震災以降、市内では多くのイベントが中止になりました。
それがかえって日本全体に「元気が無くなっている」という雰囲気を作っています。

しかし、「被災者を支援するほうが元気でいなくてどうする！」という声も起きています。

そこで、さっそく市内では、下記のイベントが企画されました。

＜義援金チャリティー・イベント＞
日時：４月２日（土）１３：００～１６：００
出演：よさこいチーム（よさこい飯能乱舞　日高マイト）　翔一　ほか　
会場：飯能市役所別館駐車場
主催：よさこい飯能乱舞　　　　協賛：飯能日高テレビ　　後援：飯能市


前から企画されていた下記のコンサートは中止せずに開催されます。

＜飯能１中吹奏楽部定期演奏会＞
日時：４月２日（土）１３：３０～
会場：飯能市民会館大ホール　（改装後初めての開場です）


　　　　　　　　　　　　　（字）


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掲載が遅くなりましたが、下記のイベントが開催されます

＜名栗街道・土曜朝市＞（飯能市山間地域振興事業）　　
地域の野菜・特大コンニャク・木工品・鉢植え・陶器・・・・
日時：４月２日（土）０９：００～１２：００
会場：原市場・志久屋前広場　　Google地図　駐車場は充分有ります）
問合：０４２－９７０－３７７７（天ヶ瀬）　　　　

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「自粛」という言葉で多くのイベントが中止になっています。

しかし、最近になって「支援する側が元気にならなければならない」ということで、「いつも通りのコトをやっていこう！」という動きも出てきています。

飯能市では、恒例の「さくらまつり」（3/26～4/7）が中止になりました。
７月上旬の「飯能夏まつり」は、いったんは「中止」ということが伝えられていましたが、4/8に地域の町内会長や関係者が集まって、改めて協議するそうです。

「自粛」はいつのまにか「萎縮」になってしまいます。

私としては、ぜひ、開催して欲しいと思っています。

５月21、22日の第9回飯能新緑ツーデーマーチは実施されることに決まりました。


でも、「いままでと同じ」「いままで通り」では、何かもの足りません。

運営上の理由から規模の縮小はやむを得ない措置としても、こんな時だからこそ「やってみたいこと」「やるべきこと」が有るのではないかと考えてはいるのですが・・・・。

　　　　　　　　　（368字）

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明日（4/10）の県議選の投票で、現職の和田さんと元職の中村さんのどちらが当選するか、予想はできますが現時点でここに書くわけにはいきません。

でも、どちらが当選しても「県議としてやって欲しいこと」はありますので、選挙後からは、それを書いていこうと思います。　

私の興味は、二人の「当落」よりも「投票率」です。

大震災と原発事故が、投票率を「上げる要因」になるのか、それとも「下げる要因」になるかのか。そこに興味が有ります。

今回は、選挙カーや街頭演説はかなり控えめでしたが、それで投票率が上がったとしたら、次の選挙からは、
「選挙カーも、街頭演説もそんなもの要らない！」
という風潮になるかもしれません。

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昨日の県議選の投票結果は、私には下記の４点が「意外」でした。

１．「国難の中での統一地方選」ということが言われてきたにもかかわらず
　　投票率が前回(2007年)の46％より低い過去最低の40％だったこと

２．市議21人のうち共産党4人以外の17人が「和田支持」を表明したため
　　得票数は＜7:3＞以上の大差が付くと言われていたのにもかかわらず、
　　和田候補14,296票　　中村候補12,051票となり、「接戦」だったこと
　
３．当落判明後、テレビ飯能日高の「陣営からの中継」を視ていたが、
　　当選した和田陣営、小谷野陣営のどちらも「投票率が低い」ことに触れていなかったこと

４．いくら「民主党不利」と言われていても、若い人に期待している私としては、
　　日高の新人・川田候補と入間市の現職新井候補が落選したこと


　　　　　（318字）

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今回の県議選の候補者は58才の現職と65才の前職の二人だけでした。

だからというわけではありませんが、投票率は過去最低の40％　
次回（2015年）の時は、もっと若い人に出て欲しいと願っています。

できれば４０代。
「基礎票」を考えれば、飯能生まれで、幼稚園から高校まで市内に同期生、同級生、先輩、後輩が大勢いる人が「有利」です。

日高市の川田虎男さんのように30代前後の人なら、飯能の選挙も面白くなるでしょうね。

日本の「政治」を変えるには選挙制度から根本的に変えなければなりません。

しかし、残念なことに、その選挙制度を変える決定権を持っているのは「現職の国会議員」だけなのです。その「現職議員」が選挙制度を変えるのは、あくまでも「現職に有利になる」範囲でしかありません。

現行の選挙制度のままで、日本の「政治」を変えるには、公選法に違反しない範囲で「選挙」を変えていくことです。

それには「候補者」を変えることです。
「候補者の選び方」も変えることです。
候補者自身の選挙方法から変えていくことになります。

　　　　　（436字）

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飯能市のような県議の定数が「１」の自治体では「県議を経て市長になる」というパターンが定着しています。

今回当選した58才の和田さんが、そのパターンと同じように2013夏の市長選に60才で出るとなると、当然、県議を任期半ばで辞職することになりますから、その市長選の前後に「県議補選」が行われることになります。　

だから、次の県議選に出ることを考えている人は、選挙まで「まだ4年も有るから徐々に行こう」とは考えず、「もう２年しか無い」と思って、今から立候補準備のスケジュールを立てたほうがいいでしょうね。

2013年夏を投票日と想定して、そこから逆算して「やるべきこと」をリストアップしてみてはどうでしょうか。

2011年の市長選に、無謀にも、無所属、無組織、無資金、経験無し、アドバイザー無しの「六無」で立候補して、無惨に落選した私に「選挙のアドバイス」を求める人はいないでしょうが、もし私が「その新人候補の選挙スタッフになったら」という想定で、考えた「戦略と戦術」を時々、ここに書いていこうと思います。

　　　　　（435字）

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今回の震災が阪神大震災の時と大きく違っているのは「住民を支援するべき自治体が大きな被害を受けて機能不全に陥っている」ことです。

だから、
飯能市のような、被災していない自治体が大勢の職員を派遣する
　　　　　　　↓
そのために手薄になった地元の市役所をそこの住民が支援する

というのも、これからの災害ボランティア活動の一つではないでしょうか？

いま被災地の自治体が職員不足に困っていることは全国的に知られています。

関西では府県毎に支援する東北３県を定めているそうですが、関東の都県でも同じように「支援を担当する県」を定めているのでしょうか？　

定めているとしたら、埼玉県は岩手県、宮城県、福島県のどの県を担当すると決められているのでしょうか？

いま、殆どの自治体が被災地の自治体に応援職員を派遣していますが、報道によるろ、どこもまだまだ「人出不足」のようです。

飯能市役所は、友好都市の高萩市に職員を派遣していることはHPに掲載されていますが、「2名」とは余りにも少ないのではないでしょうか。

被災地への職員派遣は「将来のための活きた経験」にもなります。「2名」は少なすぎます。
全職員を5回に分けて20％ずつ派遣させても良いのではないでしょうか？　

そのために飯能市役所の日常業務に支障をきたすなら、その業務を支援してくれる市民ボランティアを募ればいいのです。

これによって、飯能市民も、被災地に行かなくても被災地ボランティアができることになるのです。

　　　　　　　　　（604字）

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きょう（4/20）の文化新聞に「県議への質問と提案」第1弾が掲載されています。

下記に原文を掲載します。長文なので小見出しを付けました。（1610字）

･･････････････････････････････････････････････････････････････
県議への質問と提案　①
「投票率を議員報酬に連動させる」という意見に賛成ですか？
　
静かな県議選でした。投票率も全国的に低く、飯能市では過去最低の約40％､日高市では過去最低ではなかったものの約42％でした。大震災と原発事故、それへの対応の拙さから政治への関心が高まっているのにもかかわらず、それが投票率を高めることにはならなかったのです。

　私たちが投票する選挙は市議選、市長選、県議選、県知事選、参院選、衆院選の６つ。この中で投票率が最も低いのは、いつでもどこでも県議選です。

この責任は誰に有るのでしょうか？　いままで投票率低下の責任をとって選挙管理委員会の委員長が「辞任した」とか職員が「降格になった」「減給された」という話は一度も聞いたことがありません。

選挙管理委員会とは「投票に行きましょう！」という呼びかけに膨大なＰＲ予算を使いながら、その結果には責任を全く負わない組織なのです。責任を負わない（負わされない）行政組織が住民のために努力することは無いのです。

　当たり前の答えですが、投票率が低いのは有権者の関心が低いからです。では、有権者の関心が低いのは誰の責任なのでしょうか？
それも有権者の責任なのでしょうか？

選挙を「観劇」に喩えれば政策は「脚本」、候補者は「出演者」です。芝居の「観客」が少ないのは「面白くない」からです。客を呼べる「役者」が出演していないからです。決して「観客」のせいではありません。「面白い芝居」であることが知られれば「無名の役者」しか出ていなくても客席は満員になります。どんな不便な場所にある「劇場」でも客は観に行くのです。

しかし、残念なことに選挙と「観劇」には根本的な違いがあります。「観劇」には入場料が必要ですが投票は無料です。「観劇」は客が少なくて赤字になれば「主催者」や「役者」にはそれが自己負担になります。

ところが選挙では投票率がどんなに低くても誰も困らないのです。むしろ堅い組織票の有る候補者にとっては「投票率が低いほど逆に自分の当選確率が高くなる」のです。そのため今まで「棄権」は「権利の放棄」であり「選挙結果への白紙委任」と見なされてきました。

残念ながら現行の選挙制度や公職選挙法は、大政党、大組織、現職候補に不公平なほど有利に制定されています。だから、いつでも投票率は低いままなのです。しかし、このままで良いわけがありません。戦後、普通選挙が実施されて以来、投票率は低下の一途をたどるばかりでした。

ということは、今までに無い考え方、今までに無い思い切った、大胆で強烈な方法を試みなければ「投票率を上げる」ことはできないのです。
　そこで、選挙を終えたばかりの現職県議に次の質問をさせていただきます。

【質問１】
選挙の投票率に候補者（特に当選者）は責任を負うべきだと思いますか？　それとも責任を負う必要は無いと思いますか？　そう思う理由も合わせて聞かせて下さい。

【質問２】
政党や候補者が投票率に責任を負うとしたらどのような方法が考えられるでしょうか？

　その責任を負う方法として、ぜひ県議会で検討して欲しい提案が有ります。

【提案１】
投票率が５０％以下の場合は選挙結果を無効にして、その選挙区は次の選挙まで「欠員」にする。
〈提案理由〉
棄権は「選挙権の放棄」ではなく「全候補者にノーを出した」とみなしても良いと思うからです。「無効」になると困る政党、組織、候補者が必死になって選挙への関心を高めるようになるからです。

【提案２】
全議員の報酬を投票率に連動させる（投票率が40％の場合、任期中の議員報酬を満額の40％に減額するということです）。
〈提案理由〉
減額で余ったお金を次回選挙のＰＲ経費に振り分けます。

この２つの提案は法律の改正を伴うものなので「埼玉県議会から国会に働きかけて欲しい」ということを含んでいます。２つの提案を「可能か可能でないか」の判断ではなく「実現させたいと思う」か「実現させたくないと思う」か、という視点でお答え下さい。その是非の理由も聞かせて頂けると嬉しいです。

（１２字×１３７行）　1

･･････････････････････････････････････････････････････････････

以上です。

果たして、文化新聞を読んでいる県議から、確認の質問、回答、反論などの反応が有るでしょうか？
　　　　

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きょう（4/22）の文化新聞に私が投稿した「県議への質問と提案」第２弾が掲載されています。

下記に原文を掲載します。長文なので小見出しを付けました。（1605字）

･･････････････････････････････････････････････････････････････
　県議への質問と提案　②
「公営選挙」で改革したい無駄、無意味、不公平なコトは？
　
　埼玉県では８月に知事選が予定されています。この時は先日の県議選の時以上に「節電」「節約」「無駄の排除」に県民の関心が向かうでしょう。

私は二年前に自分自身で選挙を経験したとき公営選挙の有り難みを感じたと同時に、「公営」であるが故の無駄、無意味な点が多いことに気づかされました。

例えば①ポスター掲示板の設置②その掲示板へのポスター貼り作業③政策チラシの不合理な枚数制限④政策チラシへの証紙貼り作業⑤選挙ハガキの無償提供⑥インターネット活用の禁止などです。

　私が無駄で無意味と思った代表例は、「ポスター掲示板の設置」です。簡易な掲示板でも市内全域となるとかなりの量の合板と角材が消費され、設置に要する公費もバカになりません。それでいて、その掲示板に貼られるポスターに書かれる候補者の政策はいつもスローガンやキャッチフレーズでしかありません。

知事選や県議選では県内全域になるので消費される合板と角材は膨大な量になります。いま被災地では住宅再建に向けて大量の木材が必要とされていますが、その事情が無かったとしても、このポスター掲示板を廃止（もしくは減数）しても反対する有権者は極めて少数だと思われます。

そこで次の質問と提案をさせていただきます。

【質問３】
現行のポスター掲示板を「候補者を知るためには不可欠な手段」と思われるでしょうか？あるいは「選挙の雰囲気を盛り上げるためには必要な手段」と思われるでしょうか？　それとも、「有っても無くてもどちらでも良い」と思われるでしょうか？　　その理由もお聞かせ下さい。

【提案３】
８月の知事選で「ポスター掲示板を廃止する（もしくは減数する）」という意見を県議会の中で根回しされてみてはどうでしょうか？
〈提案理由〉
公選法ではポスター掲示板を減数することは認められています。廃止措置が間に合わなかったとしても、県議会で検討されたこと自体は全国的な話題になるからです。

私が公営選挙で不合理だと思ったのは、選挙公報で割り当てられる「候補者の政策を掲載するスペース」の狭さでした。有権者に訴えたい政策が多い候補者にとっては余りにも紙面が小さすぎます。公報の紙面が足りないのならともかく裏面を白紙のままにするくらいなら、その分だけ「候補者の政策用」に増やしたほう良いのではないでしょうか？　そうすればポスター掲示板を廃止しても、有権者への政策ＰＲに支障をきたすことはありません。

　この点に関連して次の質問をさせていただきます。

【質問４】
「選挙公報」はどのようになっていたら良いと思われるでしょうか？　次の選択肢から最も近いものを選んで下さい。

ａ・現行のままでよい。
ｂ・現行の２倍のスペースが欲しい（一面に二人分を掲載する）
ｃ・一面全部を一人の候補者に割り当てて欲しい。
ｄ・選挙公報は不要だと思う。
　そう思う理由も合わせてお聞かせ下さい。

私が公報の次に不合理だと思ったのは「政策チラシの枚数」が有権者数より遙かに少ない数に制限されていることです。しかも、その枚数制限を守らせるという理由で、一枚一枚に「証紙」を貼らせるという愚行を義務づけられたことです。

限られた選挙期間中に貴重な戦力のスタッフを「不毛な証紙貼り作業」に振り向けなければならない現行制度は、充分なスタッフを抱えた現職や大政党に有利で不公平な制度でもあると痛感させられました。

選挙管理委員会が配布する選挙公報の掲載スペースが充分であれば、個々の候補者が配布する政策チラシは不要になり、印刷代も証紙貼りの人件費もかからなくなります。

この点に関連して次の質問をさせていただきます。

【質問５】
①今回の県議選では政策チラシを何枚印刷されたのでしょうか？
②その証紙貼り作業に、何人のスタッフで、どの程度の時間がかかったのでしょうか？
③そのスタッフは「有償」だったのでしょうか「無償」だったのでしょうか？　

質問が３つになりましたが、「事実」をお聞かせ戴けると嬉しいです。

（１２字×１３７行）　

･･････････････････････････････････････････････････････････････

以上です。

果たして、文化新聞を読んでいる県議から、確認の質問、回答、反論などの反応が有るでしょうか？　

それを文化新聞に寄せて戴くと面白くなるのですが・・・　　　　

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