2011-03-21 Mon
Googleが運営している＜みんなでつくる震災被災者支援情報サイト＞はかなり充実しています。
その中の「避難者受入情報」に、都道府県別・市町村別の一覧表が開催されており、埼玉県の受入先一覧表には飯能市、入間市も載っています。
それを見ると、飯能市は「総合福祉センター」で避難者を受け入れることにしたようです。（3月22日～30人）
入間市では＜青少年活動センター＞に45人、所沢市では2ヶ所で50人、秩父市では２ヶ所で240人などのようです。
飯能市内なら、総合福祉センター以外で「和室」「お風呂」という条件を考えると、原市場や南高麗の福祉センターも避難所として提供できるでしょう。
奧武蔵あじさい館や名栗げんきプラザは、いま民間委託になっていますが、埼玉県や飯能市が一時的に有料で「借り上げ」て、それを避難所として提供することも不可能ではありません。
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2011-03-22 Tue
原発事故で全町民が避難している福島県双葉町の町長が「町ごと移住」を検討しているそうです。 毎日新聞 2011年3月21日 17時25分
いま双葉町の町民1000人が「さいたまアリーナ」に避難してきていますが、まもなく埼玉県が用意する「廃校」に移動することになっています。
しかし、その廃校も「緊急避難」の「仮住まい」です。「個室」も「お風呂」も無いので「長期滞在」には向きません。
双葉町の町長は、「町ごと永住できる場所に安住したい」という希望を持っているそうです。つまり「移転」ではなく「移住」です。
一度に出来るだけまとまった地域に、今すぐ入居できる一戸建てやアパート、マンションが在る場所は、県内でもそんなには多くないでしょう。
飯能市で「集団移住の受け入れ」は不可能でしょうか？
市内には、空いたままになっている賃貸の住宅、アパート、マンションがかなりあります。正確な数は、市内の不動産業者が把握していると思いますが、2000戸～4000戸程度はあるのではないでしょうか？
（あるいはそれ以上かもしれません）
飯能市がやれることは、埼玉県知事に「集団移住受け入れ先」として手を挙げることではないでしょうか？
それから、市民に「空き家、空き室の提供希望者」を募ればいいでしょう。
それらのオーナーから「飯能市が借り上げ」て、「特別飯能市営住宅」として移住してくる双葉町民に「個々に貸す」ことにすればいいのです。
飯能市は貸家貸室オーナーから「相場より少し安く借り上げ」て、入居者には「かなり安い家賃で貸す」ことになります。
そこで生じる「差額」は、当面は「飯能市の立て替え」になりますが、最終的には「国や東電から補填される」ことになります。
「集団で移住する」双葉町民にしてみれば、できるだけまとまった地域に住んでいたいでしょう。
名栗地区や吾野地区はどうでしょうか？
いまの小学校や中学校なら「急な生徒増」にも対応できるし、新築住宅を建てる余地も有ります。
飯能市役所の早急な対応を望んでいます。
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2011-04-06 Wed
「自粛」という言葉で多くのイベントが中止になっています。
しかし、最近になって「支援する側が元気にならなければならない」ということで、「いつも通りのコトをやっていこう！」という動きも出てきています。
飯能市では、恒例の「さくらまつり」（3/26～4/7）が中止になりました。
７月上旬の「飯能夏まつり」は、いったんは「中止」ということが伝えられていましたが、4/8に地域の町内会長や関係者が集まって、改めて協議するそうです。
「自粛」はいつのまにか「萎縮」になってしまいます。
私としては、ぜひ、開催して欲しいと思っています。
５月21、22日の第9回飯能新緑ツーデーマーチは実施されることに決まりました。
でも、「いままでと同じ」「いままで通り」では、何かもの足りません。
運営上の理由から規模の縮小はやむを得ない措置としても、こんな時だからこそ「やってみたいこと」「やるべきこと」が有るのではないかと考えてはいるのですが・・・・。
（368字）
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しかし、最近になって「支援する側が元気にならなければならない」ということで、「いつも通りのコトをやっていこう！」という動きも出てきています。
飯能市では、恒例の「さくらまつり」（3/26～4/7）が中止になりました。
７月上旬の「飯能夏まつり」は、いったんは「中止」ということが伝えられていましたが、4/8に地域の町内会長や関係者が集まって、改めて協議するそうです。
「自粛」はいつのまにか「萎縮」になってしまいます。
私としては、ぜひ、開催して欲しいと思っています。
５月21、22日の第9回飯能新緑ツーデーマーチは実施されることに決まりました。
でも、「いままでと同じ」「いままで通り」では、何かもの足りません。
運営上の理由から規模の縮小はやむを得ない措置としても、こんな時だからこそ「やってみたいこと」「やるべきこと」が有るのではないかと考えてはいるのですが・・・・。
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2011-04-14 Thu
今回の震災が阪神大震災の時と大きく違っているのは「住民を支援するべき自治体が大きな被害を受けて機能不全に陥っている」ことです。
だから、
飯能市のような、被災していない自治体が大勢の職員を派遣する
↓
そのために手薄になった地元の市役所をそこの住民が支援する
というのも、これからの災害ボランティア活動の一つではないでしょうか？
いま被災地の自治体が職員不足に困っていることは全国的に知られています。
関西では府県毎に支援する東北３県を定めているそうですが、関東の都県でも同じように「支援を担当する県」を定めているのでしょうか？
定めているとしたら、埼玉県は岩手県、宮城県、福島県のどの県を担当すると決められているのでしょうか？
いま、殆どの自治体が被災地の自治体に応援職員を派遣していますが、報道によるろ、どこもまだまだ「人出不足」のようです。
飯能市役所は、友好都市の高萩市に職員を派遣していることはHPに掲載されていますが、「2名」とは余りにも少ないのではないでしょうか。
被災地への職員派遣は「将来のための活きた経験」にもなります。「2名」は少なすぎます。
全職員を5回に分けて20％ずつ派遣させても良いのではないでしょうか？
そのために飯能市役所の日常業務に支障をきたすなら、その業務を支援してくれる市民ボランティアを募ればいいのです。
これによって、飯能市民も、被災地に行かなくても被災地ボランティアができることになるのです。
（604字）
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飯能市のような、被災していない自治体が大勢の職員を派遣する
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というのも、これからの災害ボランティア活動の一つではないでしょうか？
いま被災地の自治体が職員不足に困っていることは全国的に知られています。
関西では府県毎に支援する東北３県を定めているそうですが、関東の都県でも同じように「支援を担当する県」を定めているのでしょうか？
定めているとしたら、埼玉県は岩手県、宮城県、福島県のどの県を担当すると決められているのでしょうか？
いま、殆どの自治体が被災地の自治体に応援職員を派遣していますが、報道によるろ、どこもまだまだ「人出不足」のようです。
飯能市役所は、友好都市の高萩市に職員を派遣していることはHPに掲載されていますが、「2名」とは余りにも少ないのではないでしょうか。
被災地への職員派遣は「将来のための活きた経験」にもなります。「2名」は少なすぎます。
全職員を5回に分けて20％ずつ派遣させても良いのではないでしょうか？
そのために飯能市役所の日常業務に支障をきたすなら、その業務を支援してくれる市民ボランティアを募ればいいのです。
これによって、飯能市民も、被災地に行かなくても被災地ボランティアができることになるのです。
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2011-05-16 Mon
きょう（5/16）の朝日新聞朝刊33頁「埼玉西部」版に、昨日（5/15）飯能市役所駐車場で開催された飯能元気市」の記事が載っています。
しかし、なぜか、肝心の「被災した高萩市の人たちが市長と共にやってきて産地直売をやった」ということがまったく書かれていません。
私は、昨日は開催直後のセレモニーの時に会場に着きました。
当然、高萩市の出店ブースで買い物をしようと思って行きました。
朝食を食べずに出かけたので、沢辺市長や高萩市長の挨拶などのセレモニーが終わるやいなや真っ先に高萩市の蕎麦を頼みましたが、お客第1号でした。
他に、野菜、お菓子、Ｔシャツを買いましたが、昨日の「元気市」は、高萩市の参加がなければ単に市内の商店が市役所の駐車場で「震災支援」と銘打った「市」をやった、ということに過ぎないのです。それだけに、朝日新聞の記事には大きな疑問が残りました。
これは、推測ですが、現地を取材しないで、送られてきた広報資料だけで書いたのではないでしょうか・・・・・
（４２０字）
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2011-05-28 Sat
先日（5/26）の文化新聞に「飯能市が東北被災地へ市民ボランティアを派遣」という見出しの記事が載っていました。
「飯能を貸切バスで金曜日の夜に発ち、車中泊し、到着した土曜日にがれきの撤去、被災した住宅内の掃除、土砂や家財道具などの運搬といった作業を行う。その夜に現地を離れ、飯能には日曜日の朝到着予定」
「市は６～７月中に説明会を開催。７月～９月までの間に５回程度の派遣を考えている」とのこと。
問い合わせ先は、飯能市危機管理室（973-2723）になっていますが、市役所サイトにはまだ掲載されていません。
この記事を読んで気になったのは、その行き先です。
「どこの被災地で活動するかは今後、現地の自治体との調整が必要になるが、現段階では宮城、岩手県となる見通し」と書かれていました。
被災地への支援は「５年、１０年に渡る長期戦だ」と言われています。
どうせ、ボランティアに行くなら、どうせ市民をボランティア派遣するなら、「短期間」の「その場限り」のものではなく、長期的に継続していきたいものです。
できれば高萩市のように、永続的に「友好都市」の関係を結べるようにしていきたいものです。
そのためには、宮城県でも、岩手県でも、どちらでもいいですから、一つの自治体に絞ったほうがいいと思うのですが、どうでしょうか？
できれば飯能市と同規模の市が良いのではないでしょうか？
気仙沼市は人口73000人、名取市は人口71000人です。
（582字）
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2011-06-08 Wed
きょう（6/8）市議会の一般質問をすべて傍聴しました。
そこで内沼市議が「夏の節電対策」で、面白い提案をしていました。
その要旨は、私の記憶は正確ではないかもしれませんが、下記のようなものでした。
今夏の節電目標は「一般家庭で15％」だが、各家庭に残されている昨年同月の「電力使用量のお知らせ」に記載されている使用量より１５％以上の節電に協力した家庭には「市内だけで使える１０００円の商品券」をご褒美としてプレゼントする、というものです。
もちろん、その「商品券」は市内の各店舗で使われるので地域経済もその分だけ活性化するという一石二鳥のプランです。
確か、市長の答弁も「実現させたい」というものでした。
私も「これは面白い！」と思いました。東京電力が「15％の節電を！」と言い出したとき、どうやってその15％を確認するのかと疑問に思っていたのですが、東電からの「お知らせ」や引き落としの通帳を見れば毎月の使用量や電気料金は正確な「記録」が残っているのです。
問題は、「節電目標を達成したご褒美」としてプレゼントされる商品券の「原資」ですが、それを最終的に、どこが負担するのか？ということです。
市の予算の中から臨時に支出するのでは「東電の失敗の尻ぬぐいを自治体がする」ことになってしまいます。
そこで考えました。
「節電１５％を達成した家庭に地域商品券」というプランを飯能市だけのものにしないで、東京電力管内全ての自治体にも実施させ、そのご褒美の原資を東京電力に「住民の節電を促進した自治体への協力金」として出させるのです。
「現金」で出せないのであれば、市役所や公共施設が使用した電気料金をその金額を割り引くのでもいいでしょう。
これを飯能市から、他の自治体に提唱していってはどうでしょうか？
（774字）
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