2007-02-01 Thu
＜地域情報サイト＞と＜地域活性化サイト＞の最大の違いは、もちろん＜掲載する内容の違い＞です。
＜地域情報サイト＞は、「地域情報の掲載」がメインになります。
「地域情報」とは、「近隣での出来事」や「日常の話題」「イベント情報」「お店や事業所の紹介」「施設などの案内」「地図」などです。
そこに「地域情報」を掲載するには、何らかの基準で取捨選択した情報だけを載せる方法と、すべての情報を公平に網羅し、羅列する方法があります。
そこで＜地域情報サイト＞の運営方針として求められるのは、以下のようなことになります。
「できるだけの多くの分野を網羅して掲載する」
「掲載する情報に優劣をつけないように時系列か５０音順にする」
「掲載を求められた情報はすべて明らかに趣旨に添わないもの以外はすべて掲載していく」
つまり、＜地域情報サイト＞では、それを運営している人の個人的な主観、判断などはできるだけ現れないようにしています。
これに対して、＜地域活性化サイト＞は、＜活性化への呼びかけ＞や＜活性化への提案＞がメインになります。
「呼びかけ」や「提案」は、「情報」ではなく、「意見」「主張」「感想」「批評」「評価」など、書いている人の信条や主観などが色濃く反映されます。
しかし、それらは、あくまでも＜地域の活性化＞を目的としているのですから、サイト運営者には、＜地域の活性化＞に対する見解や見識も求められます。
たとえば、＜活性化された地域＞のイメージ や、活性化していく方向性 や、活性化するための方法 が、明確になっていることが求められます。
つまり＜地域情報サイト＞と＜地域活性化サイト＞では、掲載される内容だけではなく、「求められていること」が違うのです。
2007-02-02 Fri
＜地域情報サイト＞の代表は、どの地域でも、その市町村の自治体が開設しているＨＰでしょう。
飯能市では飯能市役所サイトであり、日高市では日高市役所サイト、入間市では入間市役所サイトです。
３市のwebサイトを見れば、一目瞭然ですが、「掲載されている情報」も「その情報の見せ方」もかなり異なっています。
この３市の市役所サイトを見比べてみて下さい。
どのサイトも「市役所の業務」は網羅されています。そして、その自治体が力を注いでいる幾つかのテーマが羅列されています。
それぞれに掲載されている内容をよく読めば判ると思いますが、そこには＜地域情報サイト＞としてはやや不充分ですし、＜地域活性化サイト＞としての機能がほとんどありません。
入間市役所サイトの右列最上段にある＜元気な入間＞が、
＜地域活性化サイト＞としての役割を果たそうとしているくらいです。
都市部以外では、日本全国どの地域でも、そこの自治体のサイトが、その地域では最もアクセスの多いサイトです。
インターネットで閲覧できる人の殆どが、まず自分が住んでいる役所や役場のサイトを覗いてみるからです。
『飯能これから大事典』のＨＰランキングを見て頂いて判るように、飯能市でも日高市でもそうです。
（入間市役所サイトにはアクセスカウンターが表示されていません）
それだけに、自治体サイトは、アクセスしてきた住民を、＜地域活性化＞のために誘導する役割を担えば、大きな成果が期待できるのです。
と、ここまで書いてきて、ふと、私の頭の中に、ある疑念が湧いてきました。
（そもそも、地域活性化って、何？）
（どういう状態が、活性化されてるってことになるの？）
次回からは、少し＜地域活性化＞ということをじっくり考えてみようと思います。
2007-02-02 Fri
ここでは、「地域活性化」の意義、意味、目的、課題などを、基本的な視点で考えていきます。
中項目 には、下記の３つがあります。
⇒ 活性化とは「目的」なのか？「手段」なのか？
⇒ なにが「地域活性化」なのか？
⇒ 地域活性化の専門サイト
中項目 には、下記の３つがあります。
⇒ 活性化とは「目的」なのか？「手段」なのか？
⇒ なにが「地域活性化」なのか？
⇒ 地域活性化の専門サイト
2007-02-03 Sat
Googleで “地域活性化とは” を検索すると「検索結果 約 178 件」と表示されます。（興味の有る方は表示されるサイトを覗いてみて下さい）
そもそも、何が＜地域活性化＞なのでしょうか？
＜地域活性化＞は、それ自体が目的なのでしょうか？
それとも、＜地域活性化＞は何かのための手段なのでしょうか？
たぶん、いままでの言葉の使われ方から考えると、
＜地域を活性化する＞こと自体が、「目的」であるのかもしれません。
では、「誰の目的」なのか？」と言えば、その第一は自治体ではないでしょうか？
自治体は、法律で定められている最低限の業務や事務をつつがなく「こなす」だけが任務なのではく、
「地域を活性化することが自治体の任務」なのではないでしょうか？
この「地域活性化は自治体の任務である」という自覚（認識）が「有る自治体）」と「無い自治体」とでは、大きな違いが生じるのではないでしょうか。
まず、自治体（市長・市議・職員）に、「我が地域を活性化したい」という思いがあって、はじめて市民に「地域活性化への参加や参画、協力」を呼びかけられるのではないでしょうか？
そのためには、市役所が運営するwebサイトが、
「地域を活性化していく内容と構造になっている」必要が有ると思うのですが、どうでしょうか？
2007-02-04 Sun
そもそも「地域活性化」とは、どういう状態のことを意味するのでしょうか？
飯能という地域を活性化したいのであれば、とうぜん、ここで少し考えてみましょう。
すぐに思い浮かべるのは、下記のようなことではないでしょうか？
１．いつも「新しいこと」「面白いこと」が企画され、実行されている。
確かに、「いつも何かが行われている地域」は、「何も行われていない地域」と比較すると「活性化している」と言えますね。
しかし、これは、いつも何かが行われていても、それが「新しいこと」ではなかったり、「面白いこと」でなければ、「活性化している」とは言えない、ということです。
「新しい」か「新しいことではない」か。
→ これは、誰にも、すぐに判断がつきます。
「面白いこと」か、「面白いことではない」か。
→ これは、主観的な要素が大きいので、判断は人によって異なります。
しかし、それは、ともかくとして、
「飯能を活性化する」ということは、
「新しいこと」「面白いこと」をいつも企画する、実行する、ということです。
誰が、その「新しいこと」「面白いこと」を企画するのでしょうか？
まず、市役所自身が「企画する」ことも必要です。
そして、市役所が市民から「企画を公募する」ことも方法としては欠かせません。
もし、「市役所が考えた企画」や、「市民提案の中から市が選んだ企画」が、面白いと思わないという人は、自らが「新しいこと」「面白いこと」を企画し、実行する。
それが「地域が活性化している」ということではないでしょうか？
「市役所の企画」も、「市民の企画」も、それが多くの人たちに知ってもらい、期待されなければ、地域は活性化していきません。
その「多くの人たちに知ってもらう」ための方法として、
「活字媒体の広報が全市民に読まれていく工夫」
と
「地域活性化サイトの活用」
は絶対に不可欠です。
2007-02-05 Mon
「地域活性化」ということで、「新しいこと」「面白いこと」の次に思い浮かべるのは、下記のようなことではないでしょうか？
１．いつも「新しいこと」「面白いこと」が企画され、実行されている。
２．地域に「転入してくる人」「訪れる人」が増えている
確かに、「転出する人が増えている」地域は、「過疎化している」と言われますし、「訪れる人が少ない」地域は、「何も無いところ」「停滞している地域」と言われてしまいます。
飯能市は、最近、「対前年比の人口」が漸減の傾向にありますが、まだ「過疎化」というほどのことではありません。しかし、吾野地区や名栗地区では「過疎化」という言葉がささやかれています。
私自身は「飯能市はもっと人口を増やすべき」だとは主張するつもりはありませんが、「飯能市の人口はまだまだ増える」と予想しています。
なぜなら、私自身が「飯能の良さ」に惹かれて、自分自身の意志で飯能市に転入してきたからです。その「飯能の良さ」はまだまだ充分にありますし、なによりも、その「飯能の良さ」が市外の人たちに「伝わっていない」「伝え切れていない」と思っているからです。
飯能を「訪れる人」が増えれば、結果として「飯能に転入したい」という人も増えていきます。
（私の場合は不動産業者に「お客さんの予算なら飯能にまで行かないと買えませんよ」と言われて連れて来られたのがきっかけなですが・・・・）
(私が飯能市に越してきた経緯については2006/04/02のBlogに)
だから、「飯能の地域活性化」といえば、とにかく、
飯能の知名度、興味度、期待度を高め、「行ってみようか」と思ってくれる人を増やすことでしょう。
そして、たまたま訪れた人にも、「どうせ引っ越すならこんなところに越してきたい」と思って貰うことでしょう。
その点、いま飯能市が推進している
「エコツーリズム推進事業」
「森林文化都市宣言」
「映画やテレビの撮影誘致活動」 にはかなり期待しています。
他にも、「飯能の魅力」を判って貰える場所や方法はたくさんあります。
（それを考えていくのが当Blogの目的の一つでもあるのですが・・・）
＜蛇足ですが・・・・＞
「飯能を訪れる人」「飯能に転入してくる人」が一番多いのは、なんと言っても西武池袋線、西武新宿線沿線の住民でしょう。
これから企画するイベントには西武鉄道とのタイアップは欠かせません。駅構内や車内での広告の威力はぜひ、有効に活用したいものです。
沿線沿いで開催されるイベントなら、どのようなものであっても、西武鉄道にはプラスのはずです。
もし、西武鉄道が協力的でないとしたら、
「市民ファンド」 を集めて、西武鉄道の大株主になってしまう 、のも有効な方法ではないでしょうか？
幸いにも、西武鉄道株は上場廃止によって株価が下がり、全盛期と比較したらかなり少ない資金で買い占めやすくなっています。
2007-02-07 Wed
「地域活性化」ということで思い浮かべるのは、下記のようなことではないでしょうか？
１．いつも「新しいこと」「面白いこと」が企画され、実行されている。
２．地域に「転入してくる人」「訪れる人」が増えている
３．地域内の商店や事業所の売り上げが増えている
「新しいこと」「面白いこと」を企画しても、「そんなことで地域が活性化するか」と言う人がいます。
その人にとって＜地域活性化＞とは、「うちの売り上げが上がる」ことを意味しているからです。
地域に「転入してくる人」が増えれば、それは確実に「地域の商店や事業所の売り上げが増える」ことが期待されます。しかし、もうこれからは、昔のように「急激に人口が増える」ことはありません。
「人が訪れる」ことを企画しても、それが「単発企画」や「限られた期間」だけのことであれば、やはり「永続性の有る活性化ではない」と言われてしまいます。
しょせん、上記の〈１〉も〈２〉も、「うちの店の売り上げが増えなければ意味が無い」と考えている人は多いでしょう。
このように「目先の」「すぐに売り上げが増える」ことを期待する人にとって、確実な＜地域活性化＞とは、企業誘致、工場誘致、大学誘致なのかもしれません。
この＜事業所の誘致＞なら、確実に「雇用が増える」「人が増える」「モノが売れる」「お金が回る」ことが見えるからです。
2007-02-09 Fri
きょう（2/9）の文化新聞に、「保守分裂の大決戦」という見出しで、飯能市での県議選に関する記事がTOPに載っています。
同じ政党の候補者同士が、１議席をめぐって選挙で争う、ということは他の選挙区でもよくあることです。
「保守分裂」という言葉は、よく使われる常套句ですが、少し、気になっていることがあります。
選挙で「保守が分裂」して「争う」ことは、「いけないこと」なのでしょうか？
「保守分裂」を回避して候補者を一本化すればいいのでしょうか？
もしも、「保守内部が水面下で調整して候補者を一本化する」ようなことがあれば、それは、「選挙民の選択の機会を奪う」 ことではないでしょうか？
立候補したい人は、当人の責任で自由に何人でも立候補すればいいのです。革新系候補だけでなく。むしろ、保守系と言われる人の中から、もっと候補者が出てもいいのではないでしょうか？
「その中から誰を選ぶか？」は、選挙民が決めることなのです。
「保守分裂の大決戦」と言いますが、今回はたまたま、同じ保守系の現職中村興男さんと、新人の和田浩さんの二人しか、まだ立候補を表明していないだけのことなのです。
同じ保守系会派に属する人たちにとっては「保守分裂選挙」なのかもしれませんが、その保守系会派に属していない大多数の選挙民にとっては「今回の選挙は立候補予定者が保守系の二人しかいない」というだけのことなのであって「分裂選挙」でも何でもありません。
もし、ここで、保守系以外から強力な第三、第四の立候補予定者が現れて、その対策として「共倒れを防ぐために保守系の候補者を一本化する」ことが有るとしたら、それは「選挙民軽視」になるのではないでしょうか？
いまから、第三、第四の強力な立候補予定者が現れれば、「保守分裂選挙」などと言う言葉はもう使われないでしょう。
この「保守分裂選挙」という言葉は、もう時代に合わない言葉になっているのではないでしょうか？
2007-02-12 Mon
いまさらここで言うまでもないことですが、大型商業施設の成否は、入居するテナント構成で決まってしまいます。丸広東飯能店失敗の要因は「集客力が不足していた」ことに尽きます。
今年１１月に開店する予定の東飯能駅ビルの大型商業施設のテナントには、当然、「集客力」があって、一時的なブームに左右される業種ではなく、「永続性」の有るテナントに入居して欲しいものです。
先日、「家電量販店業界２位のエディオンと５位のビックカメラが事業統合を目指している」 というニュースが有りました。
きょう（2/12）の日経流通新聞（日経ＭＪ）では、「駅前に有望な出店候補地が少なくなったビックにとってメリットは大きい」と書かれています。
ビックカメラを、池袋西口の小さな東京進出第１号店の時代から利用してきた私（当時勤めていた会社の隣のビルだったので）としては、有楽町駅前や新宿駅前小田急ハルク店、名古屋駅前の大型店が「成長のシンボル」のように見えていました。
確かに、駅前の好立地の大型店に入居できる機会というものはそう滅多に有ることではありません。
そうなると、東飯能駅ビルはどうでしょうか？
↓
続き▽
2007-02-13 Tue
選挙の投票率のことを考える度に、いつも私には下記のような疑問が浮かびます。
１．「投票率が低いのはどうしてなのか？」ということはよく論じられているのに「投票率が低いのは誰の責任なのか？」ということが、まったく論じられないのは、何故なのだろうか？
２．中央選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会の業務の中に「投票率を上げる」ことは入っていないのだろうか？
３．もし、選挙管理委員会の任務に「投票率を上げる」ことが無いのだとしたら、それは何故なのだろうか？
４．（３とは逆に）「投票率を上げる」ことが選挙管理委員会の任務の一つだとしたら、「投票率が下がった」ことの責任は誰が取るのだろうか？
５．「投票率が５０％以下の選挙は無効」ということを定めている国もあるそうだが、日本がその考え方を採用しないのは何故だろうか？
６．「投票率が低い」のは「選挙そのものに関心が無い」という理由の他に、「関心が持てる候補者がいない」という理由もあるが、「投票率が低い」ことについて候補者に責任は無いのだろうか？
７．そもそも、「投票率の低い」ことが、「投票率の高い」ことと比較して、「なぜ望ましくないのか」という理由がわかりやすく説明されないのは何故なのだろうか？
８．現在、「選挙で投票する」ことは〈国民の権利〉とされているが、それを〈国民の義務〉にしないのは何故だろうか？
９． 「選挙での投票を国民の義務にしたらどうか」ということが話題になると、必ず反対する人がいるが、その理由は何故なのだろうか？
こういう疑問を生じるというのは、とりもなおさず、私自身が「投票は権利ではなく義務である」という考えの人間だからだと思います。
１～９の私の素朴な疑問に答えてくれる人はいないでしょうか？
特に、選挙管理委員会の人や、現職の議員、これから立候補を予定している人が答えてくれると嬉しいのですが・・・・・
