2025-11-07 Fri
現在、世界の人口は爆発的に急上昇で増えています。それは、食糧難だけでなく、環境汚染や資源枯渇の直接の原因でもあるのです。
その中に有って、「人口減減少する国」が増えることは、地球全体の視野で考えれば〈喜ばしいコト〉なのです。
それなのに「日本の人口が減れば国も衰退するから産めよ!増やせよ!」という主張は、「今の大気汚染は先進国がやらかした結果なのだから後進国も大気汚染にはかまわず石油をどんどん消費して工業増産を推進すべきだ!」と言っているのと同じことなのです。
これからの日本の〈人口対策の基本〉は、人口減少しながらも「東京一極集中から地方への多極分散させる」ことなのです。
それは飯能市も同じです。
亡くなる人の数よりも出生数が上回る〈人口の自然増〉よりも、市外に転出する人の数よりも市外、県外から転入してくる人の数が増える〈人口の社会増〉が、これからの飯能市が目指すべき人口政策なのです。
それも「無理に増やす」のではなく、「自然に増える仕組み」を定着させることなのです。
既に住んでいる住民から見て〈不公平な特典〉で転入して来た人は、その特典が無くなれば、やがて転出していく人かもしれないのです。
幸いにも飯能市は、市外の人が「自分の意志で越してきたくなる地域の一つ」なのです。
多くの移転先候補地の中から「自分の意志で飯能市を選んで越してきた人達」の、その理由やアイデアを集めれば、「地元で生まれ育った人が多い市職員や市議、市民では考え付かない意見を持っているものです。
これを活用しなければ勿体ないでしょう。
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2025-11-17 Mon
社会のレベルアップとは、「より豊かに、「より強く、より多く、より高く・・・・」というように、量的にも質的にも拡充していくことです。
それに対して、社会のイノベーションとは、「今までとは異なる視点で考え、今までに無い価値観で判断し、今までに無い仕組みを新たに創り出し」て、より賢く、より豊かな社会に変えていくことです。
例えば、国会と、都道府県議会と、市町村議会の議員の構成を考えてみましょう。
議会は、それぞれのエリア内での政治における「未来の計画、現在の課題への対処、過去の行政に対する反省と真相追及」の役割を担っています。
それを〈国政と県政と市政〉に分けると「市政は今日と明日のコト・県政は明日と明後日のコト・国政は将来未来のコト」が、それぞれの役割分担になっています。
予算編成とその審査承認ということに限定すると、いわゆる〈今日の財布・明日の財布・明後日の財布〉という例えが使われます。
その意味では、国政は、未来の日本を描いて30年先、50年先を考えたうえで国策を決めていくことが本来の役割です。
しかし、今の国会議員や内閣の構成は、60代、50代が主力なので、とても「30年先、50年先のことに責任を持つ人達ではない」のが実状です。
「自分たちが決めた将来の制度に死ぬまで責任を持たせる」ためには、国会議員の構成は、むしろ「20代、30代、40代の若い人達に限定したほうが良いのではないか?」という認識が生まれてきています。
そうなれば、県政は「40代、50代、60代の人達」が担い、市政は「60代70代の人達」が担うのが最適なのではないでしょうか?
なぜなら、「市政は身近な今の課題に迅速に対処する」ことが求められているからです。
その点、60代、70代の人達が〈市役所や市議会、地域の経済団体や市民団体の主役」になっていれば、「自分たちが生きている間に問題の解決に真剣に取り組むようになる」からです。
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2025-11-25 Tue
飯能市阿須山中市有林の〈行政詐欺メガソーラー〉に関しては、私も含めた住民有志による、〈住民訴訟による行政裁判〉とは別に、通商産業省に対しても〈FIT認定取取消を求める陳情〉を行うことにしました。
さいたま地裁への提訴は9月29日でしたが、霞が関の経済産業省への陳情は11月7日に行いました。
その時に、陳情に同行したメンバーとの〈経産省前での画像〉と陳情書の概要は、長谷川順子市議が自身のFacebookに11/24付で投稿しているので、そちらをご覧ください。
当ブログでは、これから【〈行政裁判の争点〉と〈管轄官庁への陳情〉の違い】を順次書き込んでいきます。
なので、これからは、裁判と陳情の経緯が混同されないように、
★ [市有林民間ボロ儲けメガソーラー]住民訴訟(行政裁判)★という大項目と
★メガソーラー[FIT認定取消]を求める経産省への陳情★という大項目は、区別して書き込んでいきます。
以上。 (399字)
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| 小久保 達 | 19:06 | comments (0) | trackback (0) | ★メガソーラー[FIT認定取消]を求める経産省への陳情★::〈行政裁判の争点〉と〈管轄官庁への陳情〉の違い |
