この〈住民アンケート〉という項目タイトルでは「飯能市で住民投票を実施するとしたらどのようなことが争点になるだろうか」ということを書いていきます。「住民投票の意義」とか「住民投票の是非」や「住民投票のやり方」「住民投票実施の課題」にも触れていくかもしれません。

　この項目を「インターネット住民投票」というタイトルにしたのは、その「住民投票の争点」になるようなことを、インターネットの投票機能を使って先行して試しにやってみたいからです。

　インターネット投票は無記名で、年齢や居住地に関係なく誰でも投票できるのですから、「住民投票」というよりは「アンケート」と言ったほうが正確かもしれません。

　きょうの第01回では、「インターネットで先行して実施してみたい住民投票」の争点として現時点で考えられることの幾つかを列挙してみました。

(1)市議会の構成・運営についての抜本的な改革案
　これはいま『飯能いつどこ情報源』で実施中です。「左列05・インターネット住民投票･飯能市」をクリックしてみて下さい。ここでは「本会議のインターネット中継」「定数男女同数制」「全議員にHP開設義務化」「議長の選出方法」「議員報酬の算出方法」などについて賛否や是非を訊ねています。

(2)日高市･入間市・東京都青梅市との合併の是非を問う
　入間市と狭山市との合併は両市での「住民投票」「住民アンケート」で否決されました。ならば、入間市と飯能市との合併を先行しようと言う動きもあります。青梅市と合併して飯能市が埼玉県から東京都に編入してしまうということも不可能ではありません。
　以前にも『飯能いつどこ情報源』で「飯能市と名栗村との合併の是非を考える」というアンケートを実施したことがあります。（新たな投票はできませんが投票結果はいまでも見られるようにしてあります）

(3)合併を決める前に「新市名」を選ぶ
　普通は「合併の組合せが決まってから新市名を考える」のですが、逆に「広域をカバーし、大勢の人が支持する新市名を考え出し、それに賛同する自治体同士で合併する」というプロセスも面白いかもしれません。
　たとえば、飯能市と入間市、日高市との合併前に新市名を「狭山茶市」に決めておけば、狭山市もその合併に加わらざるを得なくなるかもしれません。逆に、新市名を「奥むさし市」とか「高麗市」に決めてしまうと、狭山市は絶対に加わってこないでしょう。

(4)新しい図書館の建設についての要望を問う
　西川材の生産地として「日本一大きい本格的な木造」で新しい図書館を建てたいところなのですが、「丸広東飯能店の閉店」という事態になって、「そこの幾つかのフロアを借り上げる」ということが重要な選択肢になってきました。

(5)「本庁舎別館建設」の是非を問う
　いまは「建設する」という前提で進行していますが、それも「丸広東飯能店の閉店」という事態で変わってきました。「跡地の活用方法」として有力な入居テナントの誘致が不可能なら、「飯能市役所が丸広東飯能店跡に移転して現市役所を防災拠点に変える」という選択肢も現実的になってきます。

　とりあえず以上の(1)〜(5)についても、できるだけ早く『飯能いつどこ情報源』の「インターネット住民投票」頁に投票機能を設置したいと思っています。

　他にも、インターネット住民投票に問いかけてみたい争点はないでしょうか？

市内で注目した重要な場所　面白い場所　独特な場所について書いていきます。


中項目　には、下記があります。

⇒　武蔵丘ショッピングモール（道の市）

　この〈横田基地国際空港化〉という項目タイトルの第01回では、「横田基地が第三国際空港になったら・・・」ということを書きました。それが実現するとしても何年後になるのかはまったく分かりませんが、横田基地が国際空港になれば、あらゆる国際機関を誘致することも可能になってきます。そこで第02回では「飯能周辺に誘致してみたい国際機関」について書いてみます。

　いま、日本が世界に向けて発信できるサプライズ（驚かすような計画）は、「国連本部の日本誘致」でしょう。そもそも、国連が軽視されるようになったのは「国連本部が国連軽視のアメリカに置かれている」こともその遠因なのです。

　多くの人たちが国連改革の必要性、重要性を訴えながら、その改革は遅々として進みません。企業でも、団体でも、学校でも、マンネリに陥った組織を蘇生させる手っ取り早い方法は「移転」です。なぜなら、移転が決まれば、移転の時期と移転先の新しい建物に合わせて、組織や勤務体系、仕事の進め方など重要事項の改革のすべてが一気に進展していくからです。

　もし、日本に国連本部が移転することになれば、その候補地は、「非核の誓い」を込めれば広島か長崎ですが、世界中の外交官たちの往来を考えれば便利な国際空港の近辺になります。東京の都心部では、国連本部を受け入れるだけの空間的な余地はもうありません。そうなれば「成田か横田のどちらか」ということになります。

　もちろん、現時点では、国連本部の移転はまったく考えられていません。だからこそ、日本が真っ先に提唱すべきなのです。「国連本部を移転する」ということが決まってから、その移転先に立候補しても、その他の誘致立候補国と「十把一絡げ」に扱われるだけです。

　日本から「国連本部を日本に誘致したい」「国連の本来の使命を考えれば、唯一の被爆国であり、戦争放棄の憲法を掲げている日本にこそ本部を置くべきだ」と世界に向かって主張すればいいのです。この「国連本部日本誘致宣言」から、世界が大きく変わっていくこともありえます。

　そして、日本の政府が世界に向かって「国連本部日本誘致宣言」をするようになるためには、飯能から「国連本部が日本に移転してくるなら横田空港周辺にどうぞ！」と手を挙げるのも面白いのではないかと思っています。

　しかも、「国連本部よ！いらっしゃ〜い」と言うだけなのですから、経費はまったくかかりません。どこの自治体でも「平和宣言」とか「人権宣言」とか「○○都市宣言」というのを議会で採決しますが、どうせなら思い切って「国連本部誘致宣言」を市議会で採択したらどうでしょうか？

　それだけで、飯能市の知名度は「国連本部の日本誘致を最初に提唱した自治体」として飛躍的に向上するでしょう。イメージも良くなるでしょう。そして、万が一それが実現したら、この飯能市周辺はどのように変貌するでしょうか・・・・。それを考えるだけでワクワクしてきます。まさに「夢」構想ですね。

　　　　　　国連本部を
　　　　　　日本に誘致
　　　　　　と提案するだけで
　　　　　　世界が変わる
　　　　　　日本も変わる

　　「国連本部日本誘致」について詠んだ小久保の五行歌12首

　この〈地域での評価基準〉という項目タイトルの第01回では、「本当の住みよい地域は客観的な基準ではなく主観的な基準で決まる」ということを書きました。その一例として「住民の永住度意識」を挙げてみたわけです。

　しかし、その「永住への意識」は「飯能生まれの人」と「他所から飯能に移転してきた人」とではかなり異なるでしょう。

　そこで第02回では、この「主観的なアンケート」では「飯能に住むようになった経緯の区分」も把握しておく必要があるということについて書いてみました。

　住民に様々なアンケートを実施する場合、無記名回答であっても、性別、年齢、居住地域の他に、記入してもらう「項目」に下記の「区分」も必要なのではないでしょうか？

　　(１)．飯能で生まれて飯能以外に住んだことがない
　　(２)．飯能生まれの飯能育ちだが飯能以外でも生活したことがある
　　(３)．飯能生まれではないが子供の時に移転してきて飯能で育った
　　(４)．進学、就職、結婚などの事情で飯能に移転してきた
　　(５)．成人してから自分の意志で飯能に移転してきた
　　(６)．他に住む場所がないから仕方なく飯能に移転してきた

　第01回に書いた「永住度アンケート」を実施したら、上記の区分でいうと、(1)の人に「死ぬまで飯能に住んでいたいと思っている」人が多いのは当然でしょう。これは、他のどの地域で「永住度アンケート」を実施しても、「その地域で生まれ育った人の永住度は高い」という集計結果になるでしょう。

　私が、飯能市で「住民満足度調査」を実施してみたい理由は、「移転経緯の区分(5)」の人の割合が他市と比較してかなり高いのではないかと思うからです。そして、区分(5)の人における「永住を希望している人」の割合も他市と比較してかなり高いのではないかとも思うからです。

　同じ「永住度アンケート」を近隣の日高市、入間市、狭山市、所沢市などでも実施したらどうなるでしょうか？　

　周辺の市に住んでいる人たちからは反発されるかもしれませんが、「死ぬまでこの地域に住み続けたいと思っている人」は、日高市や、入間市、狭山市よりも我が飯能市のほうがはるかに多いのではないかと確信しています。

　私としては、日本中の市町村で、この「永住度アンケート」を実施しても、我が飯能市は、かなり「高いランク」に位置するのではないかと思っています。そのことが地域への自慢、愛着にも結びつきます。だからこそ、この「永住度アンケート」を実施してみたいのです。

　みなさんは、このことに対してどのような考えをお持ちでしょうか？　

　先日（2/4）の文化新聞に「飯能市が丸広に要望した４項目」が載っていました。この記事からは「飯能市は丸広から今後のことについては何も知らされていないのではないか・・・」ということが伝わってきました。

　東飯能店撤退後の丸広側の意志について何も知らされていないのであれば、ここで考えられる可能性を整理してみました。他市他県での同様な事例を参考にすれば、だいたい下記のどれかではないでしょうか。

　　　　Ａ・既に撤退後に借りてくれる相手が決まっている
　　　　Ｂ・借りてくれる候補が何社かあって現在交渉中である
　　　　Ｃ・飯能市から先に「貸して欲しい」と言わせたいと思っている

Ａ・既に撤退後に借りてくれる相手が決まっている
　このＡパターンだと、「借りてくれる相手が決まったから４月末の閉店を決めた」とも思えます。しかし、そうであるなら、「次の借り手」は、ＰＲ効果を考えればもう名前を挙げてもいい時期なのですが、その名前はまだ明らかにされていません。ということは、Ａパターンではないかもしれません。

Ｂ・借りてくれる候補が何社かあって現在交渉中である
　このＢパターンだと、賃貸借の条件次第で「借り手が決まること」もあれば、「結局は借り手が決まらない」こともありえます。

　丸広にとって飯能市は創業の地だからこそ、２店舗目の東飯能店を出店したのですが、その丸広でさえ一度も黒字にできなかった巨大店舗なのです。「全館を一括して」しかも「貸し手が納得できる賃料」で借りてくれる流通企業は出現しないのではないでしょうか。

　仮に出現したとしても、それは「複数社がフロア単位で借りる」ということになるのではないでしょうか。「雑居ビルとしての活気が出る」か、それとも「統一性のない雑居ビル」になるかはやってみなければわかりません。

Ｃ・飯能市から先に「貸して欲しい」と言わせたいと思っている
　このＣパターンは他市他県の事例でも意外に多いのです。いま、丸広側から飯能市に「どうか跡地を借りて欲しい」と依頼したら、賃貸料は借り手である飯能市に決められてしまいます。「東飯能店の赤字」を少しでも取り戻したい丸広としては、賃貸料として希望している金額がありますから、それを下回る金額では、相手が飯能市といえども貸せないでしょう。

　果たして、丸広の「撤退後の活用方法」についての現状は、Ａ、Ｂ、Ｃのどれなのでしょうか？　私の願望の入った推測ではＣの可能性が大きいのではないかと思っています。

　丸広としては、東飯能店をとにかく閉店してしまえば、いままで「垂れ流していた年間数億円の赤字がともかく止まる」のですから、閉店するのが早急な経営課題であって、閉店後の借り手を確保することはそんなには急がないのかもしれません。そこが創業家であるオーナー経営者の強みでしょう。「借り手の出現をじっくり待つ」だけの余裕があるのかもしれません。

　ここで重要なのは「飯能市の出方」でしょう。

　東飯能店の閉店後は、次の借り手が開店するまで、駅周辺は閑散としてしまいます。大型店が一つ減ったからと言って、それで地元商店の売り上げが増える訳でもありません。

　第01回（1/16）「丸広経営陣の意向は、売却なのか？ 賃貸なのか？」でも書きましたが、「東飯能店撤退を地域活性化の大きなきっかけにしていく」ことが必要です。こんなチャンスは滅多にあるものではないでしょう。

　私自身は、飯能市が丸広の経営陣に「全館一括借り」を出来るだけ早く申し出たほうがいいと思っています。他の企業に借りられてしまったら、せっかくのチャンスを失うことになります。

　飯能市が全館を借りて、幾つかの「借り手」に賃貸することになるのですが、その借り手の一社はもちろん丸広です。自社ビルを売却した所にその元オーナーがテナントとして入居するのはとくに珍しいことではありません。新生「丸広東飯能店」には、今度は赤字を出さない商品構成で出直すことが早急の課題となります。

　飯能市にとっての課題は「全館一括借り」による「地域活性化」です。大型商業施設が撤退した後のことは、いま全国の自治体にとっては避けられない大きな課題です。

　丸広東飯能店の撤退後の活用策は、撤退企業の「できるだけ高く売りたい・貸したい」という希望と、自治体の「できるだけ安く買いたい・借りたい」という希望と、市内在住の法人や個人の「空いた場所で新しいことをしたい」という希望という三者の希望が「三すくみ」になっています。

　これを「三方一両損」か、それとも「三方一両得」の「大岡裁き」で同時に叶える方法を模索しなければなりません。そのためにも、まず、飯能市が正々堂々と「全館一括借り」を丸広側に申し出なければならないと思います。

　
　この〈これからの市営住宅〉という項目タイトルでは、飯能市役所に取り組んで欲しい「新しい発想の市営住宅」について書いていきます。

　３０年も４０年も前なら、飯能市に限らず、お粗末な民間の木造賃貸アパートと比べて「新しくて広くて綺麗で設備が良くて家賃が安い」市営住宅には入居希望者が殺到しました。だから抽選で入居できた人は本当に「幸せ」でした。

　しかし、この市営住宅は、まず市民の間に「不公平」を生み出しました。一度入居した人が、まるで「自分の持ち家」であるかのように、いつまでも「住み続ける」ので抽選に外れた人がなかなか入居できないからです。

　ところが、既に市営住宅に入居している人は「抽選で決めたのだから公平だ」と思っています。しかし、本当にこれは公平なことでしょうか？

　災害後の仮設住宅のように入居希望者が最終的には全員入居できるのであれば、「入居の順番を決める」ための抽選は公平です。しかし、市営住宅に30年も40年も住み続けている人がいる一方で、抽選に当たらないからと何年も待たされ、結局は一生入居できない人もいるのです。

　市営住宅の数が不足しているのなら、「順番に全員入居できるようにする」ことが本当の「公平」ではないでしょうか？　そのためには、入居希望者が居るのに空きが無い場合は、古くから入居している人が退去して、その後に新しい希望者が入居する、というのが、本当の「公平な運営」ではないでしょうか？

　しかし、そのような「公平な運営」をすると、退去しなければならなくなった入居者は「不当だ！」と憤ります。「居住権」という名の「既得権」を振りかざして裁判を起こす人も少なくありません。こういう人は「入居したくても入居できないでいる人」の犠牲の上に自分だけが「甘い汁」を吸っているという事実を認めようとはしないのです。

　ところが最近は、これも飯能市に限ったことではありませんが、市営住宅に入居を希望する人が少なくなりました。中には空き家のまま入居者が埋まらないものもたくさん出てきたのです。

　その理由は簡単です。民間の賃貸住宅と比べて「古くて、狭くて、汚くて、設備が悪くて、臭くて、不便な所に在る」市営住宅を希望する人がいなくなったからです。それでも住み続けている人がいるのは、「家賃が安い」からだけの理由です。中には「住み慣れた部屋を離れたくない」という人もいるでしょうが、そう思うほど長期に入居しできた人の陰には、「入居できなくて泣いた」人たちがいるのです。

　自治体にはすべての老朽化した市営住宅を早急に建て替えるだけの財源が潤沢に有るわけではありません。新しく建て替えたとしても、前の入居者を「既得権」としてそのまま入居させるのでは「不公平」を長引かせるだけのことです。

　よく考えてみると現在の市営住宅は下記のような「不幸」の固まりなのではないでしょうか。

１．入居者には「古くて狭くて汚い」住宅に居なければならない不幸
２．入居希望者には、「空き」がなくて一度も入居できない不幸
３．市役所には、手間と維持費がかかる割には文句を言われる不幸
４．担当職員には、楽だけどもやりがいの無い仕事に就いている不幸

　上記以外にも、市営住宅が有るがために入居者が埋まらない民間賃貸住宅の大家も不幸を嘆いているかもしれません。

　しかも、この「不幸」は、同じ入居を希望する市民なのに長期入居の人と、一度も入居できない人も居るとう「不公平」を伴っているのです。

　つまり、昔は住民に「夢」と「幸福」をもたらした市営住宅も、いまはもう関係する誰もが「不幸」になってしまう仕組みになってしまったのです。「従来のような市営住宅はもう止める時が来た」と思っているのは私一人だけでしょうか。

　次回（第02回）以降は、関係する誰もが「幸福になる市営住宅の仕組み」を模索していきたいと思っています。

続き▽

　この〈飯能のエコツーリズム〉という項目タイトルでは、飯能市で行われているエコツーリズム推進事業に関係したことを書いていきます。まず、その第01回で、飯能五行歌会が実施しているエコツーリズム五行歌の公募」について書いてみました。五行歌と飯能五行歌会についてはそのＨＰがあるのでそちらをご覧下さい。

　飯能五行歌会では「エコツーリズムの理念」を理解することと、「五行歌作りの楽しさ」を同時に知ってもらうためには「エコツーリズムの理念で五行歌を作ってもらったらいいのではないか」と考え出したのが「エコツーリズム五行歌コンテスト」だったのです。（詳細についてはその専用サイトにアクセスして下さい）

　五行歌コンテスト自体は、いままで全国で何度も実施されているので特に目新しい企画ではありません。「恋の五行歌」とか「旅の五行歌」「子ども五行歌」など多くの作品公募がありました。

　もちろん、「エコツーリズムの五行歌」公募は、今回が初めての試みです。しかし、残念なことに「認知度」が低いために「公募作品」がそんなにたくさんは集まっていません。主催者（飯能五行歌会）のＰＲが下手だからです。

　できれば飯能市役所サイトのエコツーリズム推進室の頁にリンクしてもらえたら嬉しいのですが、それはまだ叶いません。環境省サイトや、飯能以外の推進地区のＨＰ、その他のエコツーリズムに関係するサイトにもリンクしてもらえるようになれば、徐々にでも認知されてくるようになるかもしれません。

　試しにGoogleなどの検索エンジンで検索してみませんか？　「エコツーリズム　五行歌」で検索すれば、もちろんTOPに表示されます。しかし、五行歌を知らない人がそんな検索をすることはありません。やはり「エコツーリズム」で検索したら上位に表示されるようになる必要がありますね。いまGoogleで「エコツーリズム」を検索すると、「エコツーリズム五行歌コンテスト」はやっと68番目に表示されます。

　そんな中にでも素晴らしい作品が寄せられています。一次選考通過作品はいつでも見られるようになっています。ここが従来の「作品公募」と違うところです。

　すでに投稿された作品を参考にして自分の五行歌を作って応募することもＯＫです。先に投稿した人の「不利」を無くすために、「自分の応募作品を後から作った作品と差し替える」こともＯＫしました。こういうことはインターネット公募でだから可能になったことです。

　コンテストに「２００６」と明記したのはもちろん「２００７」も「２００８」も毎年継続して開催する意志があるからです。入選作品は、そのまま専用サイトに永久的に掲載し続けます。これもインターネットだからできることですね。

　飯能五行歌会の最終的な「夢」は、この「エコツーリズム五行歌コンテスト」の入選作品を西川材で作った「絵馬のような板」に書いて、飯能市内の商店の軒先に掲示してもらえるようになることです。

　コンテストの応募者が増えて、何千首もの「エコツーリズムの五行歌」が飯能の街中に溢れるように目立つようになれば、その中にある「自分の作品」を見に多くの人たちが飯能市を訪れるキッカケになればと思っています。

　初年度の今回の応募者が少なくても、年々拡大していくことを夢見て続けていきたいと思っています。興味のある方は応募してみて下さい。

　きょう（2/11）相談にみえて中央公民館で会った関西在住のＢさん（38才）は、昨年9月に私が担当した中小企業大学校東京校の「新規創業支援研修」の受講生です。（私の2/9の書き込みに2/11付けでコメントを書いてくれたyamoさんもその時の受講生です）

　Ｂさんが関西からわざわざ東京のセミナーを受講したのは実家が飯能市内にあるからです。きょう中央公民館で会えたのは、Ｂさんが週末を利用して飯能市内の実家に帰省したからです。そのＢさんが2/6にメールをくれました。下記はそのメールの一部です。
（このBlogに書くことは当然Ｂさんの了解を得ています）

　９月にお会いした後、自問自答の日々がつずき現在は起業したいと考えています。が不安の方が多く次に進めないのでは？と思う事も多分にあります。これについては、お会いしてお話しが出来たら幸いです。

　この〈「足下で起業」相談所〉という項目タイトルの第01回では、「自分の足下で起業するのが重要な成功要因の一つだ」ということを書きました。

　Ｂさんは、社会人になってから一貫して建築関係の会社に勤めていて、そろそろ一級建築士として独立したいと考えているのですから、まさに「自分の足下」の分野で起業しようとしているわけです。

　しかし、「自分の足下」の仕事で起業しようとしているのに、それでも不安なのは「自分が手がけたいビジネス」が「具体的になっていない」からです。そして、ビジネスプランが具体的にならないのは「自分のお客が明確になっていない」からなのです。

　Ｂさんは、「個人住宅の設計」を専門にやっていきたいと考えています。初めてマイホームを建てる人の相談に乗りながら最適な住宅を安く建ててあげたい、と思っています。たしかに「自宅を建て売り住宅ではなく、注文住宅で建てたい」という人は昔から、いまも、そして将来もたくさん存在するでしょう。ビジネスとしては確立されている分野です。

　でも、「お客さんが確実に存在する」からといって、その人たちがＢさんに自宅の設計を依頼することは絶対にありません。なぜなら、Ｂさんは、「マイホームを注文住宅で建てたいという人たち」にまったく知られていないからです。

　たしかに、Ｂさんは社会人になって15年も一級建築士として仕事ができたでしょう。しかし、それは「建設会社の組織のなかで、設計の仕事を担当していた」だけなのです。それだけでは「その道の専門家」と独立して飯を食っていくことはできないのです。

　一級建築士という信頼される国家資格を持っているのですから、会社を辞めて、建築設計事務所を設立して「社長」になることは簡単です。しかし、それですぐに仕事が来るということはありません。

　そもそも「資格」というものは、弁護士でも税理士でも、医師でも教員でも、司法書士でも行政書士でも「雇用されて働くには有利な資格」ですが、自分で独立したからといって、「その資格で食べていける」というものではないのです。これが「人に誇れる資格」を持っている人が陥る「落とし穴」で、昔から指摘されていることです。

　資格を頼りに脱サラした人にできることは、昔のコネで「下請け」仕事を安い金額で請け負うことだけでしょう。サラリーマン時代よりも長時間働いて、それでいて、サラリーマン時代よりも低い所得しか得られないのですから、殆どの脱サラが「続けられない」ことになってしまうのです。
　
　私が、きょうＢさんにアドバイスできたのは下記の３点です。

?多数の設計事務所の中で「この分野は誰にも負けない」とか「この分野に強いのは日本では私しかいない」という、自分の専門分野を確立すること

　現在、建築家の中では、木造住宅、しかも、その家を建てる地域で育った木で造ることが着目されています。飯能市内では、早い時期から創夢舎の吉野勲さんをはじめとして何人かの「先人」がすでに活躍しています。だからといって、その先人の建築家たちと同じことをやっても今からではＢさんはいつまでも「その他大勢の一人」でしかありません。

　たとえＢさんが、この分野で１０年経験を積み重ねても、その１０年の間にも先人達は更に「その先を行く」のですから、いま、この分野の専門家を目指しても、注文住宅を建てたい人たちは、「先人の専門家」に発注するのであって、無名で実績のまったく無いＢさんに仕事に仕事が回ってくるのは、その「下請け仕事」だけでしょう。

　幸いなことに、Ｂさんは「木造住宅の経験は少ない」から「木造ということにはこだわらない」ということでした。では、どのような「分野」を専門にしていけばいいのでしょうか？


私はＢさんに一つの例として
?「店舗併用住宅の専門家になる」というのはどうか？　と提示してみました。

　いまGoogleで「店舗併用住宅」を検索すると35万件表示されます。ここからさらに専門分野を絞り込む必要があります。

　私はＢさんに「自宅で起業したい定年退職者」に絞り込むのはどうか、と提示してみました。上記のGoogle検索結果をさらに「定年退職」でAND検索をかけてみると今度は13500件に絞り込まれます。さらに「起業」でAND検索をかけてみると565件にまで絞り込まれます。

　第01回でも書いたように、せっかく起業しても半数は１年も続けられないのが実態です。それは、「自分の足下」以外のビジネスで起業してしまうからです。賃貸用の「店舗併用住宅」ならともかく、自宅を「店舗併用住宅」にする人にとっては、住宅の設計施工と同時に「失敗しないビジネスで起業すること」も重要な課題なのです。店舗併用住宅を建てる前に「自分が始めるビジネス」の検討のほうが優先しなければならない課題なのです。

　大手の住宅販売会社は、「店舗併用住宅」を売りさえすれば（建てさえすれば）それで商売は完了します。入居者が数年後に、その店舗併用住宅で始めた商売で成功しようが失敗しようが関係ありません。

　いま、多くの定年退職者が、自宅を店舗併用住宅にしたのはいいが、肝心のその商売で失敗して、自宅を失ったり、離婚したりする羽目に陥っています。団塊の世代が退職するようになると、その「隠れた悲劇」はさらに増えていくことが予想されています。

　Ｂさんが、この「定年退職者に絞り込んだ店舗併用住宅の設計施工の受託」を自分の専門分野にするかどうかは、Ｂさん自身が決めることです。

　「定年退職」とか「団塊の世代」は、私（小久保）にとっては「自分の足下」ですが、38才のＢさんにとっては「自分の足下」ではありません。

　しかし、Ｂさんがいまの会社を辞めて独立する時は、飯能市に戻って、実家を店舗併用住宅に建て替えるようになるかもしれません。そうなると「店舗併用住宅」はＢさん自身の「足下」のことになります。

「店舗併用住宅」にも、自分の切実な課題として取り組めば、いままで気づかなかった「隙間」を見つけ出し、「新しいチャンス」を生み出せるかもしれません。

　自分の専門分野を「まだあまり着目されていない分野」「知られていない分野」に定めたら、それからどうすればいいのでしょうか？

私がＢさんにアドバイスした３点目は下記のようなことでした。

?その専門分野に特化したBlogかサイトを開設してしまうこと

　このアドバイスは、第01回で紹介した、定年退職後の起業を考えている入間市のＡさんへのアドバイスと同じです。

　インターネットの最大の利点は、Ｂさんがある専門分野（例えば店舗併用住宅）のサイトを立ち上げれば、その専門分野に興味ある人のほうからＢさんのサイトを検索で探し出して見てくれるのです。

　もちろん、それには下記の条件を満たす必要があります。

　　　１．検索されたら上位に表示されること
　　　２．アクセスした人が期待していた以上の内容であること
　　　３．何度もアクセスしたくなるほど頻繁に更新されていること
　　　４．運営者（Ｂさん）が「この人は信用できる」と思われること
　　　５．質問、相談のメールを出してみたくなる内容であること

どのような分野でも、専門家として認知されなければ、その分野で食べていくことはできません。

　Ｂさんは、これから、自分の新しい専門分野を確立しなければならないのですから、初期段階から完成した内容を求められるホームページよりも、日々の成長の進捗を語れる形式になっているBlogのほうが有利でしょう。

　なぜなら「専門家のBlog」は簡単には始められませんが、「専門家を目指すBlog」なら明日からでも始められるからです。

私がＢさんにアドバイスした４点目は下記のようなことでした。

?自分のBlogで、その分野の専門家として認知されるまでは脱サラしてはならない。経験を積むために転職したい会社があるなら、多少の収入減になってもそこに転職したほうがいい）　

　もし、Ｂさんが「起業を応援する店舗併用住宅の設計施工」の「専門家を目指すBlog」を立ち上げて、アクセス数が上がるようになっても、店舗併用住宅を建てたいという人から何件もの「受注」を獲得できるようになるまでは、絶対に脱サラしないほうが懸命なのです。

　専門家として認知されたか否かの判断基準の一つに「著書を出す」ことがあります。Blogが有利な点は、人気Blogには種々の出版社から「あなたのBlogを本にしたい」という打診がくることです。

　インターネットが出現する前は、無名の人は自分から出版社に売り込まなければ著書を出版することはできなかったのですが、Blogの出現によって、自分の著書を、自費出版なんかではなく、有力な出版社から出版できるようになるチャンスが誰にでも広がったのです。

　　　　　　　　　　　　　　　
　この〈環境林改革特区〉という項目タイトルの第01回で「住民が林業に求めていることは良質な山林環境であって伐採されて売り出される木材ではない」ということを書きました。

　そこで第02回では「森林環境を維持する視点」について書いてみました。

　　　　環境林については「環境林の機能と構造」を参考にして下さい

　山林が荒廃するのは、「人間による適切な管理の手が入らない」からだと言われています。

　そして「管理できない」のは「採算に合わない」からだと言われてきました。

　しかし、それは「林業」というビジネスの都合だけで考えてはいないでしょうか。

　「林業」の都合だけで考えているから、
「林業で充分な利益が出るようにして欲しい」
そのためには
「低価格の木材の輸入を規制しよう」
という考えしか浮かばなくなってしまうのではないでしょうか。


　規制緩和が誤解されるのは、
私たちの間で　「経済的規制」　と　「社会的規制」が
正しく区別されていないからです。
↓
続き▽

　　　　　　　　　　　　　
　この〈次の飯能市立図書館〉という項目タイトルの第01回では「建物を改める」場合を書き込ました。きょうの第02回は「運営方法を改める」ということについて書いてみました。

　公立図書館での「運営方法を改める」という項目には下記の３つの挑戦課題があります。
　　　　Ｄ・利用方法を改める
　　　　Ｅ・稼働時間を改める
　　　　Ｆ．運営者を改める

　Ｄには、「本や映像DVD、音楽CDの貸し出し」以外にも図書館に求められている機能を取り入れることです。インターネットへの接続も、回線と接続口さえ確保すれば極めて少額でノートパソコン持参者への便宜が図れます。高価なパソコンを購入しなくても、市民に「不要になったパソコンの提供」を求めれば、置き場所に困るくらいの数が集まるでしょう。

　Ｅでは「現在の９時〜１７時」を最低でも「８時〜２２時」にしなければ「全ての市民に利用される施設」とは言えません。休館日も「年末年始以外は年中無休」でなければ「公共施設」の意味がありません。

　飯能市に限らず多くの図書館で「年中無休・長時間開館」が実現していないのは「今の職員数では出来ない」のではなく「今の職員がやりたくない」だけなのです。ならば、「運営者を入れ替えよう」というのがＦの「運営者を改める」という課題です。

　Ｆには、「図書館には年中無休・長時間開館を了承した職員だけを配置する」という方法以外に、「民間に運営委託する」という選択肢もあります。「図書館であれば時給600円でも働きたい」「図書館であれば早朝でも夜間でも働きたい」という市民は大勢います。民間に運営を委託すれば、現状の図書館の市職員人件費の総額内でも「年中無休・８時から２２時開館」が充分に可能になります。

　ここまで読まれた方は、もう気づかれたと思いますが、上記のＤ、Ｅ、Ｆは、「新しい図書館」にならなくても、いまの古い図書館でもすぐに実現可能なことばかりです。

　これからの「新しい図書館の実現」は、ＡやＣを選択すると少なくても３，４年は先のことになってしまいます。Ｂを選択したとしても、その実現は１年以上先のことになるでしょう。それなのに「Ｄ・Ｅ・Ｆも新しい図書館で考えよう」ということにすると、すぐにでも実現できることをも先延ばしにしてしまうことになってしまいます。

　だから「新しい図書館を考える」というような意味合いの
＜「新図書館」懇話会＞という名称では、
「いまの図書館でも実現できる改革を新図書館の完成まで先延ばし」されるように私には思えてなりません。

　これは「些細な言葉の問題」かもしれませんが、現在の新図書館懇話会以外に、私は「いますぐ実現できる図書館改革を考える委員会」の設置を希望しています。