2026-02-05 Thu
飯能市に限らず、中央省庁も、都道府県庁も、市町村の自治体も、職業倫理感と勤務意欲と職務能力のレベルダウンが止まりません。
実はこれが、現在の日本の「最大かつ最重要の政治課題」なのかもしれません。
いま飯能市で進行中の＜緊急財政対策の取組に関する説明会＞は、そのホンの一例です。
なぜなら、行政官僚は、住民を巧妙に誤魔化す用語使用法には先輩からの伝授と内部マニュアルのお陰で得意ですが、それは〈職務能力の向上〉なのではなく、〈自己保身術〉の一例だからです。
❶当ブログでは、他の項目で何度も書き込んでいますが、「弱小自治体では財政難は日常の課題」で、緊急課題でも何でもありません。
❷自治体は「歳入も歳出も、災害対策費以外は事前に９９％正確に予想できている」のですから、〈緊急課題〉というのは被災時以外には発生しないのです。
❸それなのに、＜緊急財政対策の取組＞と表現するのは、自分たちが「先手を打つ行政」というのをやって来なかったことを誤魔化す用語」なのです。
❹[説明会]という「検討案の説明であるかのように装っている」のに、その本音と実情は「決定事項の押し付け」なのです。
これは「行政公務員としての倫理観の欠如」の現れなのです。
以上。 （541字）
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2026-02-02 Mon
飯能市の今回の説明会のプラス面は、多くの市民が指摘するように、「市役所行政に対する市民の関心を一気に高めた！」ことですが、その一方で、逆のマイナス面は、「市に対する不信感をいっそう高めた！」ことでしょう。
当ブログの他の項目でも書いていますが、「自治体の財政難はどこでも日常的なこと」です。
自治体の人口が減少し、財政規模が縮小すれば、これまで運営してきた公共施設や市の事業の〈意義と意味〉を見直し、必要度や利用率が低下したものから「廃止・休止・縮小」などを検討するのは当然のことです。
私も、この総論･原点に反対する者ではありません。
説明会というのは「事故や事件についての説明会」なら事後にしか開催できませんが、「現状の見直しについての説明会」は、その決定の前に「見直す理由が提示され詳しく説明される」のが常識なのではないでしょうか？
だから、多くの市民は（私を含めて）、「1/17～2/28の各地区での説明会」は、あくまでも「市の見直し案の説明会である」と認識していました。
しかし、どうやら、飯能市の「施設・事業・補助金の廃止･休止」に関しては、「見直し案」ではなく「決定事項」のようです。
その一環として、本日(2/2)14時から、奥むさし飯能観光協会の大会議室で、武蔵丘に在る＜お土産ショップ兼観光案内所夢馬の運営休止＞に伴う説明会が開催されました。
案内を受けて出席したのは、その〈お土産ショップ夢馬〉に商品を下ろしている個人や事業所の人達です。私もその一人なので出席しました。
その説明会場では「今年度末の3/31で夢馬を閉鎖するので皆さんの商品を販売することは出来なくなりました」という内容の説明で、表題では「休止」ということでも、「その再開の可能性」についての説明はありません。
2/9(月)以降の各地区行政センターで開催される説明会に参加される方々は、是非下記の４点を冒頭に質問して、その内容を明確にしておく必要があるでしょう。
❶具体的に廃止と決定されていることは何か？
❷休止と決定されていることは何か？ その休止期間は何時までなのか？
❸上記の廃止、休止に市議会の同意は有ったのか？
それとも同意を得るのはこれからなのか？
❹市議会の同意を得ずに、廃止・休止・縮小ができる施設、事業、補助金は、今回の見直しリストのどれなのか？
これからも、市主催の説明会が「見直し事業の説明会」であるなら、その説明会場で「市民の要望を聴く」のは意味が有ることですが、既に「廃止・休止・縮小を決定しているコト」に、市民の意見や要望を聴くフリをするだけなら、それは詐欺的行為です。
詐欺行政と言われても仕方無いでしょうね。
以上。 （1129字）
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2026-01-31 Sat
いま飯能市役所サイトを視て下さい。
TOP頁のどこにも＜緊急財政対策の取組に関する説明会スケジュール＞が掲載されていません。
「新着情報」欄の下段に、小さく記載されている＜新着情報一覧を視る＞をクリックして、日付順に遡って、「2026年01月19日」の位置に表示されている＜緊急財政対策の取組に関する説明会の開催＞をクリックしてやっと【各行政センター毎の日程】にたどり着きます。
肝心の＜施設事業の廃止･休止・継続リスト＞は、どこに有るのか全く分かりません。
TOP頁には＜自動的に変わる各種の案内＞が8種類ほど見られますが、その中には出てきません。
「市民には市役所サイトで公開したぞ！ 説明会に来る人が少ないのが市民の現状だ！」ということにしておきたいのが、飯能市役所の「市民に対する本音」なのが露呈していますね。
以上。 （387字）
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2026-01-28 Wed
自治体行政においては「見直し・検討」はいつでも必要なことです。
どの事業にも「廃止･休止･縮小･継続」には賛否両論があり、どのような議論も最終的には、ある程度のところで決定しなければなりません。
それが「議会の採決を要するコト」であれば、議会で決めることです。
但し、その審議過程と各市議の賛否は全て公開すべきことです。
その採決表明に納得できない市議には、次の市議選で、「投票しない」か、もしくは「落選するように働きかければ良い」ことです。
市議会の審議や採決を経ないで、市長が決定したことに納得できない市議たちは「市長不信任案」を出せば良いのです。
もしも、市議会が「市長不信任案を否決した」場合は、その市長を辞めさせたい市民が「リコール請求をすればよい」ことでしょう。
それが民主主義であり、地方自治の原点なのです。
なので、今回の「廃止･休止･縮小･継続」のそれぞれの決定に納得のいかないという市民は、〈市議全員の賛否〉を追尾し、市長の決定にはリコールや次の市長選に反映させるべきなのでしょう。
いずれにせよ、今回の「急な一挙見直し」は、飯能市民にとって大きなチャンスであり、飯能市政にとっても大きな転機になることを願っています。
以上。 （561字）
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2026-01-25 Sun
人口が少ない自治体では「財政難はいつものこと」です。
飯能市には限らない一般論ですが、「人口が増大し、財政が豊かになれば新しい公共施設や学校を増やし、新規の事業を増やすのが当然のコト」なら、逆に、「人口が減少し、財政が厳しくなれば、重要度の低い公共施設は廃止したうえで売却や賃貸で歳入に充填させ、いままで続けてきた事業も優先順位を点けて廃止や減額をする」のも当然のコトなのです。
公共施設の新設も、市の予算を使う新事業も、「議会の審議･採決･承認を得て始めたコト」であれば、
それを、縮小、休館、廃止するのも「議会の審議･採決･承認で決める」ことなのです。
市役所別館で「1/17、1/18に行なわれた＜緊急財政対策の取り組みに関する説明会＞は、総論としての説明会だったのです。
その「総論の説明会から３週間後の「2/9～2/28」にかけて開催される各地区毎の行政センターで行われる説明会」は、それぞれの地区に密接に関係している「休館・休止・廃止される施設･事業毎の説明会」という位置づけになるべきではないでしょうか？
しかし、各地区別の説明会でも「総論の説明に終始」していたら、参加した市民からは「市民の意見を聴いたフリ！」「単なるガス抜き！」「市のアリバイ作り！」という非難で終わるだけになるでしょうね。
市民の不満と不信と非難が増えるだけになることが、今回の＜緊急財政対策の取り組みに関する説明会＞の最大のマイナス点かもしれません。
以上。 （630字）
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2026-01-20 Tue
このスケジュール表を見て、「最初の市役所本庁舎別館での説明会の日程」が1/17(土)の午後の第1回と1/18(日)の午前の第2回だったのは「市民が出席しやすいように」という配慮だったことは判ります。
しかし、多くの市民が特に注目したのは「その日程から、各地の行政センターでの説明の初回となる第3回の加治地区行政センターでの説明会が2/9(月)に設定されていて、その間の３週間が空いていたことです。
今にして思えば、その3週間はちょうど「総選挙準備と超多忙な投開票日」が含まれています。
この説明会の日程が公表されたのは、去年の暮ですから、その時点では既に「1/26告示2/8(日)が投開票」という期日が全国の自治体に通達されていたのでしょうか？ それとも「〈単なる偶然〉なのでしょうか？
以上。 （415字）
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2026-01-14 Wed
そもそも、自治体の財政難とは「必要な支出に見合うだけの収入が不足している事態」のことです。
これは、規模の小さい自治体では当たり前のことなので、今さら騒ぎ立てることではありません。
慢性的な財政難の自治体にとって、根本的な解決策は「周辺自治体との広域合併による財政規模の拡大と経営効率化」が基本です。
飯能市で言えば、日高市や、入間市、狭山市との広域合併で最低でも20万～30万人規模の自治体を目指すことです。
それに対して、自治体の財政逼迫とは、「支出するお金が不足する事態が迫っている事態」のことです。
規模の大小を問わず、全ての自治体にとって「これからの収入と支出が予め把握できている」のは当たり前のことなのです。
財政逼迫は、予め判っていることなので、どこの自治体でも、支払いに不足する支出は、「支払いを待ってもらう」or「他所から借りて払う」or「売れるモノを処分したお金で払う」のが基本です。
さらに言うと、財政危機とは、「予定していた収入が大幅に減った」ことや、「支出が予定を大幅に超えてしまった」ことによって、それまでの業務がレベルダウンしてしまうことです。
これは、民間企業では、どこでも起こり得ることです。
だから「本当の財政危機で倒産する」ことが多いのです。
それに対して、自治体では「支出が予想を大幅に増えて支払いが滞る」という事態は、大災害以外には有りません。
同じように「収入が予定を超えて大幅に減る」という事態も、戦争勃発以外にはありません。
民間企業でも、自治体でも、「収入も支出も１割や２割程度の変動は予めその対策を立てておく」のが経営管理の基本です。
飯能市の現状は「財政難や財政逼迫」ではあっても本当の財政危機ではなく、「財政危機と言う言葉を自分たちの責任逃れの口実に使っているだけ」としか私には思えません。
以上。 （785字）
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2026-01-07 Wed
人口の少ない自治体では財政難は当たり前のことです。
とくに今に始まった〈新しい事態〉でも、〈予期せぬ出来事〉でも、〈特別な緊急事態〉でさえもありません。
なぜなら、どこの国でも、どこの自治体でも。昔から、いつでも、この〈財政難〉という言葉は、行政職員の「できない理由」に使われてきたからです。
収入も支出も「予め明確になっている」自治体にとっては、〈本当の財政難〉という緊急事態はあり得ないことなのです。
もし、「明日の支出、支払いに困る事態」が本当のことだとしたら、それは財政難ではなく、「予め判っていた事態に的確な対処を怠ってきた」お粗末な結果でしかないのです。
このような事態での必要な対処は、〈怠慢の責任追及〉であり、〈すぐにできる対策の立案と実行〉です。
その明確な提示を、1/17(土)､18(日)の説明会で聴きたいものです。
以上。 （410字）
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2026-01-01 Thu
〈責任追及の無い反省〉は、誤魔化しであり、そこに〈本気の対策〉は期待できません。
〈前向きな試みの失敗〉は責任を問われません。
追求すべきは無策,怠慢,手抜き,不正,隠蔽です。
ここまで、隠蔽と怠慢を続けた任期5年目の市長と市幹部職員の責任をまず明確にすべきです。
その処分と出処進退はその後で良いのです。
その隠蔽と怠慢を長年見逃してきた市議会議員も責任を負うべきでしょうね。
以上。 （476字）
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〈前向きな試みの失敗〉は責任を問われません。
追求すべきは無策,怠慢,手抜き,不正,隠蔽です。
ここまで、隠蔽と怠慢を続けた任期5年目の市長と市幹部職員の責任をまず明確にすべきです。
その処分と出処進退はその後で良いのです。
その隠蔽と怠慢を長年見逃してきた市議会議員も責任を負うべきでしょうね。
以上。 （476字）
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2025-12-29 Mon
飯能市は、今回の財政難による「130超の施設事業の休館･休止･廃止」に関する住民説明会の日程を公表しました。
それは飯能市サイトには12/23付で「緊急財政対策に係る説明会の開催」というタイトルで掲載されました。
ところが、市民にとって最大で最重要の問題なのに、市役所サイトTOP頁には、それが表示されていないのです。
なので、市民が飯能市公式サイトのホームページにアクセスしても殆どの人は､当該頁には、なかなかたどり着けないでしょう。
これでも、飯能市は、「市民には市のホームページで告知しているいる」という、つもり（フリ？）なのでしょう。
「財政難」は、今になって判明したことではありません。
それなのに、１月に住民説明会を設定したのは、3月の定例市議会で、「財政難というコトを判らせたうえでの来年度予算を一括採決で押し切る」という意図が有るのでしょう。
財政難は判っていたことなのだから、12月市議会の前でも、9月市議会の前でも、「市民への公表はできた」はずです。
いつものように、〈判っている重要事態〉に対する対応があまりにも遅いのです。
しかも、市役所や13カ所の各地区の公民館（行政センター）に分けて、同じ内容の説明を繰り返すやり方は、あまりにも古すぎます。
いままでの市役所の「市民説明会」の定番のやり方から判断すれば、説明会所要時間の「8割が一方的な説明」で終始した、「残り２割程度が質疑応答」でしょう。
それも「多くの回答は後日文書で･･･」が定着しています。
市民の9割はネットを使えるのだから、なぜ下記のようにしないのでしょうか？
❶住民説明会で提示する内容は、前もって動画にして市役所サイトにアップして、市民に自由に視てもらう。
❷動画を視た市民からは直ぐにメールで質問を受け付ける。
❸市民からの質問を分野別に分類し、簡潔な回答や追加説明を市役所サイトに《市民との質疑応答》として順次追加していく。
❹市民への説明会は、＜市民との意見交換会＞に変更して、市民会館小ホールで分野ごとに開催する。
❺＜市民との意見交換会＞は、市役所サイトで公開されている〈市の説明動画〉と〈市民との質疑応答〉欄を全部、「視ている」「読んでいる」という前提で進行させる。
上記の❶～❺は、技術的にも簡単で、職員だけで出来るので余分な経費も不要です。
もしも、市長や職員が「そんなことはとても出来ない！」と拒否したら、「出来ない」のではなく、その本音は「やりたくないから」です。
もしも、本当に能力的に「出来ない！」という職員には「経費削減の対象」になって欲しいですね。
以上。 （1090字）
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