2021-02-10 Wed
現在、飯能市阿須山中の市有林（約17ha）で進行中の＜サッカー場建設を装ったメガソーラー発電所建設＞は、「自然破壊」という環境問題とは別に、「市民の共有財産への背信背任」という不正問題を含んでいます。
前者の「環境破壊問題という視点からの抗議」とは別に、私は「背信背任問題という視点での指摘」をしていきたいと思っています。
市長や副市長、幹部職員らが、市民の共有財産である市有地や市の公共施設、公金を、特定の業者や個人に、不当に低い金額で、売却賃貸無償提供することは、本来の正当な価値から得られる収入に相当する金額の損害を、市民に与えたことになります。
日本では、このような行為を「背信背任行為」と呼んでいます。
公務員による「不正行為」の一種です。
もし、市長や副市長、幹部職員らが、不当に安い金額での購入、賃借、使用によって不公平な利益を得た業者から、金銭や供応、何らかの便宜を受けていたら「収賄」という犯罪ですが、だからといって「贈収賄が伴っていなければ犯罪ではない！」ということではありません。
公務員が自治体の公有財産を意図的に減額するという背任行為も「犯罪」なのです。
贈収賄は、贈賄側から収賄側に金銭が渡ったという証拠が無ければ告訴することはできません。
残念ながら「日本での贈収賄事件の殆どは証拠不十分で見逃されている」のが現実のようです。
公務員や政治家による贈収賄事件を起訴するには「金銭授受の確固たる証拠が不可欠」ですが、現金の受け渡しを当事者間だけで直に行う限り、その証拠は残りません。
いままで摘発された贈収賄事件の大半は、現金授受が銀行口座に残っていなくても起訴できたのは、その大半は「内部告発」からなのです。
だから、贈収賄事件が表に出るのは、その全体からすれば極めて少数なのだそうです。
ところが「背信背任の不正」は、業者に不公平な利益を与えた公務員と、その不正な利益を得た業者との間に「金銭授受が無かった」としても、「不公平で不適切な契約や取引が有った」ことが公式な記録で立証されれば、それで起訴できるのです。
そこで、私は、飯能市の行政で、この「市民の共有財産への背信背任という不正問題」を追及していこうと思っています。
なぜなら、「市民の共有財産が不当に減じられることが無いようにしていく」ことが、その共有財産の「本当の有効活動の第一歩」だと考えているからです。
（1009字）
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2021-02-13 Sat
＜市民の共有財産＞は多岐に渡りますが、市長や副市長、幹部職員、市議などによる背信背任などの不正が行われやすいのは下記の事柄です。
（１）市有地を特定の事業者に、極めて低価格で売却することは、その市有地の適正価格との「差額」だけ、市に入る売却益を減らしたのですから、それが「意図的に市民の共有財産に損害を与える背任」行為になります。
それは、市有地に限らず、庁舎、公民館、文化施設、スポーツ施設、校舎などの施設や備品などの売却でも発生し得ることです。
（２）もちろん、売却だけではなく、賃貸でも、適正価格よりも極めて低価格の賃料で長期間貸すことも、その適正な賃貸料との差額も「意図的に市民の共有財産に損害を与える背任」行為です。
（３）課税は、国税も県税も市町村税も、全て「公平課税」「徹底徴税」が原則です。なので特定の個人や事業者への課税額を、正当な根拠無しに減額、あるいは納税免除にすることも背任行為です。
もちろん、減額の根拠とした理由が「虚偽」の場合も、それは背任行為です。
（４）市の備品を上司の許可を得ずに売却し、その代金を市に収めずに自分の収入にするのは「背任」というよりは、それは「業務上横領」という別の犯罪です。
飯能市に限らず、日本中の全ての自治体（都道府県・市町村）、国の機関組織で、これらの「背信背任」行為が蔓延していますが、残念ながら、それはいつの時代にも絶えることが無いのです。
これは日本に限らず、人類が「納税制度」「官僚制度」を設けた何千年もの昔から、今日まで地球上の有史以来の全ての国で、連綿と続いている悪しき犯罪なのです。
おそらく、この「背信背任」行為は人類の歴史が続く限り、これからも永遠に無くならないと思われています。
それは、この「官僚（公務員）による背信背任行為」は、組織ぐるみで行われることが多いので、発覚がし難く、たとえ発覚しても処罰に至る事例が極めて少ないので、「発覚するわけが無い！」とか「バレても有罪にならなければ構わない！」という風土が公務員組織に蔓延しているからなのです。
それゆえ、「市民の、県民の、国民の共有財産を守る確実な方法」は、身近な市役所での公務員による背信背任行為を見逃さず、告発し、裁判にかけて処罰することが、最も確実な方法なのです。
（958字）
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（１）市有地を特定の事業者に、極めて低価格で売却することは、その市有地の適正価格との「差額」だけ、市に入る売却益を減らしたのですから、それが「意図的に市民の共有財産に損害を与える背任」行為になります。
それは、市有地に限らず、庁舎、公民館、文化施設、スポーツ施設、校舎などの施設や備品などの売却でも発生し得ることです。
（２）もちろん、売却だけではなく、賃貸でも、適正価格よりも極めて低価格の賃料で長期間貸すことも、その適正な賃貸料との差額も「意図的に市民の共有財産に損害を与える背任」行為です。
（３）課税は、国税も県税も市町村税も、全て「公平課税」「徹底徴税」が原則です。なので特定の個人や事業者への課税額を、正当な根拠無しに減額、あるいは納税免除にすることも背任行為です。
もちろん、減額の根拠とした理由が「虚偽」の場合も、それは背任行為です。
（４）市の備品を上司の許可を得ずに売却し、その代金を市に収めずに自分の収入にするのは「背任」というよりは、それは「業務上横領」という別の犯罪です。
飯能市に限らず、日本中の全ての自治体（都道府県・市町村）、国の機関組織で、これらの「背信背任」行為が蔓延していますが、残念ながら、それはいつの時代にも絶えることが無いのです。
これは日本に限らず、人類が「納税制度」「官僚制度」を設けた何千年もの昔から、今日まで地球上の有史以来の全ての国で、連綿と続いている悪しき犯罪なのです。
おそらく、この「背信背任」行為は人類の歴史が続く限り、これからも永遠に無くならないと思われています。
それは、この「官僚（公務員）による背信背任行為」は、組織ぐるみで行われることが多いので、発覚がし難く、たとえ発覚しても処罰に至る事例が極めて少ないので、「発覚するわけが無い！」とか「バレても有罪にならなければ構わない！」という風土が公務員組織に蔓延しているからなのです。
それゆえ、「市民の、県民の、国民の共有財産を守る確実な方法」は、身近な市役所での公務員による背信背任行為を見逃さず、告発し、裁判にかけて処罰することが、最も確実な方法なのです。
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2021-02-16 Tue
12/31にfacebook飯能会に投降していた
【阿須市有林メガソーラー&サッカー場工事•現地レポート】13を
当blogからのリンクを張っておくのを忘れていました。
2020/12/31の現場です。もちろん作業は年末年始の休止期間中です。ロープで区切られた〈立ち入り禁止エリア〉には入りませんが、ギリギリのところから伐採されて倒れている樹木が見える場所が有りました。
唐沢川には「水の流れ」が全く有りませんでした。
ラジコンカーサーキットは大晦日でもお客が沢山いました。
【阿須市有林メガソーラー&サッカー場工事•現地レポート】13
静止画8枚を掲載しています。
（264字）
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【阿須市有林メガソーラー&サッカー場工事•現地レポート】13を
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唐沢川には「水の流れ」が全く有りませんでした。
ラジコンカーサーキットは大晦日でもお客が沢山いました。
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2021-02-18 Thu
既に多くの市民が知ったことですが、2月12日から3月3日までの定例市議会での一般質問が取りやめになりました。
その理由は、「新型コロナウィルス感染予防のために、計画されているワクチン接種の準備作業に市議会として協力するため」というのです。
議員が質問をすれば、その担当部署の職員が、その質問への答弁書作成に時間を取られることになるから、質問しないことで市の職員に協力したい！」というのです。
これに対して、共産党の4市議と、日本維新の会の1市議の5人が「一般質問を行わないことで議員の質問権を多数決によって奪った議長の責任は重い」ということで、議長不信任案を提出しましたが、賛成多数で2月12日の議会で否決されました。
最近の議会の「特殊な事情」を知らない市民にとっては「市職員をワクチン接種準備に専念させるために、職員に余分な時間を取らせないように配慮するのは当然ではないか！」「そんな程度のことで議員の質問権を奪う暴挙だと言って議長不信任案を提出する議員のほうが間違っているのではないか！」と思う人が多いのかもしれません。
しかし、直近の＜ワクチン接種関連のニュース＞によると、日本が確保して実査に日本に到着したワクチンは「医療従事者向けの数万人分」だけで、春から始めると言っている「高齢者向けのワクチン」は、いつ？ どれだけの数量が日本に届くかは、全く目途が立っていない」というのが現状なのです。
政府が「ワクチンは春には始める予定である」と言っているのは「ワクチンが確保出来たらすぐに始めたい！」という「希望」でしかないのが現実なのです。
だから、各自治体で「ワクチンの個別接種や集団接種の準備をしなければならない」のは事実であっても、その実施日は、現時点では「希望日」や「推定日」を言っているだけで、具体的な日時は未定なのです。
厳密に言えば「どの国のどのメーカーのワクチンが確保できるのかの目途も立っていない」とのことなのです。
そのような段階では「一般質問の答弁書作成を取りやめるほど多忙な準備の日時は決めようがない」のです。
現実に、飯能市に限らず、どこの市町村でも「個人接種できる医院」と「集団接種する場所と日時」も現時点では決めることができない段階なのです。
確かに、3月下旬なのか、4月にずれ込むのか、あるいはそれ以上おそくなるのか、いつかは「ワクチン接種の準備と実施」で職員が多忙になるのは確実なのでしょうが、それは、いつになるか全く「不明」なのです。
ということは、「市議会の日程は通常通りの日程」で「一般質問は予定通りやる」という前提で進め、本当に多忙になったら、その時点で「一般質問は中止」でも「議会自体を延期」にすればよいだけのことなのです。
だから、埼玉県内全ての市町村の中では、飯能市以外は、どこの議会も「一般質問中止」などはしていないのです。
（1227字）
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2021-02-19 Fri
当ブログではもう何度も書いていますが、メガソーラー発電には＜良いメガソーラー＞と＜悪いメガソーラー＞が有ります。
日本では、その両者の区別が認識されていないので、＜良いメガソーラーのフリをした悪いメガソーラー＞が横行しています。
飯能市の阿須山中の市有林で工事中のメガソーラーは、その＜良いメガソーラーのフリをした悪いメガソーラー＞の典型なのです。
それだけではなく、＜世界に通用するサッカー選手を子供の頃から養成するスクール専用練習場のための付帯設備を装った詐欺的メガソーラー＞でもあるのです。
さらに言えば、大久保市長や上副市長たちによる「市民の共有財産に対する配信背任行為」そのものなのです。
そのことが明らかになるツッコミどころは「呆れるほど多方面に渡って有る」ので、一般質問で、共産党の4市議や日本維新の会の1市議の一般質問によって、市民に知られることが嫌なので、市長や副市長は、なんでもいいから尤もらしい理由を付けて、市議の一般質問を制限したいのです。
保守系の市議14人も、「市長や副市長の配信背任行為を観て見ぬふり」をしてきたことが、5人の市議による一般質問で、市民に広く知られるのが嫌なのです。
飯能市議会が、「ワクチン対策で市民を守ることが最優先」などという尤もらしい理由を付けて「一般質問を中止にしたい」のは、「特定の市議に阿須山中メガソーラーに関する一般質問をさせたくない」という共通の利害関係が有るからなのです。
市議会についての知識が有る人の中には「一般質問は中止になっても議案への質問はできるのだから議員の質問権を奪うなんて大袈裟なことではない！」と思って人も少なくないようです。
ところが「議案への質問」とは、3月定例議会に「市から市議会に提出する議案に限られている」のです。
過去の議案や、現在進行形の重要な問題でも、市の方から「この案件について今回の議会で審議、採決して下さい！」と議会に提案されない限りは、市議は質問すること自体ができないのです。
飯能市が、市民を騙して強行している真っ最中の＜阿須山中メガソーラー&サッカー場＞という「市民の共有財産への配信背任行為」の詳細を知られたくないので、「反対派市議からの暴露質問をさせないため」にも、3月議会だけでも一般質問を中止にしたいのです。
でも、その次の6月の定例議会まで「一般質問を中止する」ことはできないでしょうね。
もっとも4月25日の市議選の投票結果による議員構成によっては「また別の理由をつけて」一般質問を中止することになるのかもしれません。
（1056字）
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2021-02-20 Sat
今年は飯能市議会議員選挙が4月に行われます。
飯能市議会の議員定数は19。
公明党の松橋律子市議は引退し、代わりの女性候補者が決まっているそうですが、この新人の当選は組織票なので確実でしょう。
他に現職市議では、まだ1期目の新井重治さんが7月下旬前後の投票日になる予定の市長選出馬のために先日、辞職しました。
それ以外の17人の現職は、共産党の4人を含めて全員が出馬するそうです。
なので、公明党の新人候補者以外に、新人候補が１人は当選することが確実と予定されています。
既に、4年前の市長選への出馬で市議を辞職した椙田ひろしさんの出馬も噂されていますが、全くの新人で、既にチラシを印刷して市内で配布している立候補予定者は現時点では、まだ2人のようです。
もちろん、新人はこれからもっと出てくるでしょうが、問題は「阿須山中メガソーラーに対する姿勢」です。
現時点で元職と新人の3人は「阿須山中メガソーラーについて反対ではない」ようです。
そこで、「阿須山中メガソーラー反対！」を全面に立てて立候補する新人を持ち望んでいます。
誰か適切な人はいないでしょうか？
このメガソーラー問題に早い段階から取り組んできた＜加治丘陵の自然を考える会＞代表の長谷川順子さんが、市議選に立候補してくれると嬉しい（面白い！）と思っているのですが････。
（582字）
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2021-02-22 Mon
私としては、4月の市議選で＜阿須山中土地有効活用事業＞の実態と工事の進行に関して、市民の関心が高まることを期待しています。
逆に言えば、市議選は、阿須山中の市有林に造られているメガソーラーに関して、「市長、副市長、担当する幹部職員の背信背任行為を市民に知らせる機会」として大いに活用しなければならないと考えています。
それは、そのまま、彼らの背信背任行為を容認して、市民への隠蔽工作に手を貸している保守系市議の個々の言動を、市民に知らせていくことが出来る絶好の機会であるとも認識しています。
だから、「阿須山中のメガソーラーに反対している市議や新人の選挙を応援する」というよりは、＜阿須山中のメガソーラー＞に関する不正疑惑、隠蔽されてきた事実、それらの事実を隠すための巧妙な隠ぺい工作の数々を明らかにすることで、保守系市議に投票してきた市民に、「阿須山中のメガソーラーに反対している候補者に投票するようになる判断材料を提供していこう」と思っています。
しかし、現実では、「阿須山中のメガソーラーに反対している現職市議」と4月の市議選への立候補予定する新人の総数自体が、残念ながら過半数を超えないでしょう。
逆に、新人の立候補予定者の数が増えれば、票が割れて、一人も当選に届かないという事態になることさえあり得ることです。
そのため、私が市議選で臨んでいる結果の一つは、
❶投票総数と投票率が前回2017年の市議選よりも増えること、そして
❷＜詐欺に近いメガソーラー＞を容認している市議の得票総数が減る
という具体的な数字に表れて欲しいということです。
（715字）
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2021-02-24 Wed
2021年4月の市議選が、いままでの2017年、2013年、2009年の市議選と大きく異なるのは、下記の4点だと予想されています。
❶コロナ禍で、室内だけでなく、街頭・野外でも大勢の人たちが立ち止まる演説会や集会が出来ない。やれば反感や批判されて、取れる票も失うことになってしまう。
❷選挙事務所や各地の拠点に大勢の人を集めて、電話PR作戦や、政策チラシに選管の証紙を張る作業などを「一斉にやる」というようなことは出来ない。
❸今までの選挙以上に不在者投票をする有権者の数が飛躍的に増える。
ということは「告示日からの選挙運動期間」は実質的にはますます短くなっている。
❹インターネットを活用した政策宣伝活動、立候補予定者の知名浸透活動が飛躍的に増える。
しかし、この4点以外にも、新手の政治活動、選挙活動が現れるのではないかとも指摘されているようです。
その一つが、自分では立候補しない（したくないorできない）支援者が自由に自分の判断で、特定の立候補予定者の氏名を、自分なりの方法で、自分の周囲に広めていく「運動」です。
私もそのような立場の一人でしょう。
そんな私がやれるのは、ブログやfacebookを使った広報活動です。
もちろん、自作チラシを駅前などで配布することが出来なくはないですが、そうすると「立候補するのか」と間違える人も多いだろうし、何よりも「近距離で話しかけられ、印刷物を受け取ることを嫌がる人は、今まで以上に多くなることは容易に想像できます。
パソコンとスマホをく駆使して「自分が何をすれば、市議選への関心を高めることが出来るか？」と自問すれば、「阿須山中のメガソーラーの是非とその理由」を現職市議や立候補予定者に訊ねて、その回答の有無と回答内容を伝えていくことになるとのでしょう。
（783字）
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2021-02-25 Thu
いつの世でも、どこの市町村議会でも、議員選挙最大の興味は「新人候補者」の人数と顔ぶれです。
議会の定数が同じである限り、「新人の当選が増える」のに比例して「現職議員が落選」するので、議会構成がそれだけ大きく変わるわけです。
現職候補者にとっては「新人候補者が増える」ということは、それだけ「自分の得票が減る」ことであり、「自分が落選する可能性が高まる」ことでもあるわけです。
だから、現職は、組織での票割が完全な政党から立候補する人以外は、「極力新人候補者が少ない」ことを望むものです。
4月の市議選で、現時点で、個人の政策チラシを印刷して市内で配布していて「立候補の意思を実質的に表明している「新人」は、前回（2017年）落選して再度チャレンジする「パタソンひとみ」さん（54）と初めて選挙に挑む「武田一宏」さん（38）、公明党の熊田なお子さん（54）の3人です。
この他に、女性一人、男性一人の立候補が「噂」されていますが、正式な表明はまだなのでこのブログに名前を書くことはできません。
公明党の熊田さんは「組織の票割ががっちり」なので当選は確実でしょう。
そうすると、現時点で名前が出ている武田さんとパタソンさんの二人が当選すれば、それは「現職の中の誰か一人が落選する」ということになります。
（562字）
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議会の定数が同じである限り、「新人の当選が増える」のに比例して「現職議員が落選」するので、議会構成がそれだけ大きく変わるわけです。
現職候補者にとっては「新人候補者が増える」ということは、それだけ「自分の得票が減る」ことであり、「自分が落選する可能性が高まる」ことでもあるわけです。
だから、現職は、組織での票割が完全な政党から立候補する人以外は、「極力新人候補者が少ない」ことを望むものです。
4月の市議選で、現時点で、個人の政策チラシを印刷して市内で配布していて「立候補の意思を実質的に表明している「新人」は、前回（2017年）落選して再度チャレンジする「パタソンひとみ」さん（54）と初めて選挙に挑む「武田一宏」さん（38）、公明党の熊田なお子さん（54）の3人です。
この他に、女性一人、男性一人の立候補が「噂」されていますが、正式な表明はまだなのでこのブログに名前を書くことはできません。
公明党の熊田さんは「組織の票割ががっちり」なので当選は確実でしょう。
そうすると、現時点で名前が出ている武田さんとパタソンさんの二人が当選すれば、それは「現職の中の誰か一人が落選する」ということになります。
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