飯能に全国からの注目を集めるには、
飯能市が各種のメディアで大きく何度も取り上げられるようにすることです。

そのためには、
「全国から興味を持たれること」に的を絞ることです。
「現時点では法的に禁じられていること」でも、
「法律を変えたほうがいいと思えること」には、その改正を求めることです。

たとえば、それを「議員と首長の選挙」に絞り込んでも、日本には
「無意味なこと」「バカげたこと」「不合理なこと」「不公平なこと」
「不経済なこと」が幾つもあります。

いまざっと思い付くだけでも下記のようなことが有ります。

　１．市議が市長選挙に立候補する時は事前に辞職しなければならない
　２．市長が別の選挙（県議選、県知事選、衆院選、参院選）に立候補する
　　　　時は事前に辞職しなければならない
　３．衆院選を小選挙区制にした理由（地元密着）が正しいのであれば、
　　　　市議選も小選挙区制にすべきなのに、誰もそれを言い出さない
　４．国政を考えるべき国会議員の選挙区が知事、県議の選挙区、大きな市
　　　　などよりも小さい単位で選挙区が設定されている。
　５．ポスター掲示板とポスター印刷を選管が全額公費で賄っていながら、
　　　　ポスター掲示作業を候補者に押し付け、しかも、その人件費を認めない
　６．電話や葉書による選挙活動を認めながらインターネット活用を認めない
　７．各地で立候補予定者公開討論会や合同個人演説会が開催されている
　　　　のに選管主催の立会演説会の復活が検討されない
　８．選管は「投票しましょう」という広報を丸投げ外注するだけで、
　　　　投票率を向上させるための新たな工夫も努力もしていない
　９．投票率低下の責任を選管も議員も誰もとらない（負わない）
10．投票所と開票所にかり出される市役所職員は「勤務時間の調整」に
　　　　すれば余分な人件費は発生しないのに、手当支給の措置が採られる
11．投票所の立会人は「依頼」ではなく「無償公募」か「市職員」にすれば
　　　　経費はかからないのに、何の工夫も無く旧来の方法を続けている。


それらに対して、飯能市から「おかしい！」「変えよう！」という動きを起こし、
この飯能から「必要な法改正を求めていく」ことも意義の有ることではないでしょうか？

＜追記＞
みなさんの中には１～１０の中には「否定したい」「反論したい」ことがあるでしょうが、ぜひ、それをお聞かせ下さい。
こちらから、「その根拠（正当性）」を説明させて頂きます。

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