2020-03-01 Sun
メッツアも3/2(月)からの<コロナ休園>を決めました。
下記がその告知の公式サイトです。
https://metsa-hanno.com/news/information/5895/?fbclid=IwAR0PFzGBlNeQc4lJq1g8qxwOKpbaIuYsjgoTV9hK5n6v9NyFZRSZJnhojjM
特筆すべきことは下記の記載です。
休園中、園内施設は営業しておりませんが、11:00~16:00の間、「ムーミンバレーパーク」を遊歩道として散策いただけるよう無料開放いたします。
これはTDLやサンリオ、豊島園などではできないことでしょう。
休園を知らないでMVPに来た人も、「前売り券の払い戻し」が受けたうえに、MVP内の散策ができるのです。
美術館やアトラクションが無くても「無料」ならクレームをつける人はいないと思います。
親会社のFGIの株価が2/28についに「年初来最安値の45円」になってしまいましたが、この株安を「コロナのせいに出来る」ので、経営者は「ホッとしている」のかもしれません。
しかし、MVP内で働いているスタッフの殆どは非正規採用なので、休園期間中の保証や再開後の契約継続がどうなっていくのかを注視していたいですね。
Yahoo!株主掲示板で「面白い書き込み」があれば随時ここに転載していきます。
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2020-03-05 Thu
この造成工事に関して、昨日(3/4)飯能市議会の3月定例議会で、市議と市担当者との質疑が行われたそうです。
その時の模様を傍聴した市民が、自信のFacebookに書き込んでいました。当人の了解が得られたので、その投稿へのリンクを張りました。ぜひ、お読みください。
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=1030785293959205&id=100010832311974
私としては、これまでの文化新聞の記事も読んできたのですが、現時点では肝心な下記の点に
関して、まだ明確な認識が出来ていません。
疑問(1) この造成工事は誰が行うのか?
A・飯能市が公費で造成工事をして、その土地を事業者に貸す。
B・事業者が土地を借りてから自費で造成工事を行う。
疑問(2) 斜面伐採で確保が義務付けられているという調整池はどこに造られるのか?
A・大雨の時はサッカー場そのものが調整池になる構造にしている。
B・サッカー場とは別に専用の調整池が確保される。
疑問(3) 事業者との土地賃貸契約終了後の「現状回復」はどのようになっているのか?
A・事業者の倒産・解散も想定して経営者個人の連帯保証を求めている。
B・「原状回復できない」ということは想定した契約にはなっていない。
今回の議案への賛成を決めている市議に訊いてみたいと思っています。
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2020-03-11 Wed
この造成工事に関して、今日(3/11)も文化新聞に記事が載っていました。その紙面の画像を、Facebook飯能会に投稿しておきました。
https://www.facebook.com/groups/279996098869127/permalink/1435822606619798/
記事の全文を読まれたい方は、下記のリンク先にアクセスし、画像をアップしてご覧ください。
今回の記事だけでは「判らないコト」、「書かれていないコト」は下記の3点です。
(1)飯能市から<阿須山中にサッカー場とソーラー発電用地を造成する事業者>として選定された(一社)飯能インターナショナル・スポーツアカデミー(木下聡一郎理事長)が行うことになる<ソーラー発電ビジネス>の概要が全く見えていません。下記のどれなのでしょうか?
A・ソーラー発電会社に発電用地を貸して賃貸料を得る。
このAの場合は、「市から借りた土地を第三者に〈又貸し〉することになり、その程度の案が「公募案の中の最優秀賞」とは、恥ずかしいことです。
さらに記事の中に書かれているように「市の財源を確保する」ことが目的であるなら、市が、直接そのソーラー発電会社に土地を貸したほうが、(一社)飯能インターナショナル・スポーツアカデミーに貸すよりは多額の収入になるのではないでしょうか。
B・(一社)飯能インターナショナル・スポーツアカデミーが自分でソーラー発電設備を設置して、発電した電力を売る
このBの場合は、(一社)飯能インターナショナル・スポーツアカデミーに<ソーラー発電に関する経験、技術力、経営ノウハウ>等が豊富であることが求められることになります。しかし、この団体にそれらが無いことは明白なのではないでしょうか。
(2)公道から現地までの進入路を造成中である工事の発注者<飯能阿須山中活性化推進委員会>は「業者や地元地権者らで構成」と書かれているだけで、その構成メンバーの法人名、個人名が全く公表されていません。
地元地権者は法務局で土地の登記簿を確認すれば判りますが、業者が誰なのかは全く不明です。
この進入路造成工事の費用は誰が負担しているのでしょうか?
まさか一円の収入にもならないことを承知したうえでの「私有地提供や工費負担」ではないはずです。
もし、その「私有地賃借料(もしくは購入代金)や工事費が最終的に、市の公費から支払われるのであれば、この<進入路造成>で利益を得る法人や個人への「不公平な利益供与」になってしまいます。
(3)サッカー場は、大雨の時には「調整池を兼ねる」ことになっているので、そのような事態になった場合は相当な期間サッカー場としての使用が不可能になります。
さらに「観客席や駐車場は建設しない」ということですが、そのような「大勢の人が来ない」前提の事業のどこが「地方創生」「山中活性化」になるというのでしょうか?
上記の疑問に答えられる人は誰なのでしょうか?
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2020-03-25 Wed
市有隣でも目的によって伐採する必要も生じてきます。でも「山林の樹木を全て伐採し、不必要な造成工事で地形も地目も変えてしまうことは、もう許されないことなのです。
公有地の売買の原則は「出来るだけ安く買い(借り)、できるだけ高く売る(貸し)ことです。特定の個人や法人に「不公平な利益」を与えることは違法です。
公金の使途に秘密があれば、そこに必ず横領、背任、賄賂が生じます。公金の流れは全て透明化されていなければなりません。公金の使途の公表はプライバシー侵害にはあたりません。
いつの時代でも、行政の原点は「公平」「公正」「情報公開」です。
特に公金(税金)と公有財産(公有地・公共施設)の購入、使途、売却、貸与に関しては、情報公開が大原則です。そこに「例外」はありません。「特別な配慮」も不要です。
行政においては、首長、議員、公務員には「公務に関しては市民への説明」が求められます。
そこで重要な認識は「自分への疑惑に関しての調査拒否、情報非開示、説明拒否、合理性と整合性に欠いた誤魔化をまくしたてるのは、その疑惑を自分が認めているからである」ということです。
私も、大久保市長や、阿須山中の市有林の開発を進めている担当職員、それらの行為を容認している市議に対して、「公の場での説明」を求めていきたいと思っています。
求めるのは「説明」なので、それは「過去の事実経緯」「それに関する公的発言」「公的支出」に関することです。
現在進行形の事案に対する「見解」や、将来計画への「予定」を聞き出すのは、この「過去の説明」が全部納得できてからのことにしようと思います。
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