2026-01-01 Thu
〈責任追及の無い反省〉は、誤魔化しであり、そこに〈本気の対策〉は期待できません。
〈前向きな試みの失敗〉は責任を問われません。
追求すべきは無策,怠慢,手抜き,不正,隠蔽です。
ここまで、隠蔽と怠慢を続けた任期5年目の市長と市幹部職員の責任をまず明確にすべきです。
その処分と出処進退はその後で良いのです。
その隠蔽と怠慢を長年見逃してきた市議会議員も責任を負うべきでしょうね。
以上。 （476字）
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〈前向きな試みの失敗〉は責任を問われません。
追求すべきは無策,怠慢,手抜き,不正,隠蔽です。
ここまで、隠蔽と怠慢を続けた任期5年目の市長と市幹部職員の責任をまず明確にすべきです。
その処分と出処進退はその後で良いのです。
その隠蔽と怠慢を長年見逃してきた市議会議員も責任を負うべきでしょうね。
以上。 （476字）
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2026-01-07 Wed
人口の少ない自治体では財政難は当たり前のことです。
とくに今に始まった〈新しい事態〉でも、〈予期せぬ出来事〉でも、〈特別な緊急事態〉でさえもありません。
なぜなら、どこの国でも、どこの自治体でも。昔から、いつでも、この〈財政難〉という言葉は、行政職員の「できない理由」に使われてきたからです。
収入も支出も「予め明確になっている」自治体にとっては、〈本当の財政難〉という緊急事態はあり得ないことなのです。
もし、「明日の支出、支払いに困る事態」が本当のことだとしたら、それは財政難ではなく、「予め判っていた事態に的確な対処を怠ってきた」お粗末な結果でしかないのです。
このような事態での必要な対処は、〈怠慢の責任追及〉であり、〈すぐにできる対策の立案と実行〉です。
その明確な提示を、1/17(土)､18(日)の説明会で聴きたいものです。
以上。 （410字）
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2026-01-14 Wed
そもそも、自治体の財政難とは「必要な支出に見合うだけの収入が不足している事態」のことです。
これは、規模の小さい自治体では当たり前のことなので、今さら騒ぎ立てることではありません。
慢性的な財政難の自治体にとって、根本的な解決策は「周辺自治体との広域合併による財政規模の拡大と経営効率化」が基本です。
飯能市で言えば、日高市や、入間市、狭山市との広域合併で最低でも20万～30万人規模の自治体を目指すことです。
それに対して、自治体の財政逼迫とは、「支出するお金が不足する事態が迫っている事態」のことです。
規模の大小を問わず、全ての自治体にとって「これからの収入と支出が予め把握できている」のは当たり前のことなのです。
財政逼迫は、予め判っていることなので、どこの自治体でも、支払いに不足する支出は、「支払いを待ってもらう」or「他所から借りて払う」or「売れるモノを処分したお金で払う」のが基本です。
さらに言うと、財政危機とは、「予定していた収入が大幅に減った」ことや、「支出が予定を大幅に超えてしまった」ことによって、それまでの業務がレベルダウンしてしまうことです。
これは、民間企業では、どこでも起こり得ることです。
だから「本当の財政危機で倒産する」ことが多いのです。
それに対して、自治体では「支出が予想を大幅に増えて支払いが滞る」という事態は、大災害以外には有りません。
同じように「収入が予定を超えて大幅に減る」という事態も、戦争勃発以外にはありません。
民間企業でも、自治体でも、「収入も支出も１割や２割程度の変動は予めその対策を立てておく」のが経営管理の基本です。
飯能市の現状は「財政難や財政逼迫」ではあっても本当の財政危機ではなく、「財政危機と言う言葉を自分たちの責任逃れの口実に使っているだけ」としか私には思えません。
以上。 （785字）
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2026-01-20 Tue
このスケジュール表を見て、「最初の市役所本庁舎別館での説明会の日程」が1/17(土)の午後の第1回と1/18(日)の午前の第2回だったのは「市民が出席しやすいように」という配慮だったことは判ります。
しかし、多くの市民が特に注目したのは「その日程から、各地の行政センターでの説明の初回となる第3回の加治地区行政センターでの説明会が2/9(月)に設定されていて、その間の３週間が空いていたことです。
今にして思えば、その3週間はちょうど「総選挙準備と超多忙な投開票日」が含まれています。
この説明会の日程が公表されたのは、去年の暮ですから、その時点では既に「1/26告示2/8(日)が投開票」という期日が全国の自治体に通達されていたのでしょうか？ それとも「〈単なる偶然〉なのでしょうか？
以上。 （415字）
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2026-01-25 Sun
人口が少ない自治体では「財政難はいつものこと」です。
飯能市には限らない一般論ですが、「人口が増大し、財政が豊かになれば新しい公共施設や学校を増やし、新規の事業を増やすのが当然のコト」なら、逆に、「人口が減少し、財政が厳しくなれば、重要度の低い公共施設は廃止したうえで売却や賃貸で歳入に充填させ、いままで続けてきた事業も優先順位を点けて廃止や減額をする」のも当然のコトなのです。
公共施設の新設も、市の予算を使う新事業も、「議会の審議･採決･承認を得て始めたコト」であれば、
それを、縮小、休館、廃止するのも「議会の審議･採決･承認で決める」ことなのです。
市役所別館で「1/17、1/18に行なわれた＜緊急財政対策の取り組みに関する説明会＞は、総論としての説明会だったのです。
その「総論の説明会から３週間後の「2/9～2/28」にかけて開催される各地区毎の行政センターで行われる説明会」は、それぞれの地区に密接に関係している「休館・休止・廃止される施設･事業毎の説明会」という位置づけになるべきではないでしょうか？
しかし、各地区別の説明会でも「総論の説明に終始」していたら、参加した市民からは「市民の意見を聴いたフリ！」「単なるガス抜き！」「市のアリバイ作り！」という非難で終わるだけになるでしょうね。
市民の不満と不信と非難が増えるだけになることが、今回の＜緊急財政対策の取り組みに関する説明会＞の最大のマイナス点かもしれません。
以上。 （630字）
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2026-01-28 Wed
自治体行政においては「見直し・検討」はいつでも必要なことです。
どの事業にも「廃止･休止･縮小･継続」には賛否両論があり、どのような議論も最終的には、ある程度のところで決定しなければなりません。
それが「議会の採決を要するコト」であれば、議会で決めることです。
但し、その審議過程と各市議の賛否は全て公開すべきことです。
その採決表明に納得できない市議には、次の市議選で、「投票しない」か、もしくは「落選するように働きかければ良い」ことです。
市議会の審議や採決を経ないで、市長が決定したことに納得できない市議たちは「市長不信任案」を出せば良いのです。
もしも、市議会が「市長不信任案を否決した」場合は、その市長を辞めさせたい市民が「リコール請求をすればよい」ことでしょう。
それが民主主義であり、地方自治の原点なのです。
なので、今回の「廃止･休止･縮小･継続」のそれぞれの決定に納得のいかないという市民は、〈市議全員の賛否〉を追尾し、市長の決定にはリコールや次の市長選に反映させるべきなのでしょう。
いずれにせよ、今回の「急な一挙見直し」は、飯能市民にとって大きなチャンスであり、飯能市政にとっても大きな転機になることを願っています。
以上。 （561字）
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2026-01-31 Sat
いま飯能市役所サイトを視て下さい。
TOP頁のどこにも＜緊急財政対策の取組に関する説明会スケジュール＞が掲載されていません。
「新着情報」欄の下段に、小さく記載されている＜新着情報一覧を視る＞をクリックして、日付順に遡って、「2026年01月19日」の位置に表示されている＜緊急財政対策の取組に関する説明会の開催＞をクリックしてやっと【各行政センター毎の日程】にたどり着きます。
肝心の＜施設事業の廃止･休止・継続リスト＞は、どこに有るのか全く分かりません。
TOP頁には＜自動的に変わる各種の案内＞が8種類ほど見られますが、その中には出てきません。
「市民には市役所サイトで公開したぞ！ 説明会に来る人が少ないのが市民の現状だ！」ということにしておきたいのが、飯能市役所の「市民に対する本音」なのが露呈していますね。
以上。 （387字）
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