2009-04-02 Thu
飯能市に限らず、どこでも「市議会の改革」というと、必ず「定数削減」と「議員報酬の削減」が叫ばれます。
しかし、市議会改革を市議当人たちに委ねている限り、せいぜいが「１人～３人の削減」とか、「数％～１０％の削減」という程度で終わってしまいます。
つまりは、「数人の定数削減」と「数％の報酬削減」を繰り返していけば、市議会は、いつでも市民に向かって「議会改革に取り組んでいるフリをする」ことができるのです。
市議会を傍聴していて痛感したことの一つは、
「市議会の改革は市長が本気になって取り組まないと実現しない」
ということです。
もちろん、いまの沢辺市長にはその意欲が無いどころか、もしかしたら、「改革の必要性」すら感じていないのかもしれません。
もし、私が市長選に立候補するとしたら、「市議会に抜本的な改革を迫る」ことを公約の一つとして掲げようと思っています。
「改革を迫る」という表現に止めておいて、「市議会を改革する」と断言しないのは、私が公に約束できるのは「市議会を抜本的に改革する議案を議会に提案する」までであって、その改革案を「審議して採決する」のは市議会だからです。
私が市長選に立候補するとしたら、その選挙戦の時から次のことを公約として掲げようと考えています。
まず、私が市長になったら、議会に「議員報酬は全員ゼロに」という議案を提出します。議員報酬をゼロにすべきだという理由は、下記の６つです。
１．議員より多くの時間を住民のために割いている自治会長が報酬ゼロなのだから、議員だけに報酬を支払うのは不公平である。
２．地域活動をしている市民は、全員が無報酬で取り組んでいるだから、市議も「住民として当然の地域活動の一つ」として無報酬で取り組むべきである。
３． 「報酬を得られなければ充分な議員活動はできない」と反論する議員もいるでしょうが、「そのような低い意識の人は議員をやる資格は無い！」と断言できるからです。
４．議員定数を削減する目的は「議員報酬総額の削減」なので、議員報酬そのものをゼロにしてしまえば、逆に「議員定数」は何十人、何百人に増やせるのだから、思い切って議員定数を「100人」に増やして、より多くの人たちで市議会を構成したい。
５．「報酬ゼロ」であれば「無意味な議論」に時間を費やすことが自然になくなっていく。
６．市議は「職業」ではないのだから、生活費を得るための職業に従事している市議のために、議会は平日の夜間か休日に開催されるようになる。
以上を要約すれば、
「市議会こそ市民がボランティアで取り組むべき地域活動であり、議員報酬をゼロにすれば議員定数を100人でも1000人でも増やせる」
という提案なのです。
もちろん、私が市長になって、本当に市議会に議案として提出したら市議の殆どは「反対」するでしょう。
私が関心を注ぎたいのは、どの議員がどのような理由の反対意見を述べるか、ということです。
もちろん、この議案に対する「議員の発言」はすべて、テレビ飯能とインターネット放送で生中継しますし、翌日には「文字化」して、市議会サイトで、誰でも「議員別」「賛否別」に、読みたい部分だけ検索で抽出できるようにします。
私の「議員報酬セロ・その替わり議員定数を100にする」という提案は、議会では、否決されるでしょう。もちろん、賛成した市議も、反対した市議も氏名は当然公開します。
その上で、次に「議員報酬を時間給制に」という議案を提出します。
その議案が否決されたら、その次には
「議員報酬総額は選挙の投票率に比例して増減させ、議員個人の報酬額は得票率に比例して配分する」
という議案を提出します。
その議案も否決されたら、その次は
「貰っている議員報酬に見合うだけの仕事を全議員に割り振って担当を義務づける」
という議案を提出します。
その「議員報酬に見合うだけの仕事を全議員に割り振って担当を義務づける」という議案については、次回に書きますが、そのような「市議会改革プラン」のすべてを、市長選の段階で公開していく戦術をとっていこうと考えています。
「当選確実の現職市長に非力な新人候補が勝つための戦略」は、「有権者の関心を呼び起こす新しい話題を提供して投票率上げる」ことです。
飯能市に限らず「現職vs新人」の一騎打ち選挙の場合、投票率が上がれば上がるほど、新人が当選する確率が上がっていくからです。
もちろん、私が市長選に立候補しないときは（たぶんしないと思うけど）、誰か現職市長に対抗して立候補する人が、このプランを採用して市長選に臨んでくれることを望んでいます。
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2009-04-05 Sun
下記の内容の「飯能市ほっとメール」が私の携帯電話に送信されてきたのは11:39でした。
飯能市からお知らせします。
国からの連絡によれば、本日午前11時30分頃に
北朝鮮は飛翔体を発射した模様です。
今後の、テレビ・ラジオの情報に注意してください。
担当部署 : 危機管理室
電話番号 : 973-2111
ＹＡＨＯＯニュースでの報道時刻は下記の通りだったのですから、きょうの「飯能市ほっとメール」の早さは「合格」でしょう。
4月5日11時37分配信 時事通信
4月5日11時37分配信 読売新聞
4月5日11時41分配信 毎日新聞
4月5日11時45分配信 産経新聞
この「早さ」を、ぜひ火災や犯罪の発生、変質者の出現の「緊急連絡」にも適用して欲しいものです。
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2009-04-06 Mon
巷では７月の市長選に、現職の沢辺市長に対抗して立候補するのは、４月の市議選には立候補しないＡ市議と、４期目を目指して立候補するＢ市議のどちらかだろうと言われています。（これは私の勝手な妄想ではありません）
そして、Ａさんが立候補するならＢさんは出ないだろうし、逆に、Ｂさんが立候補するならＡさんは出ないだろう、とも言われています。
なぜなら、市長選が、＜現職＋拮抗する新人候補２人＞の３人の争いになれば、一般的には現職に有利になってしまうからです。
だから、Ａさんは、Ｂさんについて「４月の市議選で２位を大きくリードした断トツのＴＯＰ当選をしたら、その勢いを駆って、７月の市長選に出るだろう」と推測しているのかもしれません。（これは私の勝手な推測です）
これに対して、Ｂさんは「Ａさんが本当に市長選に立候補するなら、私はその次の2013年の市長選にしたほうが良いのかもしれない」と思っているのかもしれません。（これも私の勝手な推測です）
私は、自分が「選挙に出る」ことは大嫌いなのですが、「選挙」そのものについては小学生の時から大好きなのです。
（私が子供の頃からいつうも我が家は選挙の度に拠点になっていたので･････）
もし、私が、ＡさんやＢさんに「進言」や「提言」ができる立場であったら、提示してみたい「戦略と戦術」が有るのです。
それは「市長のフリをしているだけの現職」の３選や無投票を避けるために、「市長選を現職と新人の一騎打ちの選挙戦に持ち込む」ための戦術です。
私なら、二人に、
「７月の市長選にはＡさんが立候補し、Ｂさんには副市長をお願いする」というプランを提示します。
そして、Ａさんには、最初に立候補表明をする時から
「１期４年に全力を出し切りたいので２期目には出ない」
「市長を任期前の２０１３年３月に辞職して、次の市長選と市議選は同日選挙にする」
ことを広言してもらうのです。
4期目の市議になっているＢさんが、副市長に就任するのを「繰り上げ当選の対象期間」が過ぎた８月以降にすれば、Ｂ市議が辞職した後は「欠員」のままということになります。
それが実質的には「市議の定数を21から20に削減」したことになります。
もちろん、市長選は、ＡさんとＢさんは「市長と副市長のコンビ」で行動してもらいます。
このプランを要約すると主なことは下記の４点です。
１．現職市長の３選を阻止するために、２人の有力な新人候補が協力体制を取ることになった。
２．当選する前から「副市長」を公表し、市長候補と現職市議の副市長予定者が２人で団結して効果的に市長選を戦う。
３．新人候補は最初から「１期４年に全力を尽くす」ので2期目は出馬しないことをいまから公約しておく。
４．「次の市長選と市議選を同日投票日にする」ことをいまから公約する
これだけの前代未聞の「話題」を提供することが、私の考えている「選挙戦術の一つ」です。
そして、最強の戦略は「新しい話題を続々と提供し続けて市長選に対する有権者の関心を高め、投票率を飛躍的に向上させる」というものです。
なぜ、「投票率向上」が最強の戦略なのでしょうか？
それは「現職×新人候補」の一騎打ち選挙の場合、投票率が上がれば上がるほど新人候補に有利に作用するからなのです。
私の願いは、「市長のフリをしているだけ」の「市長になることだけが目標だった」無気力、無策の現職市長の３選を絶対に阻止することだけなのです。
もし、Ａさんも、Ｂさんも、市長選に出なければ、「無投票」という最も呆れたことになってしまうのです。
そんな事態にでもなってしまったら､私は周囲から「自己顕示欲が昂じてとうとう立候補した！」「やっぱり小久保は馬鹿なヤツだった！」と嘲笑われたとしても「無投票にはさせない」ということのためだけで、市長選に立候補してしまうかも知れません。
そうなってしまうのが嫌なので、自分の「勝手な理由」かもしれませんが、Ａさんか、Ｂさんのどちらかに立候補して貰いたいのです。
ＡさんやＢさんが、当ブログを読んでいるのかどうかは知りません。
当ブログを読んでいる人で、ＡさんやＢさんに近い人がいたら、ぜひ、きょうの書き込みをコピーして見せてあげて下さい。
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2009-04-09 Thu
もし、７月の市長選にＡ市議もＢ市議も、他の人も誰も立候補しないのであれば、現職を「無投票当選」にだけはさせないために、私が立候補するかもしれません。
しかし、私の本当の希望は、ＡさんやＢさんよりも、
「３５才～４５才の若い人」、
「自分のｗｅｂサイトからの発信ができる人」
で、なおかつ、飯能市を活性化するために
「思い切ったことでも周囲の抵抗に屈せずにやりぬく胆力の有る人」
が、立候補してくれることです。
そのような若い人が立候補を表明してくれるようになるまでは、私は「無投票を阻止するために立候補する（かもしれない）」と言い続けることにします。
もちろん、立候補者が現れたら、私はさっさと降りて、その新人を応援することにします。
（その新人が私の応援を必要としなければただ傍観しています）
もし、私が７月の市長選に立候補するとしたら「勝つための戦略」は
「市長選の投票率を飛躍的に上げる」ことです。
過去２回の市長選での投票率は下記の通りでした。
2001年７月 候補者3人 59％
2005年７月 候補者2人 37％
ということは、今度の市長選では、私に限らず、新人候補が現職との一騎打ちで勝つには「60％以上」の投票率になることが必要です。
70％以上になれば確実に「新人候補が勝つ」ことになるでしょう。
したがって、私に限らず、「投票率を飛躍的に向上させる」という選挙戦略に基づいて導きだされる選挙戦術は下記のようなものになるでしょう。
＜選挙戦術・その１＞ 候補者への興味を高めていく
４月の市議選終了後は、「市長選では現職に対抗して誰が立候補するか？」
ということに、有権者だけではなく在住在勤在学の全ての人たちの間で興味を湧き起こす働きかけをしていく。
＜選挙戦術・その２＞ 投票率を上げる方法を提案していく
「特定候補者への応援」とは切り離して、「市長選の投票率は70％超を目指そう！」という大義名分を掲げて、飯能市選挙管理委員会に「投票率を向上させるための具体的な広報活動」を提案し、実施を要求していく。
＜選挙戦術・その３＞ 全国から注目される市長選にしていく
「丸広」や「市民病院」「新図書館」「森林環境」「西川材」など、飯能市に限定された課題ではなく、全国の「市長選」に影響を与える「新人候補が掲げると有利になる公約」をあらゆるメディアを使って発信し、飯能市長選が全国から注目されるようになる「話題」を提供していく。
（インターネット、書籍出版、折り込みチラシ、クチコミ、新聞報道････）
＜選挙戦術・その４＞ テーマ毎に市民意見交換会を開いていく
「丸広新飯能店」「丸広飯能店」や「市民病院」「新図書館」「中心市街地活性化」「森林環境」「西川材」「観光振興」などの課題は、具体的なテーマ毎に「市民意見交換会」を頻繁に開催し、そこに現職市議の出席を求めていく
（出席を要請しても来ない市議の氏名は公表する）
＜選挙戦術・その５＞ 隣接市の市長選と関連させていく
２００９年１２月に予定されている日高市長選、２０１１年７月に予定されている狭山市長選 １１月に予定されている青梅市長選、２０１２年１０月に予定されている入間市長選も視野に入れて、それぞれの市長選に立候補を検討している新人候補との連携を志向していく。
以上の＜基本的な５つの戦術＞に基づいて、具体的な「公約」と「政策」を順次、ペースを上げて書き込んでいきます。
そして、この「戦略・戦術」「公約・政策」を読んだ人の中から
「この戦術で、この公約と政策を掲げれば現職に勝てそうだから、思いきって自分が立候補してみよう！」と思ってくれる人が出現するのを、私は期待しています。
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2009-04-10 Fri
私の「全国から注目される市長選にしていく」という戦術の第一は、
立候補を表明した時から
「私は市長報酬の全額を辞退します」と公言することです。
いまどき「市長の報酬を１０％カット」とか「自ら２０％を辞退」程度のことでは、どのメディアも取り上げてくれません。
しかし「全額カット！」「報酬ゼロ！」は、まだ事例は無いと思いますから、いまなら全国ニュースとして取り上げてくれるでしょう。それが狙いです。
もちろん、特定候補の応援になってしまうので関東地区の放送や関東版の新聞では取り上げてくれないかもしれませんが、逆に、全国ニュースでは取り上げてくれることになるでしょう。
しかし、私にも生活費は必要です。
そのために、市長としての勤務をフレックスタイム制にしてもらい、時間をやりくりしたうえでのアルバイトは認めてもらうことを「報酬ゼロ」の条件にします。
「報酬ゼロ」を話題に知名度を高めて当選した市長ができるアルバイトとは、その話題によるテレビ出演、原稿執筆、講演などです。
私のいままでの仕事（原稿・大学・講演・その他）もそのまま続けさせていただきます。
もちろん、いくら、フレックスタイム制だといっても、市議会は全日程を出席しますし、課長級以上との会議も全て出席します。
市議会と庁内会議以外の「市長としての公務」は、土日平日の区別をつけず、朝６時から２４時までの時間帯にマイペースで働いて、結果として1年間の総公務時間数は沢辺さんを下回ることはないようにします。
講演やテレビ出演の依頼があれば、「平日の昼間」でも市議会や会議が無いときは、その仕事を優先します。いくら稼げるかまったく計算できませんが、たぶん、そんなに長続きすることはないでしょう。
私がいまからアテにしている最大の収入源は、自分が市長になるまでの経緯を踏まえて、
『無名の新人でもいきなり市長に当選できる戦略・戦術・政策』
というタイトルの本を出版することです。
すでに、ある出版社にこの企画を売り込んでいます。
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2009-04-11 Sat
どんな選挙でも、「政策」と「選挙公約」は区別したほうがいいでしょう。
昨日書いた「市長に当選したら報酬はゼロでいい」というのは、選挙戦で勝つために「有権者に約束したこと」なので、これは選挙公約です。
この程度のことを、とても政策とは言えません。
4/2付けで書いた「市議の報酬はゼロにすべきだ」というのも、「政策」ではなく、言っているだけなら、その時点では単なる私の個人的な主張でしかありません。
なぜなら、「市議報酬をゼロにする議案」を採決するのは市議会なので、「必ず自分の使命として実現させていく政策」とは言えないからです。
市長になった私が、「市議の報酬もゼロでなければならない理由」をいくら力説しても、それを市議たちに「無報酬は嫌だ」と拒否されてしまえば、それは実現しないのです。
しかし、その「市議報酬をゼロにする議案」を「必ず議会に提出する」こと自体は、選挙期間中に有権者にＰＲして、実行を約束することはできます。
それが「選挙公約」なのです。
「選挙の勝つための戦術」は、政策以前の「選挙公約」にも、実はまだまだたくさんの「面白い手」が有ります。
私はそれを今度の市長選で実践してみたいのです。
もしくは、現職に対抗して立候補する人に実践してみて欲しいと思っているのです。
当ブログを読まれている方は、 「市長の報酬をゼロにする」という公約が、「市議の報酬もゼロにしたい」という意図と密接に関わって考えられているものだということが判ると思います。
とにかく、有権者に判りやすく「政策」と「選挙公約」を区別してＰＲしていく、ということも私の立てた戦術の一つなのです。
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2009-04-11 Sat
前述した「市長報酬はゼロにする替わりに勤務時間は自由に決めさせてもらう」という＜私の選挙戦術その１＞は、＜市長の待遇＞に関する選挙公約です。
きょう紹介する＜私の選挙戦術その２＞は＜市長の進退＞に関する選挙公約です。
私は、当選した場合は「１期４年に全力投入する」ので次の市長選では立候補しないことを明言していくことにします。
なぜなら、そもそも「市政が停滞する最大の要因」は、
市長が再選や三選されることを切望するあまりに、議会や職員に「本音で対峙することを避ける」ことから生じてくるものだからです。
当ブログの3/31付け で、「沢辺さんは市長のフリをしているだけの市長だから職員からは軽蔑されている」というタイトルで書いたように、私欲で再選や三選を目指すから、「市長は市議や職員との本音の議論や討論を避けるようになる」のです。
その点、「次の選挙には出ない私」は、市議や職員の誰に対しても、「嫌われたり」「反撃されたり」することを少しも恐れずに「市長として言うべきコト」を率直に市議や市職員や市民にも言っていくことができるのです。
市議会が私に反発して「市長不信任案」を可決しても、当然、私はいまから「議会の解散で対抗する」ことを明言しておきます。
そして、「自分の保身や都合を優先させて、私を不信任に投票した市議が、解散後の市議選で確実に落選する理由」を事前に公表することにします。
もちろん、それは、あくまでも「落選する理由」であって、「落選させる方法」なんかではありません。
、
不信任に賛成する市議に「自分の当落を賭けてまで市長を不信任するだけの覚悟が有るのか？無いのか？」その本心に揺さぶりをかけていきます。
この「市長不信任を可決した議会を解散して市議選をやり直す」ことは、
市議のフリをしているだけの「無用の市議」を一掃し、市議としての意欲の高い新人と入れ替える絶好のチャンスなのです。
そんな「得難いチャンス」を与えてくれるのですから、私は、その「不信任案の可決」をいまから楽しみにしてさえいます。
もし、私を不信任した市議が当選して、私が再度不信任されて市長を失職しても、もともと「無報酬の市長」なのですから、失職は私にとって恐れることではないのです。
私が市長に就任してから議会で不信任をくらい、解散、市議選を経て、再び私が不信任をくらって失職するまでの期間が、最短で何ヶ月なのか現時点では予測できませんが、その限られた時間内に、私は「お騒がせ市長」と言われようとも飯能市が全国から注目されることを市長として「実行」し「発信」していく項目をいまから準備しています。
それが、「選挙戦術」の次に書く「無名の新人でも市長に当選する１００の政策」なのです。
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2009-04-12 Sun
＜私の選挙戦術・その３＞も＜市長の進退＞に関する選挙公約です。
「１期４年に全力投入するので二期目は立候補しない」ことに関連して、「2013年7月の任期満了前の2012年3月に辞職して市長選を4月の市議選と同時選挙にする」といまから明言しておくことです。
市議選と市長選を同時選挙にする狙いは下記の７つです。
１．市長選と市議選を同時に実施することで投票率が飛躍的に上がる。
２．投票率が向上すれば、それに比例して新人候補の当選確率も高まる。
３．市長選がいつも「新人有利」に作用するようになれば、
自ずから殆どの市長は「１期だけ」と覚悟して、任期中の４年間に
最大限の功績を残そうと市政活性化の先頭に立つようになる。
４．市議選がいつも「新人有利」に作用するようになれば、自ずから
「市議のフリをしているだけの人」が減少していく。
５．二つの選挙を同時に実施することで市政選挙の経費を確実に半減できる。
６．同時選挙にすることによって、現在のように「市議選の結果を見てから市長選への立候補を判断する」という優柔不断な日和見候補者を排除できる。
市長選を市議選の前にすることをあえてやらない理由は下記の通りです。
市議選の前に市長選を実施すれば、
「市議を辞めて市長選に立候補して当選できなかったとしても、すぐその後に行われる市議選に立候補できることになる」ので、現職市議の中から市長選に立候補する者が確実に増えることになりますが、それだけはしたくないのです。
なぜなら「市議に戻れる保証が有るなら市長選に立候補してもいい」というレベルの市議は、当選したら「市長のフリをし続ける」ことは出来ても、「市長にしかできない仕事を推進する」ことはとうてい期待できないからです。
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2009-04-13 Mon
＜私の選挙戦術＞には、 「市長の最重要の仕事は市役所職員の意識改革だ！」という信念をＰＲしていくことも含んでいます。
もし、私が奇跡的に市長になったとしたら、飯能市役所の700人前後いるといわれている職員はどうのように反応するでしょうか？
たぶん下記のような３種類の反応をする人たちに区分されるでしょう。
Ａ・「小久保なんかに好き勝手なことはさせないぞ！」と
最初から対抗姿勢をとる職員
Ｂ・「目立つことを言うだけで何もできないだろう･･･」と
冷ややかに「失職する」のを期待する職員
Ｃ・「とりあえずお手並みを拝見していこう」と
打ち出されてくる指示を見定めようとする職員
おそらく、市職員の８０～９０％はＡかＢの反応を示すのではないでしょうか？
市職員の大多数に拒絶されても、市長なら誰でもできる簡単で確実な職員の意識改革の第一歩は「全職員の年俸明細を実名で公表する」ことなのです。
いまは鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が実行したことで知られています。
ご存じの方も多いでしょうが、竹原市長は、阿久根市役所職員の平成19年度の阿久根市役所職員（市長、副市長、教育長、正規職員）の人件費をインターネットで公開しました。これが全国で初めてケースだったようです。
しかし、ここでの「全職員の給料明細公開」も、私に言わせれば「不徹底」なものです。
なぜなら、「全職員の人件費明細公開」といいながら、個人が特定できるのは、市長、副市長、教育長と診療所の医師だけで、他の正規職員は「通し番号」だけなのです。
私は「個人名を明記」して公開するつもりです。
もちろん、職員の殆どは「プライバシーの侵害だ！」と騒ぎ立てて大反対するでしょう。しかし、「公務員の年収公開」は「プライバシーの侵害」には当たらないのです。
例えば、山田太郎部長の年収1200万円の個人的な使途の内訳（家賃、ローン返済額、食費、小遣いなど）を公表するのは確かに「プライバシーの侵害」でしょう。（もちろん、市役所にはそんなデータ自体本当に存在しません）
ところが、「山田太郎総務部長の平成20年度の人件費総額が1200万円だった」という数字は、「税金（公金）の使途の明細」なのですから、個人のプライバシーの問題ではないのです。
古い事例ですが、私がサラリーマン時代に勤めていた社員研修会社（社員120人）では、社長から新入社員まで全員の給与・賞与は全社員に常時公開されていたのです。
この「全社員の給料・賞与を全社員が相互に知っている」という状態は、組織にもたらすプラス効果は極めて大きかったのです。
それは実施してみればすぐに判ることなので、当ブログでは、その効果と理由を「市役所改革の挑戦と実験」という項目で書いていきます。
竹原市長は、この他にも「辞めさせたい市議のインターネットアンケート」を住民に呼びかけて、市議会に反発され、市長不信任案を可決されてしまいました。
そこで竹原市長は、市議会を解散し、3月22日がその市議選の投票日でした。
（平成21年３月22日執行 阿久根市議会議員選挙結果）
しかし、議員が大幅に入れ替わった市議会も竹原市長不信任を可決し、竹原市長は失職し、まもなく市長選が行われるようです。
どこの組織でも＜意識改革＞を迫るＴＯＰは嫌われ、反発されるものです。
その市長選の結果にも注目していきたいものです。
（竹原市長本人のブログはお薦めです）
次回は本日（4/13）18:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますのでこれからは1日2回のペースで書いていく予定です。（あくまでも予定です・・・・）
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2009-04-13 Mon
＜私の選挙戦術＞の基本は「市議会の改革」と「市役所の改革」を意図的に最初に掲げていくことです。その理由は、当ブログを読んでいる方なら、いずれ判ってくると思います。
500人～1000人程度の組織なら、TOPが本気で改革に取り組めば短期間でその成果が出てくるものです。
組織を変える基本は「意識改革」ですが、その「意識改革」の確実な方法は「組織を構成する人」を「採用」の段階から変えていくことです。
私は当ブログで３年前に★今の市長への要望【市役所改革仰天！プラン】というカテゴリーで下記の４点について書いてきました。
2006-01-20 No.1
大きなマンネリ組織は「上から10％」の職員削減で確実に蘇生する！
2006-03-04 No.2
市職員に「市内居住」を義務づけるのは憲法違反になるのでしょうか？
2006-07-13 No.3
市職員の採用基準では「年齢・学歴」不問、「地域への貢献意識」を重視
2006-07-14
配属先は「当人が希望する部署・業務」を優先し専門性を高めさせる
上記の４点も「市長選への話題を集めて投票率を高める」ために公約として公言していきます。
次回は明朝（4/14）07:00頃に掲載します。
書くべきコトが沢山ありますのでこれからは1日2回のペースで書いていく予定です。（あくまでも予定です・・・・）
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