2008-06-01 Sun
(これはフィクションです)
「国連本部日本誘致」という提言のおかげで、北村隆夫が狭山茶市長に当選したことは、「国連本部日本誘致案のその後」という扱いで世界中に配信されました。
ということは、北村は、当選後も、この「国連本部日本誘致」を推進していかなければならない、ということでもあるのです。
とうぜん、日本に滞在している各メディアの特派員は、
「国連本部日本誘致の実現に向けて、一市長として何をする予定なのか?」に質問を集中させました。
そこで北村が打ち出したアイデアは<国連本部日本誘致宣言コンテスト>だったのです。それにポケットマネーで賞金を出すことにしたのです。
そのコンテストは次の3つの部門別に募集されたのです。
1.<国連総会で日本代表が演説する原稿草案>部門 (賞金200万円)
2.<ポストカードに印刷できる簡潔な宣言文>部門 (賞金100万円)
3.<キャッチフレーズ・スローガン>部門 (賞金50万円)
この応募条件には、日本語以外に、英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語での応募も可能にしたのです。
その北村のアイデアに乗ったのが通信社の日本中央通信でした。
もちろん、この<国連本部日本誘致宣言コンテスト>のニュースは、日本中央通信社によって世界各国の通信社に配信されました。
当時の狭山茶市議会では、北村市長に対立する一部の市議が
「国連本部日本誘致という、自治体には馴染まない分野でのコンテストに、市の予算や職員を使わないとはいえ、市長が関わるのは如何なものか?」と騒ぎ立てたことがありました。
この市議の意見に対して、北村市長は、
「狭山茶市の知名度を上げるだけでなく、狭山茶を副賞にすることによって、日本の緑茶を世界中にPRすることになる」と答えたのです。
北村市長のこの答弁に対して、狭山茶の生産者協会が、副賞の無償提供を申し出ることになったことは、いまさら言うまでもないでしょう。
「国連本部日本誘致」という提言のおかげで、北村隆夫が狭山茶市長に当選したことは、「国連本部日本誘致案のその後」という扱いで世界中に配信されました。
ということは、北村は、当選後も、この「国連本部日本誘致」を推進していかなければならない、ということでもあるのです。
とうぜん、日本に滞在している各メディアの特派員は、
「国連本部日本誘致の実現に向けて、一市長として何をする予定なのか?」に質問を集中させました。
そこで北村が打ち出したアイデアは<国連本部日本誘致宣言コンテスト>だったのです。それにポケットマネーで賞金を出すことにしたのです。
そのコンテストは次の3つの部門別に募集されたのです。
1.<国連総会で日本代表が演説する原稿草案>部門 (賞金200万円)
2.<ポストカードに印刷できる簡潔な宣言文>部門 (賞金100万円)
3.<キャッチフレーズ・スローガン>部門 (賞金50万円)
この応募条件には、日本語以外に、英語、フランス語、中国語、ロシア語、スペイン語での応募も可能にしたのです。
その北村のアイデアに乗ったのが通信社の日本中央通信でした。
もちろん、この<国連本部日本誘致宣言コンテスト>のニュースは、日本中央通信社によって世界各国の通信社に配信されました。
当時の狭山茶市議会では、北村市長に対立する一部の市議が
「国連本部日本誘致という、自治体には馴染まない分野でのコンテストに、市の予算や職員を使わないとはいえ、市長が関わるのは如何なものか?」と騒ぎ立てたことがありました。
この市議の意見に対して、北村市長は、
「狭山茶市の知名度を上げるだけでなく、狭山茶を副賞にすることによって、日本の緑茶を世界中にPRすることになる」と答えたのです。
北村市長のこの答弁に対して、狭山茶の生産者協会が、副賞の無償提供を申し出ることになったことは、いまさら言うまでもないでしょう。
2008-06-02 Mon
(これはフィクションです)
北村市長が提唱した<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、
「作品コンテスト」としては、いままでに無い方法で運営されました。
いままでの「作品コンテスト」は、作品のジャンルを問わず、その殆どが次のようなプロセスで進行していました。
1.応募者が自分の作品を期日までに主催者に送る。
↓
2.主催者は応募締切後に、集まった応募作品を審査する。
↓
3.主催者は審査結果を発表する
↓
4.表彰式で優秀者に賞金や賞品を授与する
このような方式は、応募者は<3.審査結果の発表>まで、他の人の「応募作品」を知ることができません。当然、「自分の応募作品」が、他の応募作品の中でどのようなレベルに位置しているのかを知ることもできないのです。
その結果、<コンテスト>は、「誰の作品が一番か?」というランキングの評価だけが重要視されることになってしまいます。
「コンテストの実施」が「応募作品のレベルの向上」に結びつくのは、
<第1回の入賞作品>を知った上で応募される<第2回の応募作品>のレベルが、前回の作品を凌ぐかどうかにかかっています。
第1回の優秀作品とその作者が注目されればされるほど、第2回の公募にも注目が集まって、応募者が飛躍的に増えることになります。応募者の増加はだいたいにおいて「質の向上」をもたらしてくれるものです。
しかし、<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、何回も実施されるものではなく、たった1回限りのコンテストなのです。
<1回限りのコンテスト>でも、応募者の数を増やし、作品の質の向上を図るにはどうすればいいのでしょうか?
北村市長が考えていたコンテストの方法は次のようなものだったのです。
1.主催者はコンテスト専用サイトを開設する
↓
2.応募者は自分の作品を主催者の専用サイトに送信する
↓
3.主催者は応募作品をすぐに専用サイトで公開する
↓
4.公開された応募作品を知った上で、応募することもできる
↓
5.応募者が他者の作品を知った上で自分の作品を修正できる
↓
6.主催者は締切後に集まった応募作品を審査する。
↓
7.主催者は審査結果を発表する
↓
8.表彰式で優秀者に賞金や賞品を授与する
北村市長が考えた方法は「誰の作品が優秀かを競うコンテスト」ではなく
「応募作品の質を全員で向上させていく仕組みのコンテスト」というように理解され、支持された のです。
その結果、世界50ヶ国から約2000人の応募が有りましたが、その優秀作品の質は極めて高く、実際に世界の世論を「国連本部を日本に移転させるかはともかく、国連軽視のアメリカから、国連重視の国へ移転させるべきである」というように導くことに多大な効果を発揮することになったのです。
もちろん、表彰式は狭山茶市で開催され、その中継はインターネットで世界中に配信されました。テレビ中継をした国も多かったのです。
その後、この<国連本部日本誘致宣言コンテスト>に刺激されて
<国連本部中国誘致宣言コンテスト><国連本部韓国誘致宣言コンテスト>
以外にも<国連本部フランス誘致宣言コンテスト>や<国連本部イギリス誘致宣言コンテスト>などが実施されたということは、いまさら言うまでもないことでしょう。
北村市長が提唱した<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、
「作品コンテスト」としては、いままでに無い方法で運営されました。
いままでの「作品コンテスト」は、作品のジャンルを問わず、その殆どが次のようなプロセスで進行していました。
1.応募者が自分の作品を期日までに主催者に送る。
↓
2.主催者は応募締切後に、集まった応募作品を審査する。
↓
3.主催者は審査結果を発表する
↓
4.表彰式で優秀者に賞金や賞品を授与する
このような方式は、応募者は<3.審査結果の発表>まで、他の人の「応募作品」を知ることができません。当然、「自分の応募作品」が、他の応募作品の中でどのようなレベルに位置しているのかを知ることもできないのです。
その結果、<コンテスト>は、「誰の作品が一番か?」というランキングの評価だけが重要視されることになってしまいます。
「コンテストの実施」が「応募作品のレベルの向上」に結びつくのは、
<第1回の入賞作品>を知った上で応募される<第2回の応募作品>のレベルが、前回の作品を凌ぐかどうかにかかっています。
第1回の優秀作品とその作者が注目されればされるほど、第2回の公募にも注目が集まって、応募者が飛躍的に増えることになります。応募者の増加はだいたいにおいて「質の向上」をもたらしてくれるものです。
しかし、<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、何回も実施されるものではなく、たった1回限りのコンテストなのです。
<1回限りのコンテスト>でも、応募者の数を増やし、作品の質の向上を図るにはどうすればいいのでしょうか?
北村市長が考えていたコンテストの方法は次のようなものだったのです。
1.主催者はコンテスト専用サイトを開設する
↓
2.応募者は自分の作品を主催者の専用サイトに送信する
↓
3.主催者は応募作品をすぐに専用サイトで公開する
↓
4.公開された応募作品を知った上で、応募することもできる
↓
5.応募者が他者の作品を知った上で自分の作品を修正できる
↓
6.主催者は締切後に集まった応募作品を審査する。
↓
7.主催者は審査結果を発表する
↓
8.表彰式で優秀者に賞金や賞品を授与する
北村市長が考えた方法は「誰の作品が優秀かを競うコンテスト」ではなく
「応募作品の質を全員で向上させていく仕組みのコンテスト」というように理解され、支持された のです。
その結果、世界50ヶ国から約2000人の応募が有りましたが、その優秀作品の質は極めて高く、実際に世界の世論を「国連本部を日本に移転させるかはともかく、国連軽視のアメリカから、国連重視の国へ移転させるべきである」というように導くことに多大な効果を発揮することになったのです。
もちろん、表彰式は狭山茶市で開催され、その中継はインターネットで世界中に配信されました。テレビ中継をした国も多かったのです。
その後、この<国連本部日本誘致宣言コンテスト>に刺激されて
<国連本部中国誘致宣言コンテスト><国連本部韓国誘致宣言コンテスト>
以外にも<国連本部フランス誘致宣言コンテスト>や<国連本部イギリス誘致宣言コンテスト>などが実施されたということは、いまさら言うまでもないことでしょう。
2008-06-03 Tue
(これはフィクションです)
狭山茶市が実施して、世界中から注目された<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、その後、様々な波及効果を各方面に生み出していきました。
最初は、多くの国で<国連本部誘致宣言コンテスト>が行われました。
(中国、韓国、タイ、オーストラリア、エジプト、ギリシャ、ロシア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン・・・・・)
各国とも、「自国に国連本部を誘致するためには、まず、アメリカ以外の国に国連本部を移転させることの意義と意味を確立させる必要性」を理解したのです。
アメリカでは
「国連本部をアメリカから移転させない」ことを支持する層と
「国連本部をアメリカ以外の国に移転する」こと」を支持する層
との間で、大論争が湧き上がり、やがて、それは大統領選の争点の一つにまでなっていったのです。
アメリカのメディアは、世界中の著名な大学に呼びかけて、「世界学生国連総会」という大イベントを企画し、それを、なんと国連の議場を借りて実現させたのです。
そこには日本からは東京大学と狭山茶市に在る駿河台大学が出席しました。
そのイベントでは、
「国連本部はアメリカ以外の国に移転させるのが望ましいが、その場所は20年毎に定期的に変えていくことを制度化すべきだ」
という結論になったのです。
そして、とうとう国連に<国連本部移転検討特別委員会>が設置されたのです。
北村市長は、思い切って、その<国連本部移転検討小委員会>に、
「移転先候補地の一つである日本の広島市、長崎市、札幌市、狭山茶市周辺を視察すること」を提案し、特別チャーター便で横田基地に着陸する交渉を在日米軍司令部と交渉し、それを実現させたのです。
とうとう「国連本部日本誘致」という、昔では想像すら出来なかった画期的な挑戦に、日本の総理大臣でもない、小さな自治体の市長が取り組み、その実現に向けて世界を動かしたのです。
狭山茶市が実施して、世界中から注目された<国連本部日本誘致宣言コンテスト>は、その後、様々な波及効果を各方面に生み出していきました。
最初は、多くの国で<国連本部誘致宣言コンテスト>が行われました。
(中国、韓国、タイ、オーストラリア、エジプト、ギリシャ、ロシア、フランス、ドイツ、イギリス、スペイン・・・・・)
各国とも、「自国に国連本部を誘致するためには、まず、アメリカ以外の国に国連本部を移転させることの意義と意味を確立させる必要性」を理解したのです。
アメリカでは
「国連本部をアメリカから移転させない」ことを支持する層と
「国連本部をアメリカ以外の国に移転する」こと」を支持する層
との間で、大論争が湧き上がり、やがて、それは大統領選の争点の一つにまでなっていったのです。
アメリカのメディアは、世界中の著名な大学に呼びかけて、「世界学生国連総会」という大イベントを企画し、それを、なんと国連の議場を借りて実現させたのです。
そこには日本からは東京大学と狭山茶市に在る駿河台大学が出席しました。
そのイベントでは、
「国連本部はアメリカ以外の国に移転させるのが望ましいが、その場所は20年毎に定期的に変えていくことを制度化すべきだ」
という結論になったのです。
そして、とうとう国連に<国連本部移転検討特別委員会>が設置されたのです。
北村市長は、思い切って、その<国連本部移転検討小委員会>に、
「移転先候補地の一つである日本の広島市、長崎市、札幌市、狭山茶市周辺を視察すること」を提案し、特別チャーター便で横田基地に着陸する交渉を在日米軍司令部と交渉し、それを実現させたのです。
とうとう「国連本部日本誘致」という、昔では想像すら出来なかった画期的な挑戦に、日本の総理大臣でもない、小さな自治体の市長が取り組み、その実現に向けて世界を動かしたのです。
2008-06-04 Wed
(これはフィクションです)
狭山茶市長の北村隆夫の名前をさらに世界中に広めたのは<国連税の創設>を提唱したことでした。
北村が提唱した<国連税>とは次のようなことです。
1.国連加盟国が、自国の国民に国連の意義を理解させるために国連税という名目の課税をしてはどうか?
2.その課税対象は、自国民だけでなく、その国に滞在している外国人も公平に扱われることが「国連税の主旨」にも相応しい。
3.日本は、消費税の中に1%を<国連税>として内包して徴税する
4.国連税の納付をもって、従来の国連分担金に代える
5.将来、国連が常備することになる国連軍の経費もこの国連税で賄う
この<国連税の創設>という提案も日本だけでなく、世界中にニュースとして発信されました。
そして、北村が提唱した<国連税の創設>をきっかけに、「国連機関が在る都市の首長」が一堂に集まる<国連主要都市サミット>が開催されることになったのです。。
北村市長は「国連本部の移転先候補地の一つの都市」の首長として、その
<国連主要都市サミット>に招かれました。
この頃から、北村市長を「将来の日本の首相候補」と予想するメディアも増えてきたのです。
しかし、北村は、各メディアのインタビューには
「私は、政党や選挙区に縛られる国会議員には絶対になりたくないと本気で思っている人間なのです。現行の憲法では、国会議員でなければ総理大臣にはなれないのですから、私が総理になることはあり得ないことです」
と答えていたのです。
北村の「現行の憲法では、国会議員でなければ総理大臣にはなれないから・・・」という発言が注目を集め、やがて「憲法第67条の改正だけを問う」初めての国民投票の実施へとつながっていったのですが、この時点では、まだ国民の誰もがそんなことは予想もできませんでした。
狭山茶市長の北村隆夫の名前をさらに世界中に広めたのは<国連税の創設>を提唱したことでした。
北村が提唱した<国連税>とは次のようなことです。
1.国連加盟国が、自国の国民に国連の意義を理解させるために国連税という名目の課税をしてはどうか?
2.その課税対象は、自国民だけでなく、その国に滞在している外国人も公平に扱われることが「国連税の主旨」にも相応しい。
3.日本は、消費税の中に1%を<国連税>として内包して徴税する
4.国連税の納付をもって、従来の国連分担金に代える
5.将来、国連が常備することになる国連軍の経費もこの国連税で賄う
この<国連税の創設>という提案も日本だけでなく、世界中にニュースとして発信されました。
そして、北村が提唱した<国連税の創設>をきっかけに、「国連機関が在る都市の首長」が一堂に集まる<国連主要都市サミット>が開催されることになったのです。。
北村市長は「国連本部の移転先候補地の一つの都市」の首長として、その
<国連主要都市サミット>に招かれました。
この頃から、北村市長を「将来の日本の首相候補」と予想するメディアも増えてきたのです。
しかし、北村は、各メディアのインタビューには
「私は、政党や選挙区に縛られる国会議員には絶対になりたくないと本気で思っている人間なのです。現行の憲法では、国会議員でなければ総理大臣にはなれないのですから、私が総理になることはあり得ないことです」
と答えていたのです。
北村の「現行の憲法では、国会議員でなければ総理大臣にはなれないから・・・」という発言が注目を集め、やがて「憲法第67条の改正だけを問う」初めての国民投票の実施へとつながっていったのですが、この時点では、まだ国民の誰もがそんなことは予想もできませんでした。
2008-06-05 Thu
(これはフィクションです)
<国連本部日本誘致宣言>がもたらした最大の成果は「在日米軍が日本からの撤退を決めた」ことでしょう。
最初、アメリカ政府は「国連本部日本誘致の可能性」の芽を摘むために
「そんなこと(日本誘致)を言ってると、在日米軍を全部日本から引き揚げるぞ! そうなったら日本の安全は誰が保障するんだ!」と脅せば、日本は誘致宣言を取り消すだろうと思っていたようなのです。
国連を軽視していても、アメリカ政府の感情としては、「国連本部がアメリカ以外の国に移転すること」はそのプライドが許さないのです。
ところが、湾岸戦争やイラク戦争の事例を持ち出すまでもなく、日本では
「米軍が平和の実現とその維持に有効とは思えない」という人たちが、支持政党とは関係なく圧倒的多数を占めるようになっていったのです。
国民の声を背景に、そのときの日本政府は
「在日米軍の撤退は大歓迎。むしろ一日も早く撤退して欲しい。そもそも、在日米軍は日本からお願いして駐留してもらったわけではなく、在日米軍はアメリカの都合と意志で日本に駐留しているのだから、いままで駐留した期間に基地として使用していた土地の地代を請求したいくらいだ」
と切り返したのです。
日本政府から、逆に「明日にでも撤退して欲しい」と要求されても、在日米軍は急に日本から撤退するわけにはいかなかったのです。
在日米軍を自国に引き揚げるにしても、日本以外の国に駐留地を変えるにしても、その「場所」が無いのです。
結局、在日米軍は、日本政府から要求される「地代」の高い基地から順に徹底することを決定したのです。
在日米軍基地の中で「地代が最も高く算出される基地」はなんといっても都心に最も近い横田基地です。
それで「横田基地の返還 → 国際空港としての使用」の道が開けていったのです。
<国連本部日本誘致宣言>がもたらした最大の成果は「在日米軍が日本からの撤退を決めた」ことでしょう。
最初、アメリカ政府は「国連本部日本誘致の可能性」の芽を摘むために
「そんなこと(日本誘致)を言ってると、在日米軍を全部日本から引き揚げるぞ! そうなったら日本の安全は誰が保障するんだ!」と脅せば、日本は誘致宣言を取り消すだろうと思っていたようなのです。
国連を軽視していても、アメリカ政府の感情としては、「国連本部がアメリカ以外の国に移転すること」はそのプライドが許さないのです。
ところが、湾岸戦争やイラク戦争の事例を持ち出すまでもなく、日本では
「米軍が平和の実現とその維持に有効とは思えない」という人たちが、支持政党とは関係なく圧倒的多数を占めるようになっていったのです。
国民の声を背景に、そのときの日本政府は
「在日米軍の撤退は大歓迎。むしろ一日も早く撤退して欲しい。そもそも、在日米軍は日本からお願いして駐留してもらったわけではなく、在日米軍はアメリカの都合と意志で日本に駐留しているのだから、いままで駐留した期間に基地として使用していた土地の地代を請求したいくらいだ」
と切り返したのです。
日本政府から、逆に「明日にでも撤退して欲しい」と要求されても、在日米軍は急に日本から撤退するわけにはいかなかったのです。
在日米軍を自国に引き揚げるにしても、日本以外の国に駐留地を変えるにしても、その「場所」が無いのです。
結局、在日米軍は、日本政府から要求される「地代」の高い基地から順に徹底することを決定したのです。
在日米軍基地の中で「地代が最も高く算出される基地」はなんといっても都心に最も近い横田基地です。
それで「横田基地の返還 → 国際空港としての使用」の道が開けていったのです。
2008-06-06 Fri
(これはフィクションです)
在日米軍から横田基地が日本に返還されました。
それによって横田基地は国際空港になったのです。
これで、東京は、羽田空港、成田空港、横田空港という3つの国際空港を路線の方面別で使い分けられるという、世界で最も便利な<セット空港>になったのです。
この3つの空港は、羽田、成田、横田というように偶然にも地名に「田」が付いていることから<東京サンタ空港>と呼ばれるようになりました。
もっとも英語表記で<サンタ>にすると、<サンタクロース空港>と間違われる可能性が有るので、いつのまにか「TOKYO 3Rice Table Airport」と呼ばれるようになったのです。
普通、ターミナル空港(ハブ空港)とは1ヶ所の空港で世界中の主要な空港と直結している空港のことですが、<東京サンタ空港>はセット空港とはいえ、3つの空港がややかなり離れています。
そこで最初に実現されたのが<サンタ空港エアバス>路線です。
これは、<成田←→羽田><成田←→横田><横田←→羽田>の路線を定期的に往復する「路線バスのような国内線」です。
これによって、国際線の乗客は荷物と共に、隣の空港に乗降時間を含めても30分以内で移動できるようになったために、<東京サンタ空港>は、実質的には一つの巨大空港として機能するようになったのです。
いまでは、その「路線バスのような国内線」は、1時間に4本という新幹線並みのダイヤ編成になったのですから、本当に「バス感覚で運行されている国内路線」になっています。
さらに、横田空港の傍に在る航空防衛軍入間基地も、横田空港の滑走路の一つとして組み込まれたことによって、この間を地下のリニアで結ぶことになったのです。これによって、横田空港の発着枠がかなり増えました。
日本はいつの時代になっても「公共工事を望む人たち」というものは根強く存在し続けているようですね。
いま、その人たちの間では、この<東京サンタ空港>を地下リニアで結ぶ
<首都圏地下環状リニア>構想に期待が寄せられているのです。
在日米軍から横田基地が日本に返還されました。
それによって横田基地は国際空港になったのです。
これで、東京は、羽田空港、成田空港、横田空港という3つの国際空港を路線の方面別で使い分けられるという、世界で最も便利な<セット空港>になったのです。
この3つの空港は、羽田、成田、横田というように偶然にも地名に「田」が付いていることから<東京サンタ空港>と呼ばれるようになりました。
もっとも英語表記で<サンタ>にすると、<サンタクロース空港>と間違われる可能性が有るので、いつのまにか「TOKYO 3Rice Table Airport」と呼ばれるようになったのです。
普通、ターミナル空港(ハブ空港)とは1ヶ所の空港で世界中の主要な空港と直結している空港のことですが、<東京サンタ空港>はセット空港とはいえ、3つの空港がややかなり離れています。
そこで最初に実現されたのが<サンタ空港エアバス>路線です。
これは、<成田←→羽田><成田←→横田><横田←→羽田>の路線を定期的に往復する「路線バスのような国内線」です。
これによって、国際線の乗客は荷物と共に、隣の空港に乗降時間を含めても30分以内で移動できるようになったために、<東京サンタ空港>は、実質的には一つの巨大空港として機能するようになったのです。
いまでは、その「路線バスのような国内線」は、1時間に4本という新幹線並みのダイヤ編成になったのですから、本当に「バス感覚で運行されている国内路線」になっています。
さらに、横田空港の傍に在る航空防衛軍入間基地も、横田空港の滑走路の一つとして組み込まれたことによって、この間を地下のリニアで結ぶことになったのです。これによって、横田空港の発着枠がかなり増えました。
日本はいつの時代になっても「公共工事を望む人たち」というものは根強く存在し続けているようですね。
いま、その人たちの間では、この<東京サンタ空港>を地下リニアで結ぶ
<首都圏地下環状リニア>構想に期待が寄せられているのです。
2008-06-07 Sat
(これはフィクションです)
お伽噺には「過去の物語」が多いようです。
だから、この『狭山茶市今昔物語』には<未来のお伽噺>というように、わざわざ<未来>という言葉を強調しています。
お伽噺には、「このようになったらいいなぁ・・・」という願望と
「こんなことに気づいて欲しい」という意図が込められているものです。
「狭山茶市」という市名は「飯能市はもっと広域に合併したほうがいい!」という個人的な主張とともに、「飯能市と入間市と日高市の合併が望ましい、ということに気づいて欲しい!」という意図が込められているからです。
この『国連本部日本誘致宣言の効果』というお伽噺には、
「国連本部を日本に誘致したい!」という願望とともに
「国連本部の日本誘致を提案するだけで世界が変わり出す、ということに気づいて欲しい!」という意図が込められています。
「夢を実現する第一歩は、それを言葉にして周囲に知って貰うことだ、と言われています。
そして、多くの人がこのことを知っています。
「国連本部を日本に誘致したい」と発言することに、経費がかかるわけではありません。予算に関係なく、誰でも、すぐにでも出来ることです。
しかし、その中でも、日本の総理大臣が発言するのが最も効果的でしょう。
日本の総理が国連総会の場で演説しなくても、海外メディアを集めた記者会見の場で発表するだけで、その内容は世界中に知られていきます。
後は、その反応を待てばいいのです。
仮に、総理大臣にその意志が無くても、そんな総理に替わって「将来を期待されている国会議員」が発言したら、海外メディアは報道するでしょう。
国会議員でなくても、知事や市長であれば、母国に報道する海外メディアは存在するかもしれません。
しかし、無名の一個人が「国連本部を日本に誘致したい」と発言しても、何の注目もされないでしょう。
個人で出来ることは、現時点では「インターネットで発信する」ことだけですが、その発信もアクセスを集められなければ、社会に対する影響力は与えられません。
「国連本部日本誘致」という願望が注目されるようにするには、インターネット上でどのような工夫をすればいいのでしょうか?
いまGoogleで「国連本部 日本誘致」を検索すると<約428,000件>と表示されますが、小久保達のwebサイトがTOP頁に表示されます。
つまり、日本人の誰かが「国連本部」と「日本誘致」で検索すると、必ず、このwebサイトにアクセスしてくることになります。
もう2年以上前からGoogle検索で表示されるようになっているのですが、まだ反応はありません。
そこで考えたのが、この『国連本部日本誘致宣言の効果』という未来のお伽噺なのです。
このお伽噺を読んだ人が、本当に市長選にビジョンとして掲げて立候補してくれないだろうか、という願望が込められています。
結局、それが私自身のためのお伽噺なのかもしれません。
お伽噺には「過去の物語」が多いようです。
だから、この『狭山茶市今昔物語』には<未来のお伽噺>というように、わざわざ<未来>という言葉を強調しています。
お伽噺には、「このようになったらいいなぁ・・・」という願望と
「こんなことに気づいて欲しい」という意図が込められているものです。
「狭山茶市」という市名は「飯能市はもっと広域に合併したほうがいい!」という個人的な主張とともに、「飯能市と入間市と日高市の合併が望ましい、ということに気づいて欲しい!」という意図が込められているからです。
この『国連本部日本誘致宣言の効果』というお伽噺には、
「国連本部を日本に誘致したい!」という願望とともに
「国連本部の日本誘致を提案するだけで世界が変わり出す、ということに気づいて欲しい!」という意図が込められています。
「夢を実現する第一歩は、それを言葉にして周囲に知って貰うことだ、と言われています。
そして、多くの人がこのことを知っています。
「国連本部を日本に誘致したい」と発言することに、経費がかかるわけではありません。予算に関係なく、誰でも、すぐにでも出来ることです。
しかし、その中でも、日本の総理大臣が発言するのが最も効果的でしょう。
日本の総理が国連総会の場で演説しなくても、海外メディアを集めた記者会見の場で発表するだけで、その内容は世界中に知られていきます。
後は、その反応を待てばいいのです。
仮に、総理大臣にその意志が無くても、そんな総理に替わって「将来を期待されている国会議員」が発言したら、海外メディアは報道するでしょう。
国会議員でなくても、知事や市長であれば、母国に報道する海外メディアは存在するかもしれません。
しかし、無名の一個人が「国連本部を日本に誘致したい」と発言しても、何の注目もされないでしょう。
個人で出来ることは、現時点では「インターネットで発信する」ことだけですが、その発信もアクセスを集められなければ、社会に対する影響力は与えられません。
「国連本部日本誘致」という願望が注目されるようにするには、インターネット上でどのような工夫をすればいいのでしょうか?
いまGoogleで「国連本部 日本誘致」を検索すると<約428,000件>と表示されますが、小久保達のwebサイトがTOP頁に表示されます。
つまり、日本人の誰かが「国連本部」と「日本誘致」で検索すると、必ず、このwebサイトにアクセスしてくることになります。
もう2年以上前からGoogle検索で表示されるようになっているのですが、まだ反応はありません。
そこで考えたのが、この『国連本部日本誘致宣言の効果』という未来のお伽噺なのです。
このお伽噺を読んだ人が、本当に市長選にビジョンとして掲げて立候補してくれないだろうか、という願望が込められています。
結局、それが私自身のためのお伽噺なのかもしれません。
2008-06-08 Sun
昨日(6/7)の産経新聞web版に<鉄腕アトム像>に関して下記のような記事が載っているのを偶然、見つけました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000105-san-soci
今年創立100周年を迎える大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が、同校の卒業生である漫画家、手塚治虫氏の「アトムの像」の設置を計画していることがわかった。同窓会が寄贈する。同校の歴史の中では、8人の児童が犠牲となる痛ましい事件もあったが、アトム像の設置には「子供たちが夢をもち、明るく学校生活を送ってほしい」との願いが込められている。
この記事を読んで気になったことがあります。
それは、飯能市に在る鉄腕アトム像については、いままで
「手塚治虫さんはアトム像は飯能以外には造らせないと言われていたから、飯能市に在るアトム像は世界唯一のものである」というように聞かされていたことです。
記事に書かれている池田小学校で計画中のアトム像は、その例外なのでしょうか?
それとも、「まだ著作権者の承認を得ていない願望段階のアイデア」なのでしょうか?
「飯能市に在る世界でたった一つの鉄腕アトム像」にこだわってきた私としては、この結末に大変興味があります。
これからの進展については下記のような可能性が考えられるのではないでしょうか?
1.池田小学校にも記事の通りにアトム像が造られて、「アトム像は世界で池田小と飯能市中央公園の2ヶ所に在る」ということになる
2.池田小学校のアトム像は著作権者の同意が得られず計画は中止される
3.その場合、著作権者の了解を得たうえで、飯能市から池田小に贈呈する
さて、どうなるでしょうか?
これから、どうすればいいのでしょうか?
2008-06-10 Tue
きょう(6/10)は市議会の<議案に対する質疑>を傍聴しに行きました。
現所有者が売却を決めている旧丸広東飯能店ビルの行く末に対して市議がどのような質問や発言をするのかを確認したかったからです。
6/7(土)付け文化新聞には「今月中に売却へ」という見出しで
「この話は3日の市長記者会見の際に話題になり、(現所有者の)ニューシティーコーポレーションは今月中に他社と交渉成立する目処で売却を進めているとのことだった。市政策企画課によると、それ以上の事実は把握しておらず、市が同ビルを取得する計画も現在はないという」と載っていました。(一部のみ抜粋)
しかし、 「市が取得する計画がない」ということと、「市が取得したいという願望はない」ということは、似ているようでいて、まったく異なる事情なのです。
そこで、私としては、沢辺市長に対して、「計画の有無ではなく、願望の有無を質問して市長の本音と将来ビジョンを引き出す市議が出てくることを期待しているのです。
市議会サイトで公開されている<6/11、6/12の一般質問での質問内容>に、この旧丸広東飯能店ビルに関して質問することになっている市議は一人もいないことが判っているので、きょうの「議案に対する質疑」で、「質問する市議がいるかもしれない」という淡い期待を抱いて、きょうは傍聴に行ったのです。
ところが、きょうの質問に立った市議は共産党市議の4人と民主党市議1人の5人だけ。残念なことに、旧丸広東飯能店ビルのことも新図書館の件にも触れた市議は一人もいなかったのです。
明日(6/11)、明後日(6/12)の「一般質問」では、当初公開された日程では、公明党の松橋律子市議が「図書館建設について」ということで質問する予定になっていたのですが、いつのまにか消えていました。たぶん、副議長になったからなのでしょう。
市議の中には、沢辺市長に「旧丸広東飯能店ビルが購入できる否か?」ではなく「購入したいと思うか思わないか?」を質問する人はいないのでしょうか?
2008-06-14 Sat
現所有者のニューシティーコーポレーションが売却したいということになった
<旧丸広東飯能店ビルの今後の可能性>について、現時点で予想できるのは次のようなものではないでしょうか?
1.売れずに抱えたままニューシティーコーポレーションが破綻する
(そのまま債権者に所有権が移転してしまう)
2.売れずに「売却希望価格」が下がり続ける
(駅ビル庁舎として購入したい飯能市にとっては望ましい展開です)
3.商業施設運営会社が購入するが開業できずにまた売却される
(その頃には、さらに売却価格は下がっていくことでしょう)
4.自社ビルとして使用する企業が購入して入居してくる
(この時点で、飯能市の駅ビル庁舎の可能性は全く消えてしまいます)
(1)は、飯能市が購入できる金額に下がったとしても、実際に購入できる時期はさらに先に延びてしまいます。
(2)は、どうせ、いまの沢辺市長には「購入する気は全く無い」のですから、飯能市にとってはせめて望みを託したい展開でしょう。
かなり「他力本願」なところがありますが、次期市長が購入する時にかなり低価格になっていたら、その市長にとってはラッキーな展開になるでしょう。
(3)は、入間市のコストコとMOPが客を集めている限り、この旧丸広東飯能店が新しいテナントで満杯になることはないでしょう。
そもそも、現所有者のニューシティーコーポレーションは、「コストコと三井アウトレットパークの開業を知らなかったから購入した」のかもしれません。あるいは知っていたとしても、その影響力を何の根拠もなく過小評価してしまったのでしょう。
(4)は、主に自社ビルとして使用する企業にとっては価格さえ折り合えば「賢い買い物」になるでしょう。しかし、それは、<駅ビル新庁舎>を望む飯能市民にとっては最悪の結末です。
このことによって「駅ビルを買える絶好のチャンスに何もしなかった沢辺市長」は長く市民から非難され続けることになるでしょう。
「あの時に駅ビルを買っておけば・・・」という「するべき時に何もしなかったことに対する批判」は市民の間に根強く語り継がれていくものなのです。
