＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、4番目に考察すべきは、「メガソーラー売電事業未経験の少年サッカー倶楽部がメガソーラー売電事業を始めるために市有林を貸すことに対する問題点と疑念は何か？」という視点です。

つまり、「メガソーラー売電事業未経験者の是非」ということです。

阿須山中の市有林(約18ha)を、メガソーラー売電事業を手堅く運営している事業者に賃貸して、飯能市が売電収益の一部を受け取る契約内容であるなら「自治体の安定した収入源の一つ」として理解できる部分が有るかも知れません。(市議会の同意が有った場合に限られますが･･･)

しかし、本件の阿須山中土地有効活用事業で飯能市に入る収入は、非常に安い土地賃貸料収入だけで、メガソーラー売電収益は１円も飯能市には入らないのです。

メガソーラー売電事業に限らず、どのような事業であっても、「未経験の者がいきなり巨額の資金を投じて始める事業の成功率」はどれも極めて低いのです。

だから例えば、霊園事業未経験者に、〈市有林を霊園用地として貸す契約〉をするでしょうか？

例えば、宿泊業未経験者に、〈市有林を大型宿泊施設用地として貸す契約〉をするでしょうか？

例えば、学校経営や教育事業未経験者に、〈市有林を学校用地として貸す契約〉をするでしょうか？

例えば、農業未経験者や新規就農者に、〈18haもの市有林を農業用地として貸す契約〉をするでしょうか？

むしろ、事業用地を貸す者としては、未経験の事業を始めようとする者には「その人の為にも貸さない！」のが常識なのです。

しかし、飯能市は、メガソーラー未経験の少年サッカー倶楽部に、「自前のサッカー練習場を新設し、倶楽部運営資金稼ぎのために、巨額の資金を投じてサッカー場の10倍の面積のメガソーラー発電所を造る事業」を最優秀提案と認めて、市有林を貸してしまったのです。

その場合は、「この提案された事業案の本当の主体者はメガソーラー売電事業に実績のある企業ではないのか？」という疑問を抱くべきだったのです。

もしかしたら、当時の大久保市長や上副市長、担当部門の職員たちは、土地賃貸借契約締結の前から、この〈本当の事業主体者の存在〉を知っていたのかもしれません。

　　　　　　以上（941字）


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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、5番目に考察すべきは、「資源エネルギー庁へのＦＩＴ申請手続きに対する疑念と疑惑は何か？」いう視点です。

日本でメガソーラー発電事業を始める事業者にとって、最大の魅力とメリットは、「発電した電力を、最初に定めた価格で20年間全量を確実に買い取ってもらえる」ことです。

それが、経済産業省資源エネルギー庁の、いわゆるＦＩＴ（固定価格買取）制度です。

この制度では、「作ったモノは絶対に売れる」「売れ残りが無い」だけでなく、「販売価格が下がる」ことも、「販売代金が回収できない」ことも無いのです。

メガソーラー売電事業の不確定要素は、「ソーラーパネルが故障や災害で発電できなくなる」場合と、日照不足で発電量が不足する」場合だけなのです。

世の中に、こんな「甘いビジネス」「恵まれたビジネス」は他には無いかもしれません。

しかも、このメガソーラー売電事業は、パネル設置工事も、発電管理も、保守点検も、各種の申請手続きも、すべて専門業者に外注できるので、「大量のソーラーパネルを設置する土地と設備工事の資金」さえ確保できれば、誰でも始められるビジネスなのです。

だから、ＨＩＳＡ(飯能インターナショナルスクールアカデミー)も、飯能市から市有林を賃借するだけで、メガソーラー売電事業を始めることが出来たのです。

そこで、直視すべきことは、ＨＩＳＡが、阿須山中土地有効活用事業公募に応募した時期と、飯能市から阿須山中の市有林を借りた時期と、ＦＩＴ申請をした時期と、その申請が認可された時期の前後関係と、「買取価格」等です。

さらには、監督官庁や東京電力等への各種申請手続きの名義、代行者、売電料金の流れの実態把握も重要です。

　　　以上（693字）

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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、6番目に考察すべきは、「一方的に借り手に有利な市有地賃貸借契約内容に対する問題点と疑惑は何か？」という視点です。

公有地でも、民有地でも、その土地を他者に賃貸する場合の重要事項は、対象地の場所と面積、使用目的、その土地の事情や特殊性、賃貸期間、賃貸料、返還時の取り決め、特別な制約、付帯条件などです。

阿須山中の市有林の賃貸に関しては、それらの全てに疑念や疑惑が生じているのです。

その最大の問題点は、すべてが「議会の審査、採決を経ていない」ことです。

阿須山中のメガソーラーに関しては、市議会議事録だけでも膨大な分量になっていますが、それらは全て、「市議が質問したから市長や担当者が答弁したこと」だけであって、個々の事案の是非を巡っての審議や意見交換、採決は、未だにいっさい行われていないのです

例えば、飯能市が〈県から借りた20億円で市有林に編入した阿須山名の約17ha〉を、「年間120万円という異常なまでに安い賃貸料で20年という長期間専用させている」ことも議会承認を得ていないままなのです。

例えば、市有林を借りてメガソーラー発電事業を始めたＨＩＳＡ（現在は大和リースが事業承継）は、年間約2億3000万円前後の売電収入が確約されているのに、飯能市は〈借地料の値上げ交渉〉すら一度も行っていないのです。

そもそも、「飯能市と事業者との土地賃貸借契約」で締結して得られた〈借地人の土地使用権限〉を、ＨＩＳＡ（現在は大和リースが事業承継）は、自由に第三者に売ることが出来る契約になっていたのです。

その契約内容の結果、阿須山中の市有林メガソーラーは、いつのまにか全ての業務を請け負っていた大和リースの売電事業に替わっていたのです。

契約内容では、最初の市有地賃貸借契約の借地人であるＨＩＳＡが、メガソーラー事業やサッカースクール事業を第三者に事業承継できる場合は「事業破綻に限る」と規定されていることから、「ＨＩＳＡから大和リースへの事業承継は着工前から予定済みだったのではないか？」「だからＨＩＳＡの事業破綻は偽装なのではないか？」という疑惑すらかなり濃厚なのです。


以上（912字）


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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、7番目に考察すべきは、「現地と周辺の開発許可申請手続きにおける、市の便宜供与等に対する問題点と疑惑は何か？」という視点です。

当ブログで、いつも指摘していますが、＜阿須山中土地有効活用事業＞は、「市有林の有効活用策を公募し、最優秀事業提案者に、その市有地を賃貸し、最優秀と認定した事業を始めることを前提に、市有林賃貸借契約を締結する」ところまでが、飯能市の公共事業です。

しかし、その最優秀提案者（ＨＩＳＡ）が、飯能市に〈最優秀事業提案〉と認定された事業（少年サッカー倶楽部の運営とその運営資金稼ぎのためのメガソーラー売電事業）を、どのように始め、どのように運営していくかは、その事業者のビジネスでしかないのです。

そのため、ＨＩＳＡが行う、資源エネルギー庁のＦＩＴ制度への認定申請や、広大な市有林を伐採、伐根、大土木工事をするための〈埼玉県への各種許認可の申請や、河川の占有使用許可申請などに、助言や必要な指導を行うことはあっても、法を逸脱してまでの便宜を与えることは、〈市としては行なってはならないこと〉なのです。

今回の〈阿須山中市有林メガソーラー〉には、限定された市有林（約17ha）以外に、県道から現地に工事用の大型車両が通行できる道路の新設や、その途中にある唐沢川に専用の橋梁を新設する工事のための県や国への各種許認可申請も、やはり、市有林開発と同じように、〈埼玉県への各種許認可の申請や、河川の占有使用許可申請などに、飯能市が助言や必要な指導を行うことはあっても、法を逸脱してまでの便宜を与えることは、〈してはならないこと〉なのです。

ところが、阿須山中土地有効活用事業における民間事業においては、あらゆる許認可申請において数多の疑惑が生じていながら、当時の証拠となる公式文書の非開示や不存在が続出しているのです。

以上（809字）


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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、7番目に考察すべきは、〈市議会の形骸化〉と、市民に対する〈多岐に渡る隠蔽と虚偽説明〉実態を明らかにする」という視点です。

当ブログで、いつも指摘していることですが、＜阿須山中土地有効活用事業＞に関しては、全てのことについて、「市議会でその内容と是非が審議されたこと」は無く、もちろん、「その賛否を問う採決を経ていない」のです。

阿須山中市有林の有効活用策を、広く市内外から公募することについては、「反対する市民や市議は極めて少ないと思われる」のにも関わらず、飯能市は、審議採決による議会の同意を得てはこなかったのです。

だから、「阿須山中を民間サッカークラブ専用グランドと付帯設備のメガソーラー用地として賃貸する」ことだけは市民に公報しても、「付帯設備であるはずのメガソーラーはサッカー場の10倍の面積」であることは、現地の工事が始まって半年以上も公表しなかったのです。

市有林をサッカー事業者に賃貸する契約内容も、市に納付させる市有地賃貸料の極めて安価な金額も、市議会の同意を得たことではないのです。

その後の、「ＨＩＳＡのメガソーラー事業が破綻したという理由で、その事業が大和リースに譲渡されたこと」も、もちろん、議会の同意を得たわけではないのです。

それら多くの議会無視が、何年もまかり通っているのは、過半数の保守系市議が、「議会での審議採決を望まない」だけでなく、市当局のやることを全て容認しているからなのです。

その理由と構造については、別の項目で別途、書き込んでいきます。

以上（708字）


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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、９番目に考察すべきは、「〈市内全戸への配布資料〉と〈TBS番組内での発言〉と〈市長談話放送〉等における「重要な事実隠蔽と虚偽の確認」という視点です。

〈重要な事実の隠蔽〉は、この＜阿須山中土地有効活用事業＞では当初から、密かに、かつ巧妙に行われていました。

その最も明確な事例は、「新設するサッカー場とメガソーラー発電所の規模の面積比」を長期間隠蔽し続けたていたことです。

飯能市は、阿須の市有林に新設される太陽光発電設備のことを「サッカー場の付帯設備」と表現してきました。

それは、市民有志が集めた「阿須メガソーラー反対署名13500筆」が、2020年5月、大久保市長に提出され、それを市長が無視した後の、同年８月に、市内全戸に配布された『お知らせ』小冊子（Ａ４版全８頁）に明記されています。

その小冊子は、総計約１１,０００字を費やして「少年サッカークラブが地方創生のためにいかに重要であるか」を記述していながら、太陽光発電に関する記述はわずか60字だけ。

そこには、サッカーグランドの面積(約１ha)も、発電所面積(約10ha)も、全体のレイアウト図さえも、その小冊子のどこにも記載されていないのです。

その小冊子の文面では、（サッカー倶楽部運営事業の）「付帯事業として太陽光発電事業を実施するものです。」という表現でしたが、口頭で表現する時は、〈付帯事業〉ではなく〈付帯設備〉という言葉になっていたりしたのです。

サッカー場の10倍の面積の設備を、〈サッカー場の付帯設備〉と言われれば、それを聴いた市民の中は、「サッカー場の付属の太陽光設備というのだから、それはグランドの周囲に設置される大きな夜間照明塔のことだろう」と思ってしまっていた人も少なくないでしょう。

同年10月には、ＴＢＳで放送された『噂の東京マガジン』というＴＶ番組（現在はＢＳ－ＴＢＳで放送）で、＜阿須のサッカー場とメガソーラー＞問題が20分も紹介された中で、その全体レイアウト図と、サッカー場とメガソーラー発電所の面積比や、20年間の売電金額総額などが紹介されました。

しかし、同番組の視聴率は10％程度だったとのことなので、飯能市民の中でも、その番組を視た人もその程度だったのかもしれません。

そのＴＢＳ番組内での「ＨＩＳＡ理事長や自分の発言」に慌てた当時の大久保市長は、その2週間後に。飯能日高テレビで自分の談話（約7分間）を１週間に渡って放送し続けました。

その談話の中での大久保市長発言は、これから見る人も、〈隠蔽されていること〉が多いこと知るでしょう。

その談話には〈重要な事実の隠蔽〉だけではなく、〈明らかな誇張〉や〈巧妙な言い換え〉〈市長は現地を知らなかったこと〉などが、動画の中に溢れていることにも気づくでしょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（1191字）

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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、10番目に考察すべきは、「2021年市長選での新井現市長の当選前と当選後での変貌」という視点です。

2021年7月に実施された飯能市長選は、当時の大久保勝市長と、直前に市議を辞職して立候補した新井重治元副市長の一騎打ち選挙になりました。

結果は、〈現職有利の下馬評〉を覆して、新井候補が初当選。

この「予想外の選挙結果は、その市長選告示日の前日(7/3)、静岡県熱海市伊豆山での、あの土石流災害の影響でした。

というのも、この時の市長選で配布された選挙公報と選管証紙を貼った政策チラシでの〈新井候補の公約〉には、メガソーラーに関する記載はどこにも無かったからです。

ところが、この熱海市の土石流災害の原因が、「メガソーラー建設予定地用地だった」ことから、「日本中の関心がメガソーラー工事による自然破壊の弊害に注がれた」のです。

この時から、新井候補は、街頭演説では「阿須山中のメガソーラー見直し！」を叫び始めたのです。

だからこそ、それまで〈阿須山中市有林破壊メガソーラー〉に反対していた人の多くは新井候補に投票したのでしょう。もちろん、私も新井候補の〈メガソーラー見直し〉に投票した一人でした。

市長就任後、新井新市長は、さっそく＜阿須山中土地有効活用事業検証委員会＞を発足。
しかし、そのメンバーは「課長級の職員4人」とまでは明言しましたが、氏名は非公表。

その検証委員会の途中経過も一切、公表せず、『検証報告書』を市議会に提出したのは、市長当選から10ヶ月後の2022年5月だったのです。

その結論は、「見直した結果、阿須山中市有林民間メガソーラー発電事業は当初のまま継続する」ということだったのです。

確かに、〈見直し〉とは、必ずしも〈中止〉とは限らず、「見直した結果、継続することになる」ことも有り得ることです。

市長選告示前に作成した、選挙公報原稿や政策チラシ原稿には、〈阿須市有林メガソーラー〉に関しては何も触れていなかったのですから、「新井市長の本音は阿須山中土地有効活用事業はそのまま推進していく！」だったのでしょう。

それを見破ることが出来ず、「中止を期待して投票した市民は私も含めてバカだった！」ということになるのでしょうね。

しかし、この検証報告書によって、阿須山中土地有効活用事業を始めた大久保前市長以上の〈重要な事実の隠蔽〉と〈公有資産に対する背任〉疑惑がさらに幾つも生じることになっていったのです。

現地の伐採木売却代金未納問題や、不当に安い市有地賃貸料問題、ＨＩＳＡの事業破綻を口実にした大和リースへのメガソーラー事業売却問題などは、全て新井重治市長の市政下で起きたことなのです。

　　　　　　　　以上（1140字）

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＜阿須山中土地有効活用事業＞の問題点と疑惑点を時系列思考で整理すると、11番目に考察すべきは、「現地の伐採木売却代金処理に関する背任・公金横領幇助疑惑」という視点です。

いまさら言うまでもないことですが、阿須山中の現地(約17ha)は、市有地なので、そこに存在している樹木は全て市の公有財産です。

ところが、ＨＩＳＡは、2020年9月から開始した、メガソーラー工事のために、その市有林を伐採し、枝葉を切り落として丸太状にした原木の全量を、〈原木買取業者〉に販売し、その業者から受領した伐採木売却代金の全額を、未だに飯能市に納入していないのです。

飯能市の公有資産の市有林を売却して得た売却代金は、全額、飯能市の公金です。

したがって、この「売却代金未納」は、〈ＨＩＳＡによる公金横領〉なのです。

その公金横領の事実を知りながら、ＨＩＳＡに「売却代金の納入」を催促しないままでいる飯能市の担当職員は、「民間事業者による公金横領をそのまま容認している」ことに他ならないのです。

このことを市議会で一部の市議から追及質問されると、新井市長以下、担当職員は、「ＨＩＳＡはメガソーラー工事に巨額の資金を必要としているので、伐採木相客代金は、その一部に充当させることにした」という主旨の答弁を繰り返しているだけなのです。

これも「市の説明のデタラメな部分」なのです。

なぜなら、飯能市は「阿須山中の市有地をＨＩＳＡに賃貸している」だけで、メガソーラー工事は「ＨＩＳＡの金儲けのための民間事業」なのだから、地主である飯能市は、「借地人がその借地で始めた事業の経費の一部たりとも支援する必要は無い！」のです。

もちろん、市議会が、そのことの是非を審議して、採決の結果、同意したということならば、一部の市議や市民がそれに反対したところで、その「伐採木売却代金をＨＩＳＡの収入とする」ことは、違法ではないでしょう。

ところが、実は、この件も市は「市議会の同意無し」に勝手にやっていたことだったのです。

一部の市議が、議会で「伐採木売却先の買取業名と売却代金総額を公表しなさい！」と追及しても、市担当職員は、「これは民間企業にとっては重要な営業上の秘密にかかわることだから････」と、頑なにに拒み続けたのです。

しかし、その後「伐採木売却断金は約385万円」と明記された伝票のコピーだけは公表したのですが、その伝票に記載されているはずの、肝心の買取業者名は〈黒塗り〉だったのです。

肝心の業者名が非公表である限りは、その「385万円」という金額の信憑性はゼロでしかありません。

ところが、未だに、市は「これで説明は済んだ！」で押し通しているのです。

伐採前の現地の樹木の現状を視ていた複数の木材専門家は、「ちょうど国内の木材価格が高騰しているときなので最低でも3000万円から5000万円で売れたのでは？」と言っていたのですが、これは現時点では推定でしかありません。

その買取業者にしてみれば、「ＨＩＳＡから買い取った売却代金の総額は「正規の経費」なので、帳簿には正確な金額が記載されているでしょう。

だから、ＨＩＳＡも飯能市も「伐採木買取業者名の公表」を未だに拒否し続けているのです。

この問題や疑惑については、更なる関連疑惑も多いので、当ブログでは〈別の中項目〉で、さらに詳細を具体的に指摘していく予定です。

以上（1395字）


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