報告書の＜はじめに＞への前回（No.5）“突っ込み解説”の続きです。

（報告書-1-より転記）
検証に当たっては、検証委員会の委員に 4 名の課長級職員を充て、各担当部署において保存している阿須山中土地有効活用事業に関する一連の文書を確認するとともに、担当職員等へのヒアリング、阿須山中土地の現地確認、技術顧問との協議など、検証のための作業を行った。

報告書では「各担当部署において保存している阿須山中土地有効活用事業に関する一連の文書を確認するとともに、担当職員等へのヒアリング････」と書かれていますが、そのヒアリング対象には、当事業の企画段階から、契約締結、許認可、工事進行等に深く関わっていて、現在は退職している、当時の大久保市長、上副市長、担当幹部職員も加えるべきなのですが、検証委員会ではそれは一切実行していないのです。


さらに報告書では「各担当部署において保存している阿須山中土地有効活用事業に関する一連の文書を確認する････」とも書かれていますが、「果たして保存されている文書の全てだったのか？」という疑問（不信）は残っています。

不正や不信についての検証には「公式文書以外の私的なメモ・記録」「第三者の証言」等との照合も不可欠なのですが、それも全くしていないようです。
新井市長は、市議会での「検証委員会には第三者を加えるべきでは？」という質問に対して、報告書に書かれている、この「技術顧問との協議」をするので「第三者を加えることになる」という趣旨の答弁を繰り返していました。

しかし、今回の検証委員会に加えるべき第三者としては＜公務員の職務責任や不正に関する法律に詳しい弁護士＞だけでなく、＜売電事業の専門家＞＜少年サッカークラブ運営の専門家＞も不可欠なのですが、それらは一切無視して構成されたのが今回の検証委員会なのです。

たしかに土木工事や電気設備に関する技術コンサルタントも必要ですが、それもあくまでも第三者に限るべきであって、飯能市から収入を得ている技術顧問は「検証委員会の構成メンバー」には相応しくないのでは？

　　　　（全856字）

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