイトに期待するのは、⑤飯能市が抱えている現在の課題や問題点を分かりやすく体系的に理解させてくれることです。

その上で、それらの課題や問題点に対しての⑥市議個人の見解や意見を書き込んで欲しいのです。

さらには、⑦飯能市が抱えている問題点や課題を解決する方法や地域を活性化する自身のアイデアを掲載し、それに対する市民の意見を集めて欲しいのです。
インターネットでは、アンケートを即座に実施することも簡単にできるのです。

21人の市議の中で携帯電話を持っていない人は一人もいないと思います。それは便利だからです。自分にとって不可欠な道具であることを痛感しているからです。
それと同じように、現代では国会議員から都道府県会議員、市町村会議員全てにとって個人サイトはもはや不可欠な道具であるはずなのです。ところが私が知っている範囲では全議員が個人サイトを開設している市議会は一つも無いのです（もしかしたら有るのかもしれません）。

もし、飯能市議会が全国に先駆けて「全市議が個人サイトを開設している市議会」になったら、それだけでこの飯能市は大いに注目されるでしょう。

「自分には難しくてできない」という市議は、個人的にパソコン家庭教師を雇えばいいのです。駿河台大学に依頼すれば教え方の上手な学生を紹介してくれます。その経費なら議員研修のための「政務調査費」として市民は認めるのではないでしょうか。　　　（1149字）

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この「議会改革検討会への提案」は、一応、２０回までのﾃｰﾏは決めています。
次回は、そのタイトルを列挙します。

　　　　　　　　　　　
きょう（12/17）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案」⑦が載っています。

下記にその全文を転載します。

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文化新聞に「議会改革検討会への提案」①が掲載されたのは10月19日。それ以降今回の⑦まで投稿間隔を空けていたのは、その間に市議からの反論や意見が本紙に続々と寄せられることを期待していたからです。

議会改革に関しては、私の一方的な提案だけが載るよりも、市議や市民の多彩な意見や要望が寄せられたほうが紙面が面白くなると思っていたからです。地元の日刊紙で市民と市議が熱い意見を頻繁に交わすことは地域の活性化に繋がっていくものです。

　しかし、残念なことに市議からの投稿はいまだに無いようです。

実は、21人の市議の中で、私と個人的に話をしたことの有る市議は18人ほどいます。中でも携帯電話で話したことのある市議は8人。

それゆえに私の甘い希望的観測から、文化新聞に私の投稿が掲載されたら「意見交換をしませんか？」とか「あの意見をもう少し詳しく聞かせてくれませんか？」という連絡が有ると思って「誰が一番先に電話をくれるだろうか？」と心待ちにしていたのです。

ところが、きょうまで１本の電話も有りません。それどころか、駅や街中、飲食店、会合などでバッタリ出会って「こんちは」とか「今晩は」と挨拶を交わした市議が12人もいたのに、その誰からも「文化新聞を読みましたよ！」とは言われなかったのです。

だからと言って、私のほうから「文化新聞を読んでくれましたか？」とか「あなたの意見を聞かせて下さいよ」と話題を持ちかけるわけにはいきません。

先日本紙で、日高を変えたい市民の会が「開かれた議会を目指して」という講演会＆シンポジウムを開くことを知り、さっそく聴きに行ってみました。

会場には日高の現職市議や元職の人も来ていました。飯能市民も私が知っている限りでは５人ほど確認しましたが残念なことに飯能の市議は一人もいなかったのです。まさか「隣の市議会改革には興味が無い」ということはないと思います。

そこで、今回は「議会改革に関する公開討論会を早急に議会改革検討会の主催で開催する」ことを提案します。

その会場で来場者に配布して欲しい資料は、現在の飯能市議会が抱えている問題点や改善点の一覧表です。「ここを、このように改革したい」という行動リストです。どのような改革も一朝一夕で実現できるものではありませんが「改革したいことリスト」はすぐに出来るものです（もちろん既に作成していると思いますが）。

「飯能市議会基本条例」の素案が有るのであればそれも配布して欲しいのです。

　もし、市民との討論会を望まないのであれば「元市議の意見を訊く会」というのはどうでしょうか？　

タイミングの良いことに来春の県議選への立候補を表明している和田弘さんも中村興夫さんも市議の経験者です。どちらが飯能市のリーダー政治家に相応しいかを判断する材料とするためにも、両名に「私が考える市議会改革」を述べて頂くという企画はどうでしょうか？　

和田さんと中村さんが提案する改革案に対して市議だけでなく市民も質問できるようにしたほうが公開討論会は面白くなるでしょう。

この企画は、県議選での公開討論会の一つのスタイルとしても「日本では初めて」だと思うのですが、どうでしょうか？　皆さんのご意見をお待ちしています。　　　　　

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この「県議選立候補予定者による公開討論会」については、「議会改革検討会への提案」を全部載せてから書いていきます。

　　（1490字）


　　　　　　　　　
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きょう（12/22）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案・８」が載っています。

下記にその全文を転載します。

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本紙の記事によると日高市議会は議員定数を現在の18人から16人に削減することを討議しているようです。

飯能市議会が現在の定数21をどれだけ削減しようとしているのかは知りません。どこの議会でも議会改革案の一つとして必ず検討されるのがこの「定数削減」です。

その理由は「経費削減」であり「近隣の議会も減らしているから（横並び）」というものです。これに対して、定数削減に反対する代表的な理由は「議員数が少なくなると民意を反映しなくなる」というものです。

しかし、日本では、国会から都道府県議会、市町村議会に至るまで定数削減案は最終的にはその大部分が可決されます。なぜなら、たとえ定数を１か２削減することだけであっても住民に対しては「議会改革に取り組んでいる」というポーズを示せるからです。

　ところが「定数削減」の真の目的は「報酬総額の削減」なのです。ということは総額を減らしさえすれば、議員定数は民意を反映するために増員の方向に向かってもいいのです。

例えば、年間の議員報酬が８００万円で議員定数が20人なら年間総額は１億6000万円ですが、一人の報酬を250万円に下げれば、定数を40人に倍増させたとしても年間総額は1億円に減ります。計6000万円の経費削減になるわけです。

一人の報酬がもっと低額であれば、定数を百人に増やしても住民の同意は得られるでしょう。極論ですが、報酬がゼロであれば定数は千人でもＯＫなのです。

少ない報酬に不満を抱いている市議20人よりも、無報酬でも市議の仕事をしたいという1000人のほうが比較にならないほど「本当の民意」を反映するのではないでしょうか。

　そこで提案（要望？）です。「定数」と「報酬」に関して、議員同士の議論は止めて「大勢の市民」の声を聞く機会を設定してはどうでしょうか？　

その第一弾は「自治会役員の声を聞く」ことです。飯能市では自治会役員は無報酬です。私自身が自治会（三丁目）の役員を経験した時の見聞では、市議よりも自治会の会長のほうが「住民のために多くの時間を割いている」と確信しています。

　まず市内の全自治会長に市民会館小ホールに集まってもらって、
Ａ「市議が多額の報酬を貰っているのだから自治会長にも相応の報酬を支払うべきだ！」と思う人と、逆に
Ｂ「自治会長が無報酬で奉仕しているのだから市議も無報酬で勤めるべきだ！」と思う人の両方の意見を聞いてみてはどうでしょうか？　

無報酬に反対する市議が唱える理由は予想できます。それは「資産の有る人や定年退職した人以外は市議になれない」「若い人が市議選に立候補しなくなる」「優秀な専門職としての市議が育たない」等です。

その理由を打ち消すのが「夜間＆休日開催」です。議会の開催を平日の夜間や土日休日に限定すれば、無報酬であっても市議になりたいという人は多いのではないでしょうか。ＷＥＢを活用すれば「一堂に集まる時間」を大幅に短縮できます。充分な議員報酬が優秀な市議を生み出すことにならなかったことは過去の歴史が証明しています。

いまや日本中の議会が定数と報酬の削減に向かっています。しかし、本当の議会改革の議論とは、①これからの議会の存在意議は何か？②どうすれば本当の民意を反映した議員構成になるか？③市町村議会にとって最適な選挙制度は何か？④どうすれば議会が活性化するか？⑤どうすれば議員の質が向上するか？ということを突き詰めることではないでしょうか？　

くどいようですが、いま市民が望んでいるのは「自治体の健全化」であって「議会改革」はそのための手段の一つだということを再確認したいものです。

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もう年末です。この投稿を年内で終わりにするか、年を越して、書くべきことが有る限り続けようか、いまはまだ決めかねています。（他にも早急に書き上げたいことがあるので・・・・）

（1611字）

　　　　　　　　　
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きょう（1/12）の文化新聞に、私が投稿した「議会改革検討会への提案・9」が載っています。

下記にその全文を転載します。

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市議会が「大勢の市民」の声を聴く方法の第二弾は「市民公募」です。そもそも「議会改革を議員だけで検討しよう」ということ自体が間違っているのではないでしょうか。この議会改革検討会の立ち上げを討議したときに「市民の意見を聴くべきだ」とか「検討会に市民も加えるべきだ」と発言した市議はいなかったのでしょうか？

もしかしたら「検討会の意見がある程度まとまった段階で市民の意見を聴く」という予定になっているのかもしれません。そうだとしても、やはり「最初から市民の意見を採り入れるべきだ」という姿勢が無いと「ズレている」と言われてしまいます。

市議が自分の支持者や交流範囲の中にいる人に意見を訊いても、そのような関係の人から述べられる意見は「社交辞令」の範疇であって、決して「本音」ではないのです。

飯能市民に限らず、「議会」に対する日本の有権者の意識は「不満」や「不信」を通り越して、いまや「怒り」と「諦め」が大勢を占めています。若い世代に至っては「最初から全く関心の無いコト」になってしまってさえいるのです。

　市民が市議会に期待しなくなっていることは市議選の投票率と議会傍聴の人数に表れます。飯能市議選での最近の投票率は2005年58％、2009年は53％でした。

いままで日本では「棄権」は「どのような選挙結果になろうとそれを受け入れるという白紙委任と同じ」と見なされてきました。組織政党や支持基盤の堅い議員にとっては「投票率が低いほうが自分の当選確率が上がる」という構造になりました。だから投票率が30％を下回る選挙も珍しくなくなったのです。

　議会の傍聴者数に至ってはどこの市議会も10人以下という日が珍しくありません。私は４年間、市議会の傍聴を続けてきて「議員自身は実は傍聴人が少ないほどいいと思っているのではないか」と勘ぐりたくなってしまいました。　

議会事務局は、年中行事として定まっている一般質問の日程を、なぜ開会直前まで公表しないのでしょうか？　多忙な人は早めに日程だけでも知らせて貰えなければ傍聴を予定に入れられないのです。

傍聴できる日程を、なぜ市役所サイトのトップ頁に目立つように表示しないのでしょうか？　市議全員が分担して駅前や街頭でチラシ配布するなどのＰＲ活動を、なぜ一度もしないのでしょうか？　

せっかく傍聴に行っても市民には？？ということがたくさんあります。

例えば、傍聴席で「食べてはいけない」という規則は理解できますが、水やお茶さえ一切呑んではいけないというのはどうしても納得できません。公開された議会なのに未だに撮影や録画録音が禁止されていることは「議会が２０年も３０年も時代から取り残されている」ことの象徴のように思えてなりません。

　市民が望んでいる「議会改革」は、市議当人たちが考えつく範囲を超えたものなのです。「市議会を改革したい！」という決意が本気で本物であるなら、できるだけ早く「検討会に加わりたいという市民」の公募を始めるべきでしょう。そのための告知は「広報はんのう」に掲載するのでは遅すぎます。

議会改革検討会がその気になれば公募はすぐにでも可能です。
　１．まず市役所サイト、市議会サイトの目立つ位置に「公募のお知らせ」を
　　　掲載することです。
　２．文化新聞に記事として載せて貰えばいいのです。
　３．チラシを印刷し、市議が直接市民に声をかけながら手渡せばいいのです。
　４．そのチラシの折込を市内の新聞専売店に依頼すればいいのです。

そこまで「お知らせ」をして、それでも応募してくる市民がいなかったら、その時は「市民なんていい加減で無責任だ！」と心の中で毒づいて、議員だけで議会改革検討会を進めていけばいいのです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回掲載された原稿を投稿したのは先月の21日でしたが、それから投稿をしていませんので、いままで計9回掲載された「議会改革検討会への提案」はしばらく中断します。(まだ11回分有るのですが・・・・)


いまは「新図書館問題」についての投稿をするかどうか迷っています。

（1790字）

　　　　　　　　　
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