2017-12-01 Fri
2030年の飯能を創った人たち。
それは「3人の市長」でした。
自治体は「市長の意志」だけでも大きく変貌します。
今日の飯能市を創ったのは3人の〈面白い市長〉〈賢い市長〉〈強い市長〉でした。
〈面白い市長〉は、全国から注目されることを次々と掲げたのです。
最初は「ワクワク！飯能！」というキャッチフレーズと、人間がワクワクした時のポーズを取り入れた独特のフリでした。
「日本一の飯能市を目指す」という目標は、「どのような分野での日本一を目指すのか」という具体的な分野を定めなくても、それだけで市民はワクワクしてきたのです。
「日本一の市役所を目指す」というキャッチフレーズは、どこの市の市民も「反対はしない」でしょう。
ところが、市長の発言はそれが時々「（現在の）飯能市役所は日本一だ！」という「市職員へのおもねり・お世辞」になってしまうこともありました。
しかし、この＜面白い市長＞は、ムーミンのテーマパークを誘致することで、飯能市への注目度と知名度を一気に押し上げました。
次の〈賢い市長〉も飯能市の知名度を上げましたが、それは自治体の幾つもの事業を「金を使う事業」から「金を稼ぐ」に大転換させたことでした。
市民会館運営を民間に委託して、職員人件費を含む年間の赤字をゼロにするだけでなく、会館の有料稼働率を上げて収益を生み出した会社からの配当を優先的に受け付ける仕組みを生み出しました。
さらには、赤字で撤廃を希望していた路線バス会社への補助金を打ち切り、撤退した路線とは別に、市内の通学バス運営会社を巻き込んだ「公営バス」を生み出し、巧みな運賃体系と維持会員組織の組み合わせで、短期間で黒字路線に転換したのです。
その次の〈強い市長〉は、市役所から「市役所勤めなら楽な生活ができるから」という意識の職員が多数を占めていた部署の構成を一気に変革したのです。
「職員に好かれる市長」「職員に慕われる市長」を目指していたら、市役所はいつまでも「ぬるま湯」職場を、「本当に市民の役に立つ人が大勢いる所」にはありません。
「職員から嫌われることを恐れない」市長、「職員から恐れられる市長」でなければ、市役所のレベル向上はありません。
市長と市議会の関係を、いままでの「形式的な馴れ合いの場」から「真剣勝負の意見交換の場」に変えたのも、この「強い市長」だったのです。
（977字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-02 Sat
きょう(12/2)の文化新聞一面に下記の見出し記事が載っています。
市、総額２億円の財政支援
12月補正予算案に計上
宮沢湖のメッツア事業
本会議で質疑集中
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点（2017/12/02/14:00）ではまだ掲載されていません。
後日、掲載された時点でリンクを張っておきます。
現時点で指摘しておきたいことは、「メッツア事業へ2億円の財政支援」という極めて重要な議案があるということは、一般市民が市議会サイト＜会議情報＞の「議案一覧表（平成29年12月定例会）」を視てもさっぱり分からないということです。
11/29に「議案に対する質疑」が行われることは判ってても、どのような議案が何時頃から審議されるのかということは全く市民には判らないのです。
一日中、最初から最後まで傍聴していれば、「いつかは質疑を聴ける」のかもしれませんが、報酬を得て仕事で出席している市議以外に、無報酬で何のスケジュールも知らされずに議会の傍聴席で待っていられる市民がどれだけ居るのでしょうか？
議会傍聴はできるだけしたいと思っている私でも、そんな「時間の使い方」はしたくありません！
このようにして、市民は議会を傍聴しなくなるのでしょう。
このようにして、市民の傍聴が少なくなるようにしたいのでしょう。
（562字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
市、総額２億円の財政支援
12月補正予算案に計上
宮沢湖のメッツア事業
本会議で質疑集中
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点（2017/12/02/14:00）ではまだ掲載されていません。
後日、掲載された時点でリンクを張っておきます。
現時点で指摘しておきたいことは、「メッツア事業へ2億円の財政支援」という極めて重要な議案があるということは、一般市民が市議会サイト＜会議情報＞の「議案一覧表（平成29年12月定例会）」を視てもさっぱり分からないということです。
11/29に「議案に対する質疑」が行われることは判ってても、どのような議案が何時頃から審議されるのかということは全く市民には判らないのです。
一日中、最初から最後まで傍聴していれば、「いつかは質疑を聴ける」のかもしれませんが、報酬を得て仕事で出席している市議以外に、無報酬で何のスケジュールも知らされずに議会の傍聴席で待っていられる市民がどれだけ居るのでしょうか？
議会傍聴はできるだけしたいと思っている私でも、そんな「時間の使い方」はしたくありません！
このようにして、市民は議会を傍聴しなくなるのでしょう。
このようにして、市民の傍聴が少なくなるようにしたいのでしょう。
（562字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-03 Sun
昨日（12/2）付けの文化新聞に載っていた「飯能市がメッツア事業に2億円の財政支援」という記事に関しての「ツッコミ」を書きます。
その2億円の内訳は、紙面には下記のように書かれています。
地方創生推進事業の名目で「メッツア事業負担金」1億5000万円と「飯能地域資源利活用合同会社出資金」5000万円。
12/2付の文化新聞に掲載されていたのは、この案件で質問した市議は、野口和彦、新井重治、坂井悦子、新井巧、鳥居誠明、栗原義明、金子敏江）の7人でした。
この11/29の本会議での議事録が公開されるのは2カ月以上先になりますので、あくまでも文化新聞に掲載された記事を「出典」とします。
「メッツア事業負担金」というのは、民間企業のメッツア事業に関わる環境整備において自治体として支出すべき「負担金」ということで、支出の必然性、妥当性は理解できます。そしてその金額が、今回は1億5000万円だが、「これからも増える」であろうということも納得できます。
今回の議案での問題点は、「飯能地域資源利活用合同会社出資金5000万円」です。
市が出資を行おうとしている「飯能地域資源利活用合同会社（飯能市仲町）は、メッツアを構成する宮沢湖西側の有料ゾーン「ムーミンバレーパーク」（約7万3000平方メートル）を開発、保有するために立ち上げられた特別目的会社（SPC）。
SPCはフィンテックグローバル社から用地を取得し、現在ムーミンバレーパークの建設に着手している。
紙面では、この「飯能地域資源利活用合同会社」という社名に、「宮沢湖畔」とか「メッツア」「北欧のテーマパーク」という事業内容を規定する名称が使われていない理由が書かれていません。これは「7人の市議は誰もこの件に関して質問しなかった」ということでしょう。
この「飯能地域資源利活用合同会社」という社名のままでは、今後、この会社の事業内容に、トーベ・ヤンソン・あけぼの子どもの森公園の所有権移転や運営管理受託の可能性も含まれるのか否かを確認することは極めて重要なことなのです。
なので、この点を質問する議員が出て来ることを私は望んでいます。
この会社（SPC）に対して出資する金額の5000万円が「妥当であるか否か」を判断する際には、この会社が必要とする最終的な金額が重要不可欠な要素です。
さらには、その必要金額のうち、現時点でこの会社（SPC）に集まっている出資金総額がいくらになっているのかということも重要な要素です。
他に、どのような法人、個人が出資しているのか？ その中に飯能市に深い関係の有る企業や人間（特に市議、市職員）がいるのかということも確認することも重要です。
しかし、この3点も確認の質問をした議員はいないようです。
もしかしたら、既に議員には「知らされている情報」なのかも知れませんので、数人の人に確認してみます。
市議さん達が認識していたとしても一般市民にはまだ知らされてはいないのですから、市議会で質問して議事録に掲載させることも市議としての重要な仕事です。
これから「メッツア」関連で重要な情報は「市議会で質問されないこと」「新聞に載っていないこと」なのです。
さらには、それらの事項が「なぜ質問されないのか」ということも重要なことなのです。
（1334字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-04 Mon
昨日（12/2）付けの文化新聞に載っていた「飯能市がメッツア事業に2億円の財政支援」という記事に関しての「ツッコミ・その2」を書きます。
その紙面には、市議と執行部との質疑応答の前に＜メッツア事業＞の工事に関して下記の記載があります。
同湖東側エリアの無料ゾーンに設けられる「メッツアビレッジ」（約16万3000平方メートル）の工事については、細田建設(株)・(株)矢島工務店・加藤建設で構成された「メッツアプロジェクト飯能共同企業体」が請け負っている。
ということは、この「メッツアビレッジ」の土地は、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）が主有する土地ではないと推定できますが、そのことを確認した市議はいたのでしょうか？
さらに、この3社の企業体に工事を発注している企業はどこなのでしょうか？
この企業体は、その工事代金をどこの企業から受け取ることになっているのでしょうか？
現時点で、＜メッツア事業＞には、FGI、㈱ムーミン物語、飯能地域資源利活用合同会社（SPC）、飯能市の4者の〈役割分担〉や〈権利関係〉が明確に知られていないのです。
今会期中にこのことを質問する市議がいるかどうか。それに対して市の執行部がどのように答弁する、ということにも注目して下さい。
（550字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-05 Tue
12/2付の文化新聞に書かれていた新井重治議員、鳥居誠明議員の質問と、それに対する市執行部の答弁が12/4になってやっとwebサイトに掲載されました。
ここにリンクを張りましたので、興味の有る人はぜひお読み下さい。
飯能市とFGI・ムーミン物語等との関係で特に注意すべきは「公益性・公共性」「連携協定」「財政支援」という言葉です。
飯能市執行部の「論理」は下記のような組み立てになっています。
メッツァが豊かな自然を有する本市にとって相応しい施設である、本市への多大なる経済波及効果、地方創生に資するということから、積極的に誘致をしたものであり、そうした中で地方創生の連携協定を締結し、進めてきた。
つまり「地方創生の連携協定を締結したのだから、飯能市が民間事業に財政支援をするのは当然だ！」という論理です。
飯能市執行部の「だから財政支援をするのは当然だ！」という論理は下記のように展開されるのです。
このメッツァ事業のまず『メッツァビレッジ』については、誰もが無料で利用できる公益的機能を有し、また観光客の増加による観光消費の伸び、メッツァ事業における雇用、物販、飲食の調達など市内経済への大きな波及効果があること。また、本市の認知度やイメージの向上、こうした本市にとって相当な受益があること。こうしたことから、負担や出資をしていきたいと考えているもの。これについては公共性、公益性の観点から十分に意義があるものと考えている。
しかし、飯能市とFGIが「連携協定を締結した」内容は「市から民間企業への財政支援を約束した」ということになっていたのでしょうか？
自治体が誘致した企業に関係するインフラに税金を「支出」するのは公益的、公共的な環境整備として当然なのですが、それには「事業への出資」は含まれていないのが一般的な常識です。
「支出」と「出資」は、基本的に全く事なる「経済行為」です。
「民間企業の事業に出資する」のと「環境整備に自治体としてお金を支出する」のとでは「お金の使い方」としては、会計上でも、自治体経営上でも、全く性質が異なるのです。
それなのに、飯能市執行部は「市の支出」も「市の出資」も同じことであるかのように市議会（つまり市民）を言いくるめているのです。
本来であれば本会議での採決の時には、「環境整備のための1億5000万円の支出」と「民間事業への5000万円の出資」は、別々の案件として個々に採決をしなければならないことなのですが、おそらく「一括採決」の中に含めてしまうのでしょう。
そのことの「異常性」（違法性？）を指摘する市議はいないのでしょうか？
（1094字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-07 Thu
メッツアが民間事業であっても、周辺の道路環境の整備等に公金を「支出」するのは自治体として当然のことですが、事業そのものへ公金で「出資」することには、その必要性と妥当性についての情報開示が不可欠です。
12月の定例市議会では、飯能市が飯能地域資源利活用合同会社（ＳＰＣ）に5000万円を出資する必要性、妥当性、正当性を納得できるだけの情報がきちんと開示された上で審議されたのでしょうか？
私が今回の一般質問でメッツア・ムーミン関連の質問が出た、野口議員、大津議員、関田議員、滝沢議員と執行部との質疑応答を傍聴していた限りでは、SPCへの出資に関する情報は得られませんでした。
私は市議会の11/24(金)の議案の「提案理由の説明」と、11/29(水)の議案に対する質疑」、及び11/30(木)の委員会審議を傍聴することができませんでしたので、もしかしたら、その時の質疑応答の中で「情報開示」がなされたのかもしれません。
しかし、今日(12/07)までの文化新聞記事の中には、「出資する側が当然確認しておかなければならない種々の判断材料」という情報が、議会で開示されたことが判るような記事は載っていませんでした。
<追記>2017/12/09:10 きょうの文化新聞に「メッツアに2億円出資(1)」というタイトルで11/29の質疑応答の模様の追加記事が載っていました。文化新聞社サイトにはまだ掲示されていませんが、紙面ではおそらく(2)（3）･･･と続いていくものとおもわれますので、その掲載をみて「ツッコミ」を書いていくことにします。
そこに必要な情報開示が載っていないのを確認したら、私はこれから時間をかけて、その「情報開示」を色々な方法で求めていこうと思っています。
（561字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-08 Fri
きょう(12/8)の文化新聞一面に下記の見出し記事が載っています。
メッツアに2億円出資(1)
市「公共公益性から妥当」
議員「市民に情報公開を」
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点（2017/12/09/22:30）ではまだ掲載されていません。
きょう付の記事は総務委員会（大津力委員長）での質疑応答なのでサイトには掲載されないかもしれませんが、掲載された時点でリンクを張っておきます。
メッツアに2億円出資(1)ということは、明日（12/10）付けの紙面に(2)が掲載されるのかも知れません。
メッツア事業に関する発展都市費「地方創生推進事業」2億円の歳出をめぐって、各議員が活発な質疑を行い、討論の結果、賛成4人、反対2人の多数決で原案通り採決した。
市議会サイトによると総務委員会委員は大津力議員、内田健次議員、坂井悦子議員、中元太議員、滝沢修議員、加藤由貴夫議員、砂長恒夫議員の7人ということになっています。
この中で誰が原案に反対した2名で、原案に賛成した4人が誰なのかは書かれていません。
（467字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
メッツアに2億円出資(1)
市「公共公益性から妥当」
議員「市民に情報公開を」
いつもなら文化新聞サイトに全文が掲載されるのですが、現時点（2017/12/09/22:30）ではまだ掲載されていません。
きょう付の記事は総務委員会（大津力委員長）での質疑応答なのでサイトには掲載されないかもしれませんが、掲載された時点でリンクを張っておきます。
メッツアに2億円出資(1)ということは、明日（12/10）付けの紙面に(2)が掲載されるのかも知れません。
メッツア事業に関する発展都市費「地方創生推進事業」2億円の歳出をめぐって、各議員が活発な質疑を行い、討論の結果、賛成4人、反対2人の多数決で原案通り採決した。
市議会サイトによると総務委員会委員は大津力議員、内田健次議員、坂井悦子議員、中元太議員、滝沢修議員、加藤由貴夫議員、砂長恒夫議員の7人ということになっています。
この中で誰が原案に反対した2名で、原案に賛成した4人が誰なのかは書かれていません。
（467字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-09 Sat
昨日(12/8)の文化新聞一面記事のキーワードは「公共性・公益性」です。
中元太議員(公明)は、市執行部に
ムーミン基金から支出する公共性と公益性というのは担保されているのか？
と質問していますが「担保されている」という言葉の使い方の意味がよく判りません。もしかしたら「ムーミン基金から支出することが当然とする公共性と公益性のある事業なのか？」という質問なのかもしれません。
これに対して市の担当者は
メッツアはムーミンと言う世界的ライセンスを活かしたもの。市の認知度やイメージの向上につながる。そこでも雇用、飲食、物販等における調達、大きな経済効果をもたらす。誰でも利用できる無料の公園的機能があり、誰もが水辺でくつろげる。公共性、物販等の公益性、そして来飯者がたくさん来ることで、経済的効果が見込まれ、公共公益性が十分にあるという判断の下、支出、負担を行う。
ちょっと文章が「変」なのは、答弁者の発言のママなのか、記者の文章のせいなのかはわかりません。
市の答弁は「メッツア事業には公共性公益性が有る」「だからメッツア事業に支出する」と言っているだけです。
それでは「市は公共性と公益性がある民間事業ならその全てに公金を支出する」というのでしょうか？
そもそも、殆どのビジネスは、それが顧客に支持されている限りは、公共性も公益性もあり、規模の大小、金額の多い少ないの違いはあっても、地域への経済的効果は生み出しているものなのです。
つまり「公共性と公益性」が有るからといって、それだけでは「市が特定企業の事業に公金を支出する」正当な理由にはならないのです。
むしろ、今回のメッツア事業への公金支出の是非は「公金を支出してはならない事業に相当するか？しないのか？」が問われているのです。
ひたすら、公共性公益性を強調するのは、この「メッツア事業に関しては公金を支出してはならない理由から目をそらそうとしているのでは？」と思ってしまうのは私だけでしょうか？
（854字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-09 Sat
昨日(12/8)の文化新聞一面の記事では、メッツア事業への支出1億5000万円に関する質疑も書かれています。
滝沢修議員は、市執行部に下記の質問をしています。
1億5000万円の関係で、トイレ、上下水道の整備というのはどういう事か。
これに対して市の担当者は下記のように答弁しています。
メッツア事業全体で150億円の投資、誰もが利用できる公園的機能のメッツアビレッジは、フィン社の発表では37億円の経費。その中に、トイレ設置費用や給排水、安全を保つための雨水排水等を含めて相当の経費が掛かっている。そういった話し合いの中で１億5000万円を決定した。個別の経費を積算したということではなく、全体の費用から勘案した。特定の事業から特別の利益を受けることに対して、負担金として支出する。
▽中元太議員(公明)
しっかりしているので、安心した。（後略）
この中元議員の発言部分の意味がよくわかりません。
この記事のままの解釈だと、前掲の市執行部の答弁に対して「しっかりしているので安心した！」という発言だと思います。
しかし、この答弁のどこが「しっかりしている」のでしょうか？
この答弁のどこで「安心した」と言われるのでしょうか？
メッツア事業がどんなに公共性と公益性の有る事業だったとしても、自治体が民間企業の敷地内のトイレや給排水や雨水排水等の工事費を負担することがあっていいのでしょうか？
メッツアが使用する宮沢湖畔の敷地の中の全てはメッツア所有というわけではなく、湖畔を周回している道路は市道であるということを私は聞いたことがあります。
トイレ設置や道路、道路下の配管工事がその市道部分だとすれば、その経費は市が負担するのは当然でしょう。
でも、それは、市の事業として、市が発注した業者が行うべき工事ではないでしょうか？ 当然、その費用も市から直接業者に支払われるべきでしょう。
そもそも今回の「費用負担の説明」で「メッツア敷地内の市道部分の工事費用の負担」という説明は有ったのでしょうか？
その説明の有無にかかわらず、「メッツア敷地内の工事は市道部分も含めてメッツアが担当するから市負担分と称する金額を市からメッツアに渡す」ということは「筋が違う」のではないでしょうか？
市執行部の答弁の中には「特定の事業から特別の利益を受けることに対して、負担金として支出する」ということですが、「メッツア事業の敷地内のトイレや給排水設備はメッツア事業そのものに不可欠な基礎的な設備」であって、それこそメッツアを所有管理する権利者が負担するべきことなのではないでしょうか？
何度でも書きますが、「メッツア敷地内のトイレや給排水設備によって飯能市が特別な利益を受ける」というのは「事実認識」としては誤っているのではないでしょうか？
この点を質問した市議がいたかどうかは、全体の議事録が公表されない限り市民としては確かめようがありません。
（1205字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
滝沢修議員は、市執行部に下記の質問をしています。
1億5000万円の関係で、トイレ、上下水道の整備というのはどういう事か。
これに対して市の担当者は下記のように答弁しています。
メッツア事業全体で150億円の投資、誰もが利用できる公園的機能のメッツアビレッジは、フィン社の発表では37億円の経費。その中に、トイレ設置費用や給排水、安全を保つための雨水排水等を含めて相当の経費が掛かっている。そういった話し合いの中で１億5000万円を決定した。個別の経費を積算したということではなく、全体の費用から勘案した。特定の事業から特別の利益を受けることに対して、負担金として支出する。
▽中元太議員(公明)
しっかりしているので、安心した。（後略）
この中元議員の発言部分の意味がよくわかりません。
この記事のままの解釈だと、前掲の市執行部の答弁に対して「しっかりしているので安心した！」という発言だと思います。
しかし、この答弁のどこが「しっかりしている」のでしょうか？
この答弁のどこで「安心した」と言われるのでしょうか？
メッツア事業がどんなに公共性と公益性の有る事業だったとしても、自治体が民間企業の敷地内のトイレや給排水や雨水排水等の工事費を負担することがあっていいのでしょうか？
メッツアが使用する宮沢湖畔の敷地の中の全てはメッツア所有というわけではなく、湖畔を周回している道路は市道であるということを私は聞いたことがあります。
トイレ設置や道路、道路下の配管工事がその市道部分だとすれば、その経費は市が負担するのは当然でしょう。
でも、それは、市の事業として、市が発注した業者が行うべき工事ではないでしょうか？ 当然、その費用も市から直接業者に支払われるべきでしょう。
そもそも今回の「費用負担の説明」で「メッツア敷地内の市道部分の工事費用の負担」という説明は有ったのでしょうか？
その説明の有無にかかわらず、「メッツア敷地内の工事は市道部分も含めてメッツアが担当するから市負担分と称する金額を市からメッツアに渡す」ということは「筋が違う」のではないでしょうか？
市執行部の答弁の中には「特定の事業から特別の利益を受けることに対して、負担金として支出する」ということですが、「メッツア事業の敷地内のトイレや給排水設備はメッツア事業そのものに不可欠な基礎的な設備」であって、それこそメッツアを所有管理する権利者が負担するべきことなのではないでしょうか？
何度でも書きますが、「メッツア敷地内のトイレや給排水設備によって飯能市が特別な利益を受ける」というのは「事実認識」としては誤っているのではないでしょうか？
この点を質問した市議がいたかどうかは、全体の議事録が公表されない限り市民としては確かめようがありません。
（1205字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
2017-12-10 Sun
12/8付の文化新聞一面記事では、飯能地域資源利用活用合同会社（略称SPC）への出資金5000万円に関する質疑も載っています。
▽中元議員(公明)
（前略）まず、このSPCの前に、市が出資している企業、実績は。
▽市担当者
大手金融機関、卸売市場、地方テレビなどに投資実績がある。
つまり、市は、これらの「前例」も有るのだから、SPCに出資することは「問題が無い」と言っているわけです。
しかし、この3例だけをみても、今回のSPCへの出資は「それらと同等に扱うことは不適切」なのですが、議会ではそこまでの言及はなされなかったようです。
記事では直ぐに下記の記載が続いています。
▽中元議員(公明)
特殊なことではなく、公共性、妥当性があれば、出資することに問題はないという事ですね。
むしろ、中元議員は、「前例が有るなら問題は無い」と思っているようです。
▽中元議員(公明)
ただ、SPCに出資するということは初めて。
つまり、中元議員は「前例が有って特殊なことではない」から「公共性、妥当性がある企業への出資は問題ない」という認識が有ったその上で、「SPCという特殊な目的で作られた（株式会社ではない）合同会社への出資は初めて」のケースであることも認識しているわけです。
その「初めて」である「SPCへの出資」に関しては「妥当性が無い」ことが有り得るのに、あたかも「公共性が有る事業だから、市が出資することの妥当性も有る」と勝手に「判断」しているようです。
市担当者が「前例」として挙げた3社（金融・市場・CATV）への出資と、今回のSPCへの出資には「自治体が民間企業に出資することの妥当性」の根幹に触れる重要な相違点が有るのですが、この12/8付けの記事だけでは、このことに関する質疑がなされたのかどうかは、一般市民には判りません。
後日、何らかの方法（議事録閲覧・議員への確認・文化新聞記者への問合せ等）で確認してみたいと思っています。
（816字）
**********************************************
ここをクリックして戴けるとこれからの励みになります。
↓
クリックすると＜地域生活/ 関東ブログカテゴリー＞ランキング頁に行きます。
**********************************************
