2009-08-10 Mon
その理由は、2009年12月20日投票日の日高市長選に合わせて、
「飯能市の将来」と「日高市の将来」を同じものとして考えてみたいからです。
どこの自治体も方向として目指すのは「自立」です。
市町村合併は、それ自体が「目的」なのではなく、自立するための「手段」の一つなのです。
だからこそ私は飯能市に越してきたときから「飯能市と日高市は一体化して考えたほうがいい」と思ってきたのです。
「飯能市の将来」と「日高市の将来」を同じものとして考えてみたいからです。
どこの自治体も方向として目指すのは「自立」です。
市町村合併は、それ自体が「目的」なのではなく、自立するための「手段」の一つなのです。
だからこそ私は飯能市に越してきたときから「飯能市と日高市は一体化して考えたほうがいい」と思ってきたのです。
2009-08-11 Tue
飯能市長選が不完全燃焼というか、準備不足のまま「あっという間に終わってしまった」という感じが有るので、早くも私の興味は、12月20日投票日の日高市長選のほうに向いています。
飯能市長選と同じように、「日高市長選を面白くしよう!」「投票率を80%以上にしたい!」と思ったら、幾つかのアイデアが湧いてきました。
それが下記の1~10です。
1.小久保が飯能市民のまま日高市長選に立候補してしまう。
(首長選挙は住民でなくても立候補できる)
2.その場合、飯能市民が日高市長選に立候補するための大義名分は、
「飯能市と日高市との合併を推進したいから」ということでいいだろう。
3.もし、対立候補になるであろう現職の大沢市長が「飯能市との合併は時期尚早」ということであれば、市長選はそのまま「飯能市との合併の是非を問う住民投票」と位置づけられることにもなる。
4.選挙直前の「候補者の人気投票」は禁じられているが、「合併の是非を問うアンケート」なら公選法に抵触しないだろう。当ブログ機能を活用して簡単にできることだ。
5.新市名を先に「高麗市」「狭山茶市」「奧武蔵野市」と公表して、その中の三者択一にすれば、新市名がそのまま「合併の枠組み」を定めることになる。
6.小久保以外に、「飯能市との合併」を掲げて、日高市民が立候補を表明したら「新人候補一本化」のための選考委員会を公開で行うのも話題作りにはなっていく。
7.小久保の後から立候補表明した人の中に、小久保より市長に相応しい人がいれば、小久保は告示直前に降りればいいのだ。
(今度は本当に降りてもOKだ
8.新人の立候補予定者が2人以上になった時点から、「新人候補者だけの公開討論会」を何度でも開催したら面白いかもしれない。
9.前回の投票率が55%だったので「投票率が過半数以下だったら、有権者の過半数が候補者全員を否定したと見なして再選挙にする」ことを全候補者に公約させても、飯能市長選とは違って全員OKするかもしれない。。
10.出馬表明してから毎夜、市内の公民館で「演説会」「勉強会」「意見交換会」を投票日まで毎日ノンストップで開催する。
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2009-08-12 Wed
飯能市と日高市を一体化して「面白くする」最初のプランは、「飯能日高観光協会」を行政とは関係無しに住民の有志で自主的に、株式会社で設立してしまうことです。
どこの市町村にも「観光協会」があります。その殆どが「行政とほぼ一体化した組織」です。
一体化した組織というのは、事務局を市の観光課職員が担当し、会長や副会長は市内の名士と呼ばれている人たちですが、単なる「名誉職」にすぎず、実質的には市役所の職員が動かしています。
日高市には日高市観光協会が有り、入間市には入間市観光協会が有り、狭山市には、当然、狭山市観光協会が有ります。
勿論、飯能市にも飯能市観光協会がありますが、いまだにHPは有りません。
名栗観光協会というHPが有りますが、これは旧名栗村のときから有った名栗村観光協会のHPがそのまま継続されているからです。
飯能市と日高市を一体化した「観光協会」は、飯能市と日高市の合意を待っていては「合併」以外にOKは出ないでしょう。
だからこそ、株式会社で「観光協会」を設立したほうが早いのです。
株式会社で設立する理由は、そのほうが任意団体やNPOよりも簡単で最も経営しやすい形態でだからです。
株式会社で運営するということは、「幾ら儲けるか?」ということが「目標の一つ」になりますが、「最終的な目的」は、「面白いイベント」「地域の内外から大勢の人を呼べるイベント」にしていくことです。
なぜ、観光協会を株式会社すると「面白いイベント」がうまれるのでしょうか? なぜ「大勢の人を呼べるイベント」にできるのでしょうか?
それは次の機会に書くことにします。
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2009-08-21 Fri
最近、「自治体」と「市役所」という言葉の違いに着目しています。
その理由は、「自治体改革」と「市役所改革」は、その意味する中味と範囲はかなり違っているのにも関わらず、同じ意味で使われることが多いように感じるからなのです。
「市役所」という言葉には、市役所庁舎という「建物」を意味する場合と、そこで働いている人たちの「組織」を意味する場合とがあります。
だから「市役所改革」というと、「市役所を構成している職員の意識や組織を改革すること」を意味しています。
ところが、その「市役所改革」のことを「自治体改革」と呼称する人が多いように感じてならないのです。
いうまでもなく「市役所」を構成するのは「市長」と「市職員」です。
だから「市役所改革」とは、「市長や市職員に改革を求める」ことに限定されてしまいます。
これに対して、「自治体」を構成する大多数はその住民(市民)なのですから、「自治体改革」には、「住民に改革を求めること」も含まれているのではないか、という気がしてならないのです。
だから、私は自分の市長選でも、意図的に「市役所改革」と「自治体改革」という言葉を使い分けていました。
「市役所改革」は市長と市職員の課題ですが、「自治体改革」は市長と市職員だけで済むことではないのです。
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