多くの市民が、この＜サッカー場の付帯設備と称するメガソーラー発電所＞の事業計画を知ったのは、一部の市民が2020年3月に始めた、＜反対署名運動からでした。

しかし、その反対署名応じた市民よりは、署名に応じなかった市民の方が圧倒的に多かったのです。

それは、下記の３点が主な理由だったのです。

① 多くの市民が「議会で可決されたことだから」「議会の多数決で決まったことに反対するのはおかしい！」

➁「森林を破壊するな！」というが飯能は75％が山林なのだから、飯能市に売電収入が入るならちょっとくらいの面積なら良いではないか？」

➂素晴らしいサッカー場が出来るのだから、夜間照明等のためにメガソーラー発電を付帯設備にするのは素晴らしいプランではないか？

ところが、
❶この＜市有林民間メガソーラー＞は、当時の大久保市長以下の幹部職員が、議会に諮らず、審議も採決も一切しないで始めたので、市民99％は何も知らされていなかったのです。

しかも、
❷飯能市に入る収入は、メガソーラー事業者に貸す市有林の土地賃貸料「20年間で計2400万円」だけで、20年間の売電収入の予定総額45億円は、事業者が独占する契約なのです。

さらには、
❸サッカー場は1haなのに、その付帯設備と称するメガソーラー発電所はその10倍の10ha。それなのに「サッカー場の付帯設備としてのメガソーラー」という表現を、今でも飯能市は使い続けているのです。

つまり、市長も、幹部職員も、メガソーラーを容認する保守系市議の殆どは、市民に対して「重要な事実を隠蔽し続けていた」のです。

それら隠蔽を飯能市民が知ったのは、市民から番組への情報提供で現地に出向き、独自の取材結果を2025年10月に放送した、ＴＢＳの人気情報番組『噂の東京マガジン』だったのです。

残念ながら、この時の視聴率は10％だったとのことでした。

つまり、飯能市民の90％の人は、その放送を視ていなかったのです。

そこで何人かの市民が、その放送された20分の動画を、Facebook飯能会やFacebook飯能を語ろう会他のＳＮＳに投稿したのです。

その時から5年が経ちましたが、その間に、この＜阿須山中土地有効活用事業＞という名の「メガソーラー行政詐欺疑惑」は、途中で市長の交代もあり、[官製談合]、[伐採木売却代金の背任]、[埼玉県やエネルギー庁への届出の虚偽記載]、[事業者の途中変更]等、多数の不正疑惑が次々と生じています。

それでも、この5年前の『噂の東京マガジン』の20分の動画は、「原点となる初期の問題点」を簡潔に把握するには、いまでも最適な内容と言えるでしょう。

そこで、まだ見ていない人、もっとじっくり見たい人のために、10月5日、Facebook飯能会に再掲載しておきました。

以上。　（1121字）


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今日(10/8)付の地元紙「文化新聞」に、やっと今回の訴訟に関する記事が掲載されました。

その紙面の画像をFacebook飯能会に投稿しておきました。ＰＣやスマホの拡大機能を使えば文字は読めると思います。

住民が市役所を提訴する〈住民訴訟・行政裁判〉は、金銭賠償請求事案に限定されているので、当然、「提訴できる事と範囲」には時効が有ります。

なので、既に時効になってしまっている、
❶「事業案公募に関する官製談合疑惑」
❷「ＦＩＴ申請や工事に関する多数の許可申請」
❸「多額の伐採木売却代金横領とその幇助疑惑」
❹「不当に低い珍来料設定に関する特別背任疑惑」
などは、残念ながら、もう提訴できないのです。

なので、今回の提訴は、「まだ時効になっていないコト」に限られています。

しかし、刑事事件や民事事件の提訴には時効が有りますが、「不正追及」や「真相解明」「隠蔽された事実の公表要求」等に時効は無いのです。

したがって、＜阿須山中土地有効活用事業＞という「行政詐欺メガソーラーの不正追及」にも、「隠蔽された事実の真相解明」にも、時効は無いのです。
したがって、私も含めた「怒れる市民」達は、各自が死ぬまで、この「不正追及と真相解明」の行動を続けていく覚悟です。

裁判の途中経過は、逐一、当ブログとFacebookに載せていきます。

以上。　（562字）


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飯能の未来が公正であるためには、＜阿須山中市有林民間ボロ儲けメガソーラー詐欺行政疑惑〉のような不正を未然に防ぐことも、当中項目【願望する公正な未来】の狙いです。

これから飯能市の公有資産に関し、不公平な決定やデタラメな保全管理、巧妙な不正隠蔽等が生じる可能性が有ると思われるのは、現在進行中のことを含めると、主なことだけでも下記の施設があります。

❶阿須山中の市有林を民間に賃貸して造設されたメガソーラー発電所(10ha)の転売によるさらなる事業者変更、将来的には、事業者不明による後処理の公費負担等。

❷上記メガソーラー発電所の大義名分に利用された調整池兼用サッカー場(１ha)の管理実態の不透明化とサッカークラブ移転による放置等。

❸メッツア関連の市有地、市有資産の業者使用料や事業者が負担すべき課税徴税の不透明化等。

❹ノーラ名栗の地主に支払っている土地賃借料、指定管理者選定、指定管理料設定、事業実態などの不透明化等。

❺新中央公民館新設と現中央公民館の閉鎖に伴う工事請負業者の選定、管理運営方法の重要事項の不透明化等。

❻廃校になり、民間活用の方向で動いている＜県立飯能南高校の敷地と施設の利活用＞は、最終的には県から飯能市に移管されることになったとしたら、まさに「将来の公有資産の有効活用の直近の課題」になるでしょうね。

以上。　（577字）

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私は〈森林文化都市飯能〉という言葉が大好きです。

なぜなら、国土の7割を森林が占めている日本自体が〈森林文化都市国家〉だと思っているからです。

日本は島国なので〈海洋文化都市国家〉という面がありますが、影響を受けている国土面積と住民の割合から言えば、同時に〈森林文化都市国家〉でもあるわけです。

なので2005年4月に飯能市が「森林文化都市宣言」をしたとき以来、市の公式サイトでの「森林文化都市に関する記載」に注目していましたが、残念ながら、それには内容的にも量的に未だに不満と疑問を感じています。

山間部の面積の割合が飯能市よりも多い市町村はたくさんありますが、飯能市の最大の特徴は「都心から一番近い森林文化都市」であることです。

そのことを「飯能市の大きな魅力の一つ」として、地域活性化のためになることには、現時点では下記のことが考えられます。

❶市内の産官学住の有志で森林文化都市研究所を発足させる。しかし、飯能市の山間部の実態を考慮して、その名称は「里地里山森林文化研究所」が望ましいでしょう。

❷駿河台大学の中に「森林文化都市学部」を創設し、森林経営学科と木造建築学科と森林教育学科の3科からスタート。

❸名栗･吾野･東吾野･･原市場･南高麗の5地区を〈公営飯能里地里山森林文化都市公園〉地区に指定する。

❹名栗地区に、森林と融合した〈公営樹木葬霊園〉を創設、四季を通じて市の内外から交流人口が集うエリアにしていく。

しかし、上記の❶❷❸❹は、意外な理由で反発、反感、反対、抵抗等を生む可能性も有るので、地道なな話し合いの積み重ねと相互理解が不可欠でしょう。

それも「地域のこれからのイノベーション」の一つではないでしょうか。

　（727字）

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